富田茂之

ありがとうございました。 　子ども手当がずっと今話題になっておりますが、奈良市長と杉本町長にちょっとお尋ねしたいんです。 　私は、二月三日と十日、予算委員会で子ども手当についてかなり突っ込んだ質問をしました。先ほど奈良市長が言われていた、一万六千円までは財源の手当てがあったはずだが、二万六千円ではない、どうなっているんだかわからないというところも、実は調べてみましたら、扶養控除と配偶者控除、当時民主党が言われたのは二〇〇五年でしたけれども、それでは三兆円それで出るんだという計算でしたが、財務省の資料では二兆四千億しかありませんでした。ほかにいろいろかき集めれば何とか三兆円、そこまでは財源の手当てができていたんですが、やはり、二万

厳しい御意見、しっかり受けとめさせていただきたいと思いますが、地方負担の関係で、実は委員会の質疑の中で、菅総理も片山総務大臣も、地方が増収分が来年度以降出てくるんだから負担してもらってもいいんだみたいな言いぶりをちょっと言われたんですね。私は、それはおかしいんじゃないかということで質問したんです。 　二十二年度税制改正で年少扶養控除、ことしの二十三年度税制改正で成年扶養控除の分が出てきて、来年度から地方もその分ちゃんと増収になるんだと、控除が廃止されますから。増収になるんだから、地方負担があってもいいんだというような言い方を菅総理も片山総務大臣も言われたんですが、実際は、その増収分も地方負担分までいかないんですね。地方負担は今五千

ありがとうございました。 　豪雪の対策のいろいろな御意見の中で、新幹線は危機管理だというお話もありましたし、現実にいろいろな方のお話を聞きましたら、高木先生からも教えてもらったんですが、「サンダーバード」がとまって二日間閉じ込められた。ホテル「サンダーバード」だというようなお話が地元ではあったようですが、私たちのように関東地域にいる人間から見ると、なかなか整備新幹線の必要性というのは理解できない部分があります。きょう、現場を見させていただいて、先ほど、同じような豪雪被害なのに上越新幹線はとまらなかったじゃないか、やはり新幹線というのは大事なんだという御意見もいただきましたので、その点はなるほどなというふうに思いました。 　この豪

時間が参りましたのでこれで終わりますが、実は、私的なことになりますが、私の家内の両親は小松市に住んでおります。飛行機で便利なものですから新幹線の必要性をよくわからなかったのですが、今のお話で身にしみて感じるところがあります。 　市長が先ほど、学校耐震化が一番市民の理解が得られる公共事業だとおっしゃいましたが、実は、去年の予算委員会でずっとそれを取り上げまして、野党でしたけれども、予備費で八百十八億、全党の協力を得て出すようなことができました。皆さんの思いを与野党の垣根を越えてしっかり受けとめて、今年度の予算、また税制改正への議論に生かしていきたいと思います。 　きょうは本当にありがとうございました。

公明党の富田茂之でございます。 　基本的質疑で子ども手当の地方負担分について質問させていただきましたが、昨日、自由民主党の加藤勝信議員の方から、子ども手当と児童手当の違いは何なんだという本質的な質問がありまして、私も全く同じように問題意識を持っていたものですから鋭い指摘だなと思ったんですが、その結果、けさの予算委員会の理事会に厚生労働省の方から小宮山副大臣が来てくださいまして、「子ども手当について」というペーパーを出していただきました。 　委員の皆さんには資料配付されているようですが、ちょっと確認をいたしたいと思うんです。 　「子ども手当の目的と少子化との関係」ということにつきましては、「子ども手当については、次代の社会を担う

いや、それは理解できないですよ。 　大分枚数の多い資料を配らせていただきましたが、資料の一をぜひごらんになっていただきたいと思います。「民主党「子ども手当」政策の変遷」ということで、九八年以降の民主党のマニフェスト、政策インデックス等を全部読ませていただきました。これは私の事務所で作成したもので、もしかしたら誤りがあるかもしれませんので、またそれは言っていただければ訂正をしていきたいというふうに思います。 　九八年には手当の言及がなかったんですね。九九年の統一地方選挙で子育て支援手当法というのが出てきました。これは政策委員会の提言にも、九九年八月二十四日付で「児童手当を改め「子育て支援手当」を創設する。」というふうに出ていたんで

玄葉大臣は正直だから正直に言われたんだと思うんですが、児童手当の拡充という面があるというのなら、実は、これは二〇〇四年のマニフェストで「子ども手当（児童手当）を拡充します。」と言っておきながら、ちょっと資料の二を見ていただきたいんですが、この資料の二は、昨年この予算委員会で私ちょっとパネルを立てさせていただいたんですが、こちらは年度が平成になっていますので、平成十六年が二〇〇四年です。マニフェストで児童手当を拡充と書いているこの二〇〇四年に、小学校三年修了前まで児童手当を拡大しました。右側、民主党の対応を見ていただけますか。改正法案に反対、委員会採決欠席、何でこんな態度を民主党の皆さんはとられたんですか。 　児童手当の拡充をずっと

今の資料の二を全部見ていただければ、公明党の方で努力して、自民党の皆さんの了解を得ながら少しずつ拡充してきて、額が少ないんだという御批判はありましたけれども、それを一歩ずつ積み上げてきたんですね。 　今回の子ども手当はこれの上に乗っているわけですから、やはり民主党の皆さんも、その経過はしっかり理解していただきたいと思いますし、民主党の方で、二〇〇八年十二月十一日に、第百七十国会に民主党の子ども手当法案を提出されました。この法案は、残念ながら、二〇〇九年の七月二十一日の衆議院解散によって審議未了、廃案になってしまったんですが、二〇〇九年の衆議院選直前までこの民主党の子ども手当法案は国会に継続になっていたわけですね。 　この法案の中

いや、児童手当法は廃止と書いてあったんですね。廃止しないでそれを流用するというのは、私、ちょっと民主党の考え方とは違うんじゃないか、まあ財源がないからやられたんだと思うんですが。ここはやはり皆さんの党が出した法案に明確に書いてあったわけですから、やはり児童手当とは違うんだということで子ども手当法を出してきたと思いますので、その点はしっかり認識をしていただきたいと思います。 　この委員会で、我が党の竹内議員が月額一万六千円と月額二万六千円の根拠は何なんだというふうに問いただしましたら、民主党の皆さんの方から、「子ども手当について」ということで、予算委員会の理事会に資料が提出されました。それが資料の五—一から四までです。 　資料五—

いろいろ言われましたけれども、私は、この二万六千円というのは多分根拠はないんだろうと。小沢代表のときのマニフェストでいきなり一万円プラスされて、えいやで選挙目当てにやったんじゃないかなというふうにずっと思っていました。 　いろいろちょっと勉強させてもらいましたら、平成二十二年度の第八回の税制調査会、去年の十一月九日に開かれたようですが、その議事録を見ましたら、その中にこの二万六千円が決まった経緯が書いてありました。野田財務大臣と小宮山厚生労働副大臣との間でやりとりがありまして、もう忘れているかもしれませんが、公開されていますので、ちょっと引っ張り出したんです。大臣は多分忘れていらっしゃると思うんですが、ちょっと紹介させてもらいます

野田さんの言を信じたいんですが、去年の十二月十九日の日経新聞の社説にこんなことが書いてあります。「理念なき子ども手当の迷走は目に余る」という題で、 　　子ども手当をめぐる迷走は目にあまる。「社会全体で子どもの育ちを応援する」という当初の理念はそっちのけで、つじつま合わせに終始している。財源については配偶者控除の廃止を選挙に不利と断念し、給与所得控除の縮小分などを急きょ持ってくるドタバタぶりだ。 　　しかも、新法は再び来年度限りの時限立法にするという。これでは去年、今年に続いて来年も迷走を繰り返すことになろう。恒久財源も恒久法もない手当では、少子化を反転させることなど期待できない。 これが私は国民の声だと思うんですね。 　ここ

マニフェスト二〇〇九やインデックス二〇〇九で、配偶者控除を廃止して子ども手当に転換すると明確に書いていましたよね。今、大臣は二十三年度税制改正大綱を読まれましたけれども、二十二年度の税制改正大綱にも、「配偶者控除については、その考え方等について広く意見を聴取しつつ整理を行った上で、今後、その見直しに取り組むこととします。」と、同じような文言が書いてあるわけじゃないですか。毎年毎年先送りにしていって、もともとの民主党の財源としての根本だった配偶者控除をなぜそんなに先送りするのかな。ここはやはり理解できないんです。 　同じように、税調の会合で、小宮山副大臣がこんなふうに言っていますよ。 　配偶者控除については様々な御意見がありますけ

参議院選挙前の議論でそうなったと言いますけれども、参議院選用のマニフェストに書いていないでしょう。いろいろ見ましたけれども、マニフェスト二〇〇九では、「子ども手当の創設と所得税（国税）の控除見直しによる影響」という欄に、わざわざ「住民税（地方税）の配偶者控除、扶養控除は見直しの対象とせず、現状のままとする。」というふうにマニフェストの一番最後に明確に書いてあるんですね。 　もっとひどいのは、二〇〇九年、衆議院選挙の前だと思いますが、民主党のホームページを今開くと、二〇〇九年七月二十三日付のところに、「【抗議文】七月十九日放映「サンデープロジェクト」での発言について」という文書が掲載されています。これは、当時の自民党の細田幹事長あて

今のはちょっとすりかえがあって、児童手当は廃止されるんだから、地方の皆さんは、その地方負担分というのは自分たちで使えると思っていたわけですよ。 　子ども手当と児童手当は、そもそも成り立ちが違うというのは前回の委員会でもお話しさせていただいたんですが、児童手当は地方自治体から出てきた政策なんですよ。それを国が取り上げて、私たちの先輩が取り上げてくれた。子ども手当は、民主党の皆さんが自分たちの政策だということでつくり上げた。地方自治体の皆さんは何のかかわりもないわけです。だから、地方の増収分があるからその分をというのは、ちょっと論理のすりかえじゃないかな。 　もう一つ、資料としてつけさせていただきましたけれども、資料の六、これは今言

ぜひ総務大臣にはもっと五大臣会合でも頑張っていただきたいし、今後の制度設計の中で総務大臣が頑張らないと、地方はずっと反乱してくると思いますよ。 　今の総務大臣の答弁を納得するわけではありません。地方自治体の皆さんは、本当にこの負担をふざけるなというふうに言っていますので。 　委員長にお願いですが、地方自治体の皆さんの代表として、松沢成文神奈川県知事、山中光茂松阪市長、松崎秀樹浦安市長、熊谷俊人千葉市長、ぜひ参考人で当委員会に呼んでいただいて、現場の意見を聞いていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

よろしくお願いします。 　もう一つ、厚生労働省の方で、子ども手当が不成立だったらということで、児童手当の支給が六月にできなくなるというようなことを民主党幹部らに伝えていたというような報道がありました。 　児童手当用のシステム改修には三カ月が必要とされ、支払い月の六月に間に合わず、支給できない可能性が多い、厚労省見解というのを伝えていたということなんですが、それだったら、今から改修したらどうですか。野党の賛成が得られないんだから、こんな法案通りませんよ、今のままだったら。だったら、今から改修の準備をしたらいいと思うんですが、大臣、どうですか。

ぜひ賛成をお願いしますと言っておきながら、きょうの毎日新聞朝刊三面で「予算修正　日程綱渡り　「社民三要求」を調整」というふうに大きく書かれていました。この中に、午前中問題になっていました、普天間の予算の執行をとめるというのと、成年扶養控除の見直しも論点の一つとして挙がっていました。 　これをもし見直したら、子ども手当の財源が欠けちゃうんじゃないんですか。社民党との間でこういう調整をしておきながら、我々公明党や自民党に子ども手当に賛成しろと言うんですか。おかしくないですか。大臣、どうですか。

いろいろ聞いてきまして、まだちょっと質問できなかった部分もありますが、引き続きこの委員会で質問していきたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の富田茂之でございます。 　この委員会に所属して四年目になりました。毎年の委員会で、子供たちが親の経済的理由によって学業に専念できない、そういう事態にならないようにという観点から質問をさせていただいております。 　きょうは最初に、去年、民主党政権になって、いわゆる高校無償化法案が成立しました。その過程の中で、この予算委員会、そして文部科学委員会の中で、文部科学省の方で、二〇〇九年の十二月十六日、高校授業料の実質無料化に合わせて特定扶養控除の圧縮を実施した場合に、無償化実施前と比べて各家庭ごとにどの程度得をするのかという試算を公表されました。 　お手元に資料を配っておりますが、資料一の色がついていないところ、公立の全日制、

今の大臣の答弁は、現状では大臣はそう言わざるを得ないんだと思うんですが。 　資料の五枚目をちょっと見ていただけますか。これは、文科省の二十三年度概算要求のときの要望額の一枚紙であります。ここで、「高校生への支援」ということで一番左側にポンチ絵がありますが、「百二十二億円（新規）」として、「給付型奨学金事業の創設」というのが書いてあります。今大臣が言われた、低所得世帯の生徒への支援と特定扶養控除見直しに伴って負担増となる生徒への支援。 　文部科学省としては、この給付型奨学金を導入することによって、負担増になる世帯を救おうというふうに考えていたわけですね。これは、昨年の文部科学委員会の審議の中でも私たちの方から要望しました。当時の川