富田茂之

大臣にそこで頑張ってもらいたかったんですけれどもね。 　実は、民主党政権になってつくった平成二十二年度の税制改正大綱の中にこういうふうに書いてありますよね。「教育費等の支出がかさむ世代の税負担の軽減を図るために創設された十六歳から二十二歳までの特定扶養親族を控除対象とする特定扶養控除については、二十二年度において、高校の実質無償化に伴い、十六歳から十八歳までの特定扶養親族に対する控除の上乗せ部分（二十五万円）を廃止することとします（平成二十三年分からの適用となります）。」というふうに書かれた後ろに、「これらの見直しに伴い、現行よりも負担増となる家計については適切な対応を検討します。」とわざわざ一行書いてあるんです。皆さんが決めたん

総理、今のじゃだめなんですよ。甘いんだよ、みんな。 　高校生修学支援基金というのは都道府県事業なんですよ。だから、大臣はよくわかっていて、要請していますと言ったんですよ。指導もできないんですよ。だから問題なんですよ。文科省はいろいろ考えて、何とかこれで救えないかと考えてくれて、今そういうふうに財務省と多分協議をしているんです。でも、これじゃだめなんですよ。給付型の奨学金は出せない。貸与型なんですよ。本当に困っている家庭の方がこんなものわざわざ借りますか、後で返さなきゃならないんだから。 　文科省はいろいろ考えて、最後に大臣はおっしゃってくれたけれども、猶予して免除する、そういう道筋も描いてくれているんだけれども、都道府県事業だか

民主党のインデックス二〇〇九を出されたので、そこにこう書いてありますよ。「人的控除については、「控除から手当へ」転換を進めます。」これはずっと皆さんが言われていますね。「子育てを社会全体で支える観点から、「配偶者控除」「扶養控除」は「子ども手当」へ転換します。」この扶養控除のところに括弧をつけて、わざわざ「一般」と書いてある。「一般」で丸した後に、「高校生・大学生等を対象とする特定扶養控除、老人扶養控除は含まない。」とわざわざ書いてある。これは含まないと言っていたのに、含めたんですよ、去年。（発言する者あり）中川さんがやったというわけじゃないんだけれども。 　実は、私が尊敬する中川さんは、当時、文科副大臣として政府税調に出て、こう

ほぼそのとおりなんですが、松沢さんたちの文書を読みますと、これはもともと民主党政権で国の政策として打ち出したものだろう。今、児童手当の上乗せみたいになっていますが、児童手当は、昭和四十二年に千葉県市川市等の自治体の事業から始まったんですね。我々公明党の先輩が取り上げて、四十六年に児童手当法ができて、四十七年の一月から国の方から支給されるようになりました。拡大をしてきて今の規模になって、そこに今度子ども手当が乗ってきたわけですよね。 　去年の衆議院の本会議の質疑等で、谷垣自民党総裁の質問に答えられて、鳩山総理はこういうふうに言っているんですよね。児童手当は、子供が育つ家庭に着目をして、所得制限を設けた上で、子供の年齢や出生の順位によ

いや、全然わからないよ。何言っているんだ。恒久法をつくる気がないのかなというふうに受けとめられますよ、今の答弁は。 　それは、所得控除の部分がどんどん圧縮されてきますから、地方税の方で地方の取り分がふえるというのはわかりますけれども、四大臣合意、五大臣合意で、調整すると書いてあるじゃないですか。要するに、巻き上げようということでしょう。地方はそれをすごく不安がっているわけですよ、負担調整すると書いてあるんだから。おととしの四大臣合意、去年の五大臣合意にちゃんと書いてあるじゃないですか。地方はちゃんとそういうのを見ているんですよ。 　民主党の考え方というのは、今のような大臣の考え方でいいんですか。私、ちょっと違うんじゃないのかなと

片山さんは全部わかった上で何かごまかしの答弁しているなという印象しかないんですね。 　先ほど細川大臣に、地方団体が何でこんな反対しているんだという理由を二つ言っていただきましたけれども、松沢知事とか浦安の松崎市長たちは、手続違背だということを言っているんですね、明確に。地方財政法の二十一条で、地方公共団体の負担を伴う法律案については、総務大臣の意見を聞けというふうに一項であります。その際に、総務大臣は、地方財政審議会の意見を聞けというふうに規定されています。この手続をとっていないんじゃないかという、手続違背があるというふうに松沢知事や松崎市長は言っているんですね。 　きのう、質問レクの際に事務方から聞きましたら、いや、ちゃんとや

公明党の富田茂之でございます。 　ことしの六月一日に質疑を用意しておりまして、先ほど提案者の大口さんの方から経緯の御説明がありましたけれども、きょう、こういうふうに公明党提出の法案の審議をしていただけるということで、委員長、また手塚筆頭理事を初め、理事、委員の皆さんに本当に感謝いたします。 　先ほど来、やはり相当の注意というところに、手塚委員の方からも、また石田委員の方からも御質問がありました。社会通念というその一言でよくわからないというような御趣旨だったと思いますが、提案者の大口さんの方で、ちょっと先ほど私メモをさせてもらったんですが、相当の注意を怠ったときというのは、選任の場合は、その人柄、能力の調査などについて相当の注意、

提案者の大口さんの方から、最終的には裁判所が個々の事案に即して判断するので、そんなに心配することはないんじゃないかということがありました。私も大口さんと同じ弁護士出身ですから、裁判所の運用は多分そういうふうになるんだろうと思います。 　ただ、菅総理も、十一月九日の予算委員会で、我が党の佐藤委員の質問に答えてこういうふうに言われていました。 　私は、皆さんが出されている法案は本当に十分に傾聴に値すると思っておりまして、ただ、この場でも申し上げたように、いわゆる、たしか任命責任と監督責任をオアで結んで、その場合に罰則といいましょうかペナルティーが議員の資格の剥奪ということでありましたので、それは若干、私に近い法律に詳しい人に聞いたと

先ほど手塚委員も、また石田委員も言われていましたが、やはり、かなり政治家にとって重い責任を負うようになるというところは、そのとおりだと思うんですね。政治の場から退場ということになることがあるかもしれません。 　民主党の小沢先生の方は、先日の委員会でもちょっと御紹介させていただきましたが、一九九三年五月に発表された「日本改造計画」の中で、第一部「いま、政治の改革を」という章の中に、「一億二千万人の目で政治資金を監視」という項目を立てられて、最後にこういうふうに結ばれております。「政治資金制度の改革と同時に、政治資金規正法違反者に対する罰則を強化し、政治腐敗防止制度を確立すべきである。具体的には、違反者を公民権停止処分にし、違反の言い

先ほど手塚委員の方から、十分検討に値する、民主党の政治改革推進本部でも御検討いただいているというお話をいただきました。 　先日の委員会でもちょっと御紹介しましたが、ことしの十一月十日付の朝日新聞にそのことをちょっと報道していただいていまして、「民主党の政治改革推進本部は九日の役員会で、公明党が出した政治資金収支報告書の虚偽記載で議員本人への罰則を強化する政治資金規正法改正案について「趣旨は理解できる」とし、大筋で受け入れる方針を確認した。」という報道がなされています。その後に、「ただ、単純ミスでも議員本人に責任が及ぶことへの懸念から、収支報告書に本人が確認したことを示す「サイン」を義務づけることを検討。」というような記述がありまし

今の提案者大口さんの説明で経緯はわかると思いますので、ただ、現行法の体系をどう考えるかというところも含めて、十分民主党の皆さんともここは協議が可能だと思います。解散の場合にはサインさせているわけですから、そのあたりについても、できましたら実務レベルで協議ができればというふうに考えておりますので、ぜひそこは、大口さんの方でも御努力をいただきたいと思います。 　大口さんが先日、先日といっても通常国会のときに提案理由説明されましたときに、この法案の提出の経緯という中に、政治と金をめぐる問題、当時の鳩山総理や小沢幹事長の資金管理団体の虚偽記載事件により、国民の政治に対する信頼は大きく揺らいでいるというふうに指摘をされていました。 　これ

ぜひ各党間の協議が調うように期待をしております。 　実は、けさ、きょう五時過ぎに起きたんですが、新聞をあけましたら、読売新聞の社会面に、「小沢氏政党支部へ三億七千万」という大きな見出しの記事が載っておりまして、何だろうなと思ってちょっと詳しく読んだんですが、昨年の八月に行われた衆議院選直前の七月下旬、旧新生党の資金がプールされている政治団体、改革フォーラム21から三億七千万の寄附を、小沢一郎元民主党代表が代表を務める民主党岩手県第四区総支部が受けていたという指摘がされていました。 　これは、本来、旧新生党が解散する際にあった資金だというふうに指摘がされていて、本当であったら、私も大口さんも九三年七月の選挙で初当選したんですが、そ

終わります。ありがとうございました。

公明党の富田茂之でございます。 　今の自民党の委員の皆さんとのやりとりを聞いていまして、多分、インターネット等で見ている国民の皆さんも何をやっているんだろうと。仙谷さんはうなずいていらっしゃいますが。 　今、柴山委員が最後に言われたように、海上保安庁は、海上でのいろいろな出来事なので情報は共有しているというのがこれまでの例だったようです。我が党の大臣経験者からお伺いしても、そのようにおっしゃっていました。 　そういう中で、九月七日に事件が起きて、仙谷長官に言わせれば、そこから捜査資料になっていったんだということであれば、そのときからこの映像に関しては徹底した管理が必要だったはずです。馬淵大臣は、十月十八日にさらなる管理というこ

今の引き継ぎを前提としても、引き継がれてから十月十八日にさらなる指示を出すまで何をしていたのかなというのが、多分国民の皆さんから見たら、わざわざ十月十八日にこんな指示をするのであれば、それまでの間に何かいろいろなことがあったんだろうと。そこを多分皆さん、わからないなと言われているんだと思うんですね。捜査に関係するから答えられないという御答弁でしたので、私が同じことを聞いても、また同じ答弁になると思いますので。 　海上保安大学校の共有フォルダになぜこの映像が残っていたのか、そこはぜひ馬淵大臣の方で捜査とは別に、今後のことに関して、大事ですから、きちんと調べていただいて、どうしてこの映像がこの共有フォルダにあったのか、国土交通省として

委員長、捜査と関係なしに、再発防止をずっと大臣は言われているわけだから、国土交通省として、なぜこういうことが起きたのか、きちんと調査して予算委員会に報告するのは大臣の義務じゃないんですか。その義務も果たせないなら、あなた、大臣をやめなさいよ。 　委員長、ぜひ理事会で諮っていただいて、理事会あるいは委員会として、国土交通省にこの調査報告書の提出を要求していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

この件は何度やっても同じ答弁でしょうから、もともと予定していた質問、せっかく質問時間をいただきましたので、何点か御質問させていただきたいと思います。 　この予算委員会で自民党の西村委員がちょっと取り上げていらっしゃいましたが、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金、二十一年度末で一兆四千五百三十四億円あるということで、この委員会で質問がありました。 　この九月二十四日に会計検査院の方でも報告書を出されまして、平成二十一年度末で一兆四千五百三十四億円の利益剰余金があり、本年九月二十四日、会計検査院から、この利益剰余金のうち一兆二千億円を国庫に返納すべきだというふうな指摘がなされました。 　これを受けて野田大臣は、

何かここで馬淵さんに質問したくなくなっちゃうんだよね、さっきみたいな答弁をされていると。大事なことだからあなたにここで聞きたいんだけれども、今関係省庁と協議というふうに野田大臣が言われましたけれども、馬淵大臣は、この件に関して、十月の十五日、また十月二十二日、記者会見で記者さんの方から問われて、財務省だけで勝手に決めないでくれ、ちゃんと協議してもらいたいというふうに大臣の立場で発言をされていました。国交省側としても、この勘定についてはいろいろ問題がある、今後の年金の支払いの問題あるいは国鉄改革の残余の問題、そしてＪＲ三島の問題等、いろいろあるから、しっかり協議していくんだというふうに答弁されていました。 　それはそのとおりだと思い

両大臣からそれぞれの思いは伺ったんですが、ちょっと資料をお出ししていますが、資料の一から四までが、この利益剰余金に関する資料であります。 　資料の一が、国鉄から国鉄清算事業団になって、日本鉄道建設公団の中の国鉄清算事業本部になり、そして現在の鉄道建設・運輸施設整備支援機構の中の特例業務勘定という流れになっています。これが一枚目です。 　二枚目で、国鉄長期債務の処理策についてという、財政構造改革会議決定をちょっと一枚紙にコンパクトにして出させていただきました。これの左側のページの三に「処理策の骨格」ということが書いてあって、これは今両大臣が言われたところだと思うんですが、二十四兆円一般会計が引き受けていると。右側の方で、それぞれの

先ほど御指摘したように、処理法の二十七条を改正しないとどっちにもお金を動かせませんので、そういった意味では、私は予算委員会でやるべきだと思いますが、国土交通委員会でも、今後、予算編成あるいはこの法案の中身を固める前に、やはり野党の意見もきちんと聞いて議論していった方が、一兆二千億円のかなり大きな金額ですので、これはもうもともと一般会計が二十四兆引き受けたところから始まっていますから、馬淵大臣はこの前の方針でそこで決着済みだと言われたけれども、なかなかそれは一般国民を説得するというにはちょっとまだ弱いと思うんですね。 　そういった意味で、ぜひ両大臣からもっと詳しい資料等を出してもらって、オープンな委員会でぜひ議論をしていただきたいと