あなたがこのＡＩＪの前身の会社に投資一任する。午前中の質疑では、最初、四千五百万から五千万ぐらいだったけれども、後に五億出てきたというふうに浅川社長は言われていました。 この契約をするに当たって、ＡＩＪの投資の内容、いろいろ確認したり、ＡＩＪからどんな資料を受け取りましたか。
あなたの後任の常任理事さんは解約されたわけですよね。いつ、どういう理由で解約されたか御存じですか。
基金の方に確認しました。二〇〇五年の三月三十一日、投資一任契約解任。 この、あなたの後任の理事の方の発言が日本経済新聞の電子版に掲載されていました。こういうふうに言っていますよ。ＡＩＪに尋ねても、運用成績がプラスだというだけで、どうしてプラスになったのか教えてくれない、それでは信用できない、後始末に随分苦労した。あなたの後任者は立派だったから、基金に損害を与えないで済んだ。 あなたは解約したというのを知っているのに、そのＡＩＪをそれからもずっとほかの基金に勧めていたんですか。
先ほど岡本議員があなたと年金基金の契約書を示していましたけれども、その中にこうやって書いてあるじゃないですか。基金の方、甲、「甲の資産運用に関わる調査ならびに分析」それと「甲の委託運用先の評価と委託運用先選定に関わる助言」、この中身がわからなくて、こんなコンサルタント契約ってできるんですか。 自分がもともといた基金の後任の理事が解任しているのに、その解任した先をあなたは別のところに勧める、これでコンサルタント契約が成り立つんですか。あなたはそれでまともだと思っているの。
あなたは年金の運用委託ということについて、自分はプロだという認識はありますよね、いろいろなところでそういうふうに答えられていますから。運用については関与していないと言われているけれども、年金のそういう仕組みについては一番知っているし、自分が一番詳しいと言われているけれども、投信側と契約をし、年金基金側と契約し、この委員会でも、双方代理じゃないか、利益相反じゃないかとずっと言われてきました。 でも、あなたは、それぞれにやっていることが違うからいいんだと言っているけれども、年金基金側から見たら、あなたの行為はどういうふうに受けとめられますか。投資顧問会社の顧問をして、そこからもコンサルタント料をもらっている。それをあなたは先ほど年金
今のは詭弁中の詭弁ですよ。 あなたが投信側からもちゃんとコンサルタントとして契約料をもらっているということを聞いたら、基金は任せないでしょう、そんなところ、普通は。利益相反でしょう、完全に。 私は今、善管注意義務違反と言ったけれども、あなたは基金とちゃんと契約をしているんだから、契約の受任者として基金のために働く義務があるわけですよ。これ、あなたが紹介してＡＩＪと契約したところが損を受けたら、あなたは損害賠償義務を負うようになりますよ。どうですか。
今のあなたの証言を、年金基金であなたにコンサルタント契約してお金を払っていた人が聞いたらどう思いますか。とんでもない詐欺師と契約してしまったというふうに思っていますよ。それを述べて、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
公明党の富田茂之でございます。 私は、まず前回の一般質疑で質問しました復興交付金について、きょうは末松副大臣に見えていただいておりますので、ちょっと質問をしたいというふうに思います。 前回、千葉県内の市町村から復興交付金の申請がありましたけれども、液状化対策になかなか予算がつかなかったということでお尋ねをしました。その後、末松副大臣は、浦安、香取、千葉ですか、全部回っていただいたというふうに伺っております。 実はきのう、成田市の隣、栄町で統一外の町議選がありまして、私も応援に行って現場を見てきたんですが、応急措置はされているんですけれども、電信柱がまだ二メートル下がったままの地域があったり、なかなか液状化対策が完璧に終わ
前回のときも副大臣の方から、個別的には、それぞれの市町村と具体的に打ち合わせしながら復興交付金の配分を決めていきたいというお話がありまして、今もその方針だということです。 きのう私が行ってきた栄町は、千葉日報に四月五日付で出ていたんですが、今回の二次申請を断念したと。なぜ断念したかというと、「国が基幹事業に掲げた学校耐震化計画を作ったが、最初から対象外と言われお手上げ状態だった」というふうに町の担当者が千葉日報の記者さんに言っているようなんですね。学校耐震化は三次補正でも大分つけていただきましたので、それでできる分はいいと思うんですが、多分、それでかなわないので、復興計画をつくって相談をしたのだと思うんです。 副大臣は、それ
今の方向性はいいと思うんですが、ただ、復興交付金事業の本体にどういう事業があるかというところに、二番目に学校耐震化と出てきているんですよね。当然、栄町の担当者としては、これは使えるんだということで窓口の担当者に相談したと思うので、そういった点も踏まえて、よく相談に乗っていただきたいと思います。 もう一つ、三月十五日、この前の委員会の次の日に、東日本大震災液状化対策自治体首長連絡会議、関東の液状化の被害を受けた首長さんたちが、前田大臣を初め、また復興担当大臣に要望されたと思うんですね。東日本大震災による液状化被害への対応に関する要望書ということで、かなり細かな項目の要望を、各首長さんが見えて、それぞれの省庁を回って要望書を手渡され
ぜひよろしくお願いしたいと思います。 副大臣、もうこれで結構です。ありがとうございました。 次に、都市再生機構の賃貸住宅について、前回もお尋ねしたんですが、前回大臣が参議院の方にとられていましたのでお聞きできなかった分も含めて、ちょっと質問をしたいというふうに思います。 独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会が、三月に、都市再生機構の基本的な方向性を取りまとめました。そのポイントについて、政府参考人の方からちょっと御説明をいただきたいと思うんです。
松村さん、ちょっと確認したいんですが、今の、組織の効率性を向上させるガバナンスの見直しのところで、以前にいただいたペーパーですと、「会社法に基づくガバナンスを活用した政府全額出資の特殊会社や政策目標の下で居住の安定を確保しつつ効率的な運営を図る行政法人等を検討」というふうな記載がありました。 これは、一月二十日の閣議決定では、「分割・再編し、スリム化」ということと、「賃貸住宅の居住者の居住の安定の維持等の必要性を十分踏まえ、国民負担が増加しないよう留意しつつ、会社化の可能な部分について全額政府出資の特殊会社化を検討し、平成二十四年夏までに結論を得る。」こういうふうになっていたものが、「政策目標の下で居住の安定を確保しつつ効率的な
いや、それプラス、「政策目標の下で居住の安定を確保しつつ効率的な運営を図る行政法人等」も検討対象に入ってきているわけだから、これは、今のままの形、あるいは少し変えた形の独立行政法人なりも方向性の中に入っているんですねという質問ですよ。
この中間取りまとめの中で、ちょっと気になるんですが、二月の衆議院の予算委員会で、我が党の高木陽介議員から岡田副総理にこの件を質問しました。低所得の方とか母子家庭の皆さんとか、本当に家賃を払うのも大変な方たちはしっかり守っていかなきゃいけないというふうに副総理も言われ、他方、収入のある程度しっかりある方もいらっしゃるので、その立て分けが必要だというふうに答弁されているんですね。 優良物件等については処分も検討していく必要がある、負債をできるだけ減らすんだから、そういうふうに言われているんですけれども、例えば、同じ棟の中に低所得の方もいらっしゃるし高額所得の方もいらっしゃる。岡田副総理の話を前提にすると、少し余裕のある人はどこかの棟
松村さんに余り言っても仕方がないことなので、ぜひ、検討会の委員の先生たちにそのあたりのことをきちんとお伝えいただきたいと思います。 各事業に係る方向性という資料の中に、最後に括弧書きでこんなことが書いてあるんですね。「（機構の賃貸住宅の家賃は、基本的に市場家賃とされているなど、公営住宅等とは政策的位置付けが異なるものであることに留意が必要。）」わざわざこんなことが書いてあります。 これまでこの委員会でも随分議論になってきましたけれども、都市再生機構の賃貸住宅は、本来、公営住宅が担うべき役割を担っているんじゃないか、そういう方向での今後のあり方を検討すべきだというふうな議論もこの委員会で大分されてきました。それなのに、わざわざ
大臣はそういう御認識ですけれども、そうじゃない居住者も大勢いらっしゃるわけですね。 その関係でお聞きしますけれども、一月二十四日に全国公団自治会協議会の皆さんが、「ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として守れ！」緊急国会要請集会というのをされました。各党の代表が全員出ておりますので、この要請を受けて、閣議決定についての決議というのを全国自治協の皆さんがされました。四点あります。 機構賃貸住宅の役割やあり方については、単に「行政改革」「独立行政法人廃止」などの組織のあり方からだけで検討することは間違っています。今後の我が国の住宅政策と、その中での公共住宅政策の位置づけ等を明確にし、機構賃貸住宅の現在及び将来にわたっての存在意義と役割を明ら
民主党がやられた事業仕分けとか行政刷新の中で、ＵＲ賃貸住宅を民間や地方公共団体に売却というような方針が出ていました。 現実問題として、地方公共団体でＵＲ賃貸住宅を売ってくれというところはないですよね。どこも買わない。そういう方向性はわかっているのに、まだ事業仕分けとか行政刷新会議の方向性に引っ張られるというのはいかがなものかな。そういったところはぜひ見直していただきたいというふうに思いますし、各地方議会あるいは首長さんたちから、自分たちの方で引き受けられないからという前提もあるんでしょうけれども、やはり公共住宅としてＵＲの賃貸住宅を残してくれという要請がいっぱい出ています。この点も、ぜひ大臣の方でも検討していただきたいと思います
大臣の方で検討していただいているということで、心強いと思います。 実は、この柏の豊四季台団地は、オリンピックの年、一九六四年に入居が開始されて、総戸数四千六百六十六戸、建設からもう四十五年たっている。現在、約半数の世帯が六十五歳以上の高齢世帯、三割超が後期高齢者の世帯、高齢化率四一％。高齢化の先進地域だと言われているんですね。そういった意味で、本当に今モデル地域として、国交省としてもぜひ、ＵＲ賃貸住宅、また、まちづくりという意味で、どういう方向性を持っていくべきかということを検討していただきたいというふうに思います。 松村審議官、結構です。どうもありがとうございました。 次に、先ほども出ておりましたが、航空行政についてお
長田局長の今の支援策だけだと、多分、ＬＣＣというのは日本では失敗すると私は思うんですよ。 なぜかといいますと、四月五日に成田国際空港株式会社がプレス発表して、新しくＬＣＣの専用ターミナルビルを、二〇一四年度中の完成を目指して整備しますというふうに発表されました。その場所も地図等で確認しましたけれども、今、アジアのいろいろな空港は、成田が二〇一四年にＬＣＣ専用ターミナルをつくるなんという状況ではなくて、もうはるかに、それを何周も先を行くような感じで、シンガポールのチャンギ空港は、二〇一七年までに年間処理能力一千六百万人の新ターミナルをつくる。実は、六年前に七百万人のＬＣＣ専用のターミナルをつくったけれども、こんなものでは足りなくな
空港整備にはお金がかかりますので、そういったところへの予算措置もやはり国として検討していく必要があると思います。そういったバックアップはぜひ私たち野党としてもやりたいと思いますので、御検討いただければと思います。 ただ、一点、先ほど局長は安全にも留意しつつというふうに言われましたけれども、ピーチの方で三月二十八日、長崎空港で出発直前に、前方ドアの非常用脱出装置が作動して飛べなくなってしまった。一機でずっと飛んでいるわけですから、機材のやりくりができなくて、結果的に十三便が欠航したというような報道がありました。 なぜそんな作動をしたんだろうと思っていましたら、ある新聞に、「客室乗務員が、地上係員と連絡を取るためいったん閉めたド
