富田茂之

終わります。ありがとうございました。

公明党の富田茂之です。 　今、菅原委員と穀田委員から非常に大事な指摘があったというふうに思います。同じような観点から何点か質問したいんです。 　この一時間、帰宅困難者という言葉が出ていますが、読んで字のごとく帰宅が困難だというだけじゃなくて、内閣府がどういうふうに定義しているかというのをちょっと調べてみましたら、こんなふうに書いてありました。帰宅困難者対策協議会に資料が出ているんですが、首都直下地震の被害想定における帰宅困難者とは、滞留者のうち、帰宅までの距離が遠く、徒歩による帰宅が困難な人を指すと。自宅までの距離が十キロ以内は全員帰宅可能とされ、十キロから二十キロでは帰宅困難者の割合が一キロ長くなるごとに一〇％増加、二十キロ以

今の範囲外の人たちに帰宅困難になる可能性があるということを知らせないと、この法案の実効性、まず最初のスタートができないんじゃないかと思うんですね。そこはぜひやっていただきたいと思います。 　先ほど来お話が出ています首都直下地震帰宅困難者等対策協議会の中間報告を読ませていただいたんですが、もともとこの協議会は、東北地方太平洋沖地震により顕在化した帰宅困難者等対策の必要性というところから生まれてきた。その中にこんな文章がありました。 　「帰宅困難者等対策は、一斉帰宅の抑制、一時滞在施設の確保、帰宅困難者等への情報提供、駅周辺等における混乱防止、徒歩帰宅者への支援、帰宅困難者の搬送等、多岐にわたる。また、膨大な数の帰宅困難者等への対応

今のだと、やはり穀田先生がさっき指摘されていたようにだめだと思うんですよ。整備地域の要件を満たさなきゃ指定しないとなると、本当に帰宅困難者が発生するところが全く白紙状態になっちゃいますよ。 　ＪＲ東日本が、三・一一の震災の際、シャッターを閉めてしまった。先ほど穀田先生から指摘がありました。 　ＪＲの方でも反省されて、先週、我が党の首都直下の対策本部に、ＪＲ東日本が説明に来てくれたんですけれども、駅の一時滞在場所の提供を検討していると。東京三十キロメートル圏内各駅において、一時的にお待ちいただくスペースを提供したいということで、駅のスペースや誘導方法の検討結果は、約二百駅でスペースを提供できるというふうに報告がありました。この近辺

今の加藤局長の件は、こういうふうに理解していいんですか。緊急整備地域に当たらないところでも、この法案を参考にしてもらって協議会をつくる、そういった場合には、その協議会に対して社会資本整備総合交付金の中から何らかの形で支援ができるというふうに理解していいんですか。

それでしたら、先ほど来から出ています、帰宅困難者等対策協議会の中でずっと進んできている駅前協議会というのがありますよね。幾つかの駅でもう実際に動き出している。ここに対してどういう支援をするのか。また、この法案での指定と駅前協議会、現実に動いているものとの整合性というのはどうやってとっていくのか。そのあたりはどんなふうに考えていらっしゃるんですか。

法案と関係なしにやっていただくのもいいんですが、帰宅困難者対策は、この法案だけじゃなくて、いろいろな形でできるという趣旨ですよね。うなずいていらっしゃるので、それでいいと思うんですが。 　ただ、各自治体で進んでいる検討状況をどうするんだと、先ほど菅原先生からも御質問がありました。 　例えば、東京都の新宿区は平成二十四年度の予算案で、帰宅困難者対策関連で九千百五十五万ももう計上しているんですね。大震災のときには多くの帰宅困難者が区外から流入し滞留した反省から、一時待機場所の新宿中央公園と新宿御苑に備蓄倉庫やテント、仮設トイレなどを整備する、また、一時滞在施設として新たに二十三カ所の公共施設を指定する、こういうふうに予定されているよ

今、吉田副大臣の方から、社会資本整備総合交付金をこういうのに使ってもらいたいというのはあったんですが、これはもともと、前はまちづくり交付金でしたよね。この成り立ちからすると、今回の防災の部分だけについてどうやって使うんだ、どういうふうに申請して、それがどういうふうに認められるのかというのは、なかなか難しいと思うんですね。まちづくり交付金からかなり面を広げて、いろいろな形で使えるようになったのが社会資本整備総合交付金ですから、今回のように防災機能強化という一点に絞ったときに、そこだけで本当に使えるのかというのが各地方自治体の懸念だと思うんですね。そのあたりはどういうふうに大丈夫にするのか。局長、どうですか。

その点は、丁寧に対応していただきたいというふうに思います。 　次に、首都圏の鉄道十二事業者が、帰宅困難者対策で協力を合意したという報道が先日ありました。ＪＲは三・一一の後、一旦全部とめてしまいましたが、私鉄はかなり早い段階で復旧して動き出したところもありますし、今後首都直下が起きたとき、なかなか復旧というのは困難だと思うんですが、この鉄道十二事業者が全員協力してやっていくというのに対して、国交省としても全面的なバックアップをしていただきたいと思うんですが、そのあたりはどんなふうに考えているんでしょうか。

菅原先生からもちょっと指摘がありましたけれども、東京都の各区はいろいろ取り組みをしているけれども、いろいろ問題点を抱えている。その中で、報道ベースですが、こんな指摘がありました。 　非在住在勤者に区民用の備蓄した食料や毛布を本当に提供していいんだろうか、本来は区民のために備蓄していたものなのに提供していいのか、さらに大きな災害があったときに、帰宅困難者に提供してしまって、区民のために使えなくなるんじゃないかというような心配をされている区もある。 　また、区の方からいろいろ事業者に協力を求めても、本来、企業は一時滞在者を受け入れたい気持ちがあるけれども、特に帰宅困難者が受け入れた社内とか事業所内でけがをした場合とか、そういったとき

今副大臣がおっしゃるとおり、簡単に解決できないと思うのですが、どうやって各事業所の協力を得ていくかというのは、地方自治体に任せるんじゃなくて、国も積極的に関与していく必要があると思うんですね。 　そういった意味では、森ビルの報道がいろいろな報道機関でされていますが、かなり積極的な取り組みをされている。スペースを提供して、備蓄品も、例えば非常食十万食、簡易トイレ十二万枚、地下倉庫四カ所に五千人が三日間いられるように備蓄しているというような報道もあります。 　こういった協力的な業者さんもいるし、どういった形でこういう協力が可能なのかという情報提供も国の方から、各自治体と協力して事業者の皆さんにする必要があると思うのですが、そのあたり

ぜひよろしくお願いします。 　最後に、日本版シェークアウトについてちょっとお尋ねしたいんです。 　何回か前のこの委員会で、震災の際の、釜石の奇跡の一端をちょっと御紹介させていただきました。防災教育、防災訓練というのは、本当に日常的に、全地域を巻き込んでやらないとなかなか効果がないというのはもう立証されたと思うんですが、今回、アメリカで始まった新たな防災訓練シェークアウトを、三月九日、千代田区が中心にやった訓練の中で実施されたというような報道がされていました。 　同じ時刻に、統一した地震シナリオに基づいて、ドロップ、カバー、ホールド・オンという、身の安全を守るための短時間の統一行動をやろうということで、ロサンゼルスで二〇〇八年に

終わります。ありがとうございました。

公明党の富田茂之です。竹内議員に続いて質問させていただきたいと思います。 　復興庁の末松副大臣に来ていただいていますので、先に質問して、退席していただいて結構ですので。 　復興交付金についてお尋ねしたいと思います。 　第一次の申請に対して交付決定が出て、宮城県知事が五七％しか認められなかったということでかなりお怒りでしたが、私の地元千葉県、横に林幹雄先輩がいらっしゃいますが、千葉でも浦安市と香取市が、申請した金額に比べて本当に一割にも満たない、浦安に至ってはもっとひどい交付決定額だったということで、かなり両市長は怒られて、昨日は浦安の松崎市長が副大臣のところにわざわざ行かれた。きょうの県紙千葉日報を見ましたら、副大臣が浦安をち

液状化の話をしていただきましたけれども、そちらの谷田川先生も地元ですが、香取の宇井市長が、千葉日報の三・一一を踏まえてのインタビューでこんなふうに言われています。「単独の自治体でこれだけの面積（約三千五百ヘクタール）で液状化被害を受けたのは、日本でも香取市が一番だと思う。」加えて、「国の施策がどうしても東北三県を向いているように感じる。千葉県も同じように被災地。特別な扱いをしてほしいとはいわないが、液状化はこれからが大変。国が被災地として認定しているのであれば、同等に対応してもらいたい。」こういうふうに言われています。 　また、液状化被害が一番ひどかった浦安市の松崎市長も、液状化した地域は再び液状化が起こると言われており、首都直下

ちょっと、両市の要望を伝えておきますが、今副大臣言われたように、何でもかんでも全部交付金でやるというわけにはいかないと思うんですけれども、例えば浦安市の方は、浦安の状況から考えると、復興交付金事業としての液状化対策と災害復旧工事の早期同時施工が必要なんだと。復旧工事の費用でやれると言うけれども、災害復旧工事は、舗装や側溝、縁石など、多くの部分で表層しか対象になっていない。副大臣先ほどおっしゃったように、これで表層だけやって、あとの部分はどうでもいいというわけにはいかないと思うんですね。こういう現状を見ていただきたいと思います。 　香取市の方からは、災害復旧補助等を活用する事業は対象外という説明があるけれども、使い勝手のいい交付金制

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 　末松副大臣、もう結構です。ありがとうございました。 　次に、観光産業における風評被害対策についてお尋ねしたいと思います。 　きょうは溝畑観光庁長官に来ていただいていますが、溝畑長官とは、今週の金曜日、秋田で御一緒する予定であります。東北復興観光プロジェクトｉｎ秋田という、東北の民間の皆さんが観光プロジェクトで東北を復興しようということで、去年は庄内にも御一緒させていただきまして、長官のすばらしい講演を伺いました。 　東北の応援というのはいいんですが、今もお話ししましたように、千葉も被災地です。 　先月、我が公明党千葉県本部の県民運動局のメンバーの県議さんや市議さんと一緒に

今の長官の言葉はすごくありがたいんですが、千葉は北関東に入っていないんですよね。 　東北・北関東インバウンド再生緊急対策事業というのがこの平成二十四年度予算で六億二千四百万ついています。東北地方に対する支援をしようということで、いいと思うんですが、北関東で特に茨城、栃木、群馬の落ち込みが激しいということで、応援しようとこういう事業ができたと思うんですが、今長官言われたように、沿岸部の落ち込みが激しいというふうに言われると、栃木、群馬というのは沿岸部がないんですよ。茨城が入るんだったらなぜ千葉が入らないんだ。利根川を挟んで銚子と神栖市はもう隣同士ですから。 　先日事務方に聞きましたら、この事業の中に、商談会・観光キャラバンという、

今長官言われたように、原発の審査会の方で、原発の影響を受けているということで北関東の茨城、栃木、群馬が入ったんですが、ことしの一月十日に東京電力の方で、千葉県の観光産業に対する被害についても賠償しようというふうなスキームができましたので、ぜひこの点も考慮して、千葉県もこのインバウンドの中に弾力的に入れていっていただきたい。いろいろな事業があると思いますので、茨城で切ってしまうのではなくて、千葉県内の業者の皆さんにも声をかけていただいて、参加の機会だけは与えていただきたいというふうに思います。この点はぜひ要望しておきたいと思います。 　長官、これでもう結構です。ありがとうございました。 　次に、都市再生機構の賃貸住宅の件について御

住宅局長、今ずっと説明してくれた国交省の考え方というのは私はいいと思うんですが、もともとこの閣議決定の前日に、行政刷新会議の独立行政法人分科会、「独立行政法人の制度・組織の見直しについて」という報告の中で、各法人について講ずべき措置という記載がありまして、その中でも、三千五十億円の繰越欠損金と、今局長が言われた十四兆円の負債と。 　十四兆円の負債がある団体を特殊会社化できるんですかね。この負債はどうやってその特殊会社に持っていこうとしているんでしょうか。分割、再編と言っているから、都市再生部門と賃貸部門を分けるという前提だとしても、たしか十四兆のうち十一兆円は賃貸部門での負債でしたよね。最低でもその十一兆円を持って、新しい会社とい