富田茂之

次に、がん対策の基本方針についてということで、菅総理初め関係の閣僚の御意見をちょっと伺いたいと思います。 　きょうは、資料として、資料五「がん対策推進協議会運営の見直しに関する意見書」というのを出させていただきました。それと、資料六として「二〇一〇年十月六日　第十四回がん対策推進協議会議事録」、これの一ページ目と二ページ目、また二十二ページから二十五ページ目までを抜粋させていただいて、委員の皆さん、また閣僚の皆さんにお配りをさせていただきました。 　この資料を出させていただいて質問するというのは、実は、この前のがん対策推進協議会、資料六で書いてあります十月六日のがん対策推進協議会が終わった後に、がん患者の方からメールをいただきま

もう時間が来ましたので最後にしますが、今、細川大臣の方から、しっかり患者の意見を聞いていただけるということですので、多分これをインターネットで見ている患者さんは少し安心したと思うんですが、資料の五で提出させていただきました「天野委員提出資料」というところをぜひ後で読んでいただきたいんです。 　実は、この十月の協議会も本来は七月に開かれる予定だった、それが延びて延びて十月になった。五月に一回開かれて、概算要求への要望とかいろいろ出したのに、結局、それについてどうするかを何もしないまま概算要求がされて、今度十月、やっと来たこの委員会、当初三時間の予定が冒頭から二時間に狭められてしまって、本当に委員の皆さんの意見を聞いてくれるんだろうか

公明党の富田茂之でございます。 　委員長とは新進党で一緒に活動して以来、委員長に御就任、本当におめでとうございます。 　また、大臣、副大臣、政務官、それぞれ地方自治の経験豊かな三名の方とこういう質疑ができるというのは大変うれしく思うんですが、きょうはちょっと地方自治の質問はしませんので、私も西野先生と一緒に、政治と金の問題について、二十分時間をいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。 　鈴木副大臣、政治倫理綱領は御存じですよね。どんなことが書いてあるか、覚えていらっしゃいますか、ちょっと質問通告していないので申しわけないんですが。

実は、衆議院手帖に、政治倫理綱領が後ろから四十九ページ目に書いてあるんですね。ここに書いてあるということは、衆議院議員、まあ参議院議員の手帖にも多分書いてあると思うんですが、この政治倫理綱領は、議員である以上は、常に自分の手元に置いて、この綱領に反しないようにということで多分この手帖に書かれているんだと私は思いますし、昭和六十年にこの政治倫理綱領ができたとき、政治倫理綱領をつくろうということでリーダーシップをとられたのは実は小沢一郎議員であります。当時、小沢さんは衆議院の議院運営委員長でした。いろいろ政治と金の問題が起こる中で、政倫審もつくられ、この政治倫理綱領もつくられた。 　手帖を見ていただくと、政治倫理綱領にはこういうふうに

機会があればということですので、多分副大臣は一番機会をお持ちの方だと思いますので、ぜひ適切なアドバイスをしていただきたいというふうに思います。 　小沢さんの最近の発言で、十一月三日、インターネット番組に出演されて、このように発言したというふうに報道されております。 　司法の手続に入っている、三権分立からいえば、原則として、司法で取り上げられているものを立法府で議論するのは余り妥当でないし、必要もないのではないか、これは新聞にも多く報道されておりました。 　もう一つ、その発言の少し後の方で、政倫審も証人喚問も基本的に秘密会だ、裁判は全部公開だ、改めて公開の場でやりなさいというのが検察審査会の意見だ、僕はそれに従って、もし公判とい

私もそのとおりだと思うんですね。 　だから、ぜひ、国権の最高機関であるこの国会というものを大事にされて、小沢議員にはしかるべき場所で国民に向かってきちんと説明をしていただきたい。この国会中にぜひそれが実現するように希望いたします。 　次に、我が党から提出されております政治資金規正法及び政党助成法の一部を改正する法律案について何点か御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　実はこの法案につきましては、この委員会で、六月一日に審議する予定でした。朝来ましたら突然できなくなってしまって、鳩山総理が辞任するというようなことで委員会が飛んでしまいまして、質問の機会を失ってしまって継続審議になったということであります。 　民主

総務大臣にも傾聴に値すると言っていただいて、感謝申し上げます。 　実は、また小沢さんの名前を出して申しわけないんですが、九三年の五月に小沢さんは本を書かれました。その中に、これに関する部分がありました。 　「一億二千万人の目で政治資金を監視」という項目に、こういうふうに書いてあります。 　「一方、政治資金制度の改革は、政治資金の全面公開と政治活動への公的助成の拡大を二本柱とすべきである。」というふうに言われて、「政治資金をめぐる一番の問題は、資金が巨額である半面、その流れが著しく不透明であることから、政治家が政治資金で私腹を肥やしたり、公正であるべき政策決定がカネで歪められているのではないかと、疑念を持たれていることである。と

ぜひ、いい形で成案を得ていきたいと思うんですが、十一月十日の朝日新聞に、民主党の政治改革本部が役員会で検討されて、我が党の案に趣旨は理解できるとし、大筋で受け入れる方針を確認したという報道がされました。 　その記事の中で、ただ、単純ミスでも議員本人に責任が及ぶことへの懸念から、収支報告書に本人が確認したことを示すサインを義務づけることを検討というふうになっておりました。 　これは、実は我が党もこの案を検討する中で、政治家本人がきちんと確認したサインをするべきじゃないかということを議論しましたが、提出義務者ではないものですから、そのサインをどういうふうにするかということで、最終的にはここを落としました。検討した案でありますので、具

公明党の富田茂之でございます。 　尖閣諸島をめぐる問題等について、総理を初め関係大臣に質問させていただきます。 　お手元に「尖閣諸島の領有権についての基本見解」という外務省のホームページから印刷したものを一枚配らせていただきました。一昨日の参議院の外交防衛委員会で、今うなずいていらっしゃいますが、外務大臣が、法的な根拠についてという我が党の山本委員からの質問に答えられた、多分このペーパーに基づいて答弁をされたんだと思います。 　総理、今、領土の問題については一歩も譲らないというふうに、最後に強い決意を述べられました。尖閣が我が国固有の領土だという、その法的根拠を国民の皆さんに、こうこうこうだからということを簡潔にここで言っても

テレビをごらんになっている国民の皆さんは、今総理がこのペーパーを一つずつ見ているということが心配なんだと思うんですよ。前原大臣は丁寧に答えられて、私は、このペーパーじゃなくて、実は、外務省の方が一昨日、細かいペーパーを下さいました、それをこの委員会に提示したい、きちんと尖閣が日本の領土であるということをあらゆる観点から論じている文書でしたので、ぜひこの委員会に提出して国民の皆さんにも理解していただきたいと思ったんですが、残念ながら、それは答弁要領をつくるための資料だということで、このホームページの一枚しか出せませんでした。 　でも、外務省として、やはりもう少し国民の皆さんに、尖閣がなぜ日本の固有の領土で、領有権問題は存在しないんだ

ぜひさらなる努力をしていただきたいんですが、中国側の主張は、外務省からいただいた資料だと、一九七一年十二月三十日の声明で、日清戦争の際にかすめ取られたものだみたいなことを言われているわけですよね。このきょうお配りした基本見解の中でも、そこに当たらないんだということをきちんと、澎湖諸島に入っていないんだということがきちんと明示されていますので、中国が今のところ言われている根拠は、全く法的な根拠はないというふうに私も思います。 　一つきょうは御提案をしたいんですが、実は、公明党の私どもの先輩たちが、一九七二年の七月二十八日、訪中団を組みまして中国に赴きました。当時の周恩来首相と何度かの会談をしましたが、その中で、周総理がこういう発言を

実は、総理は、この中で井上清さんという名前を出していましたが、井上さんというのは、尖閣列島は中国の領土だとずっと主張していた日本の学者さんなんです。これだけのペーパーがありますが、この方の言い分も全部わかった上で、重要な問題にする必要はないんだということを周恩来総理は言われているんですよね。やはり、これは日中間のこれまでの交流の知恵ではないかというふうに私は思います。 　こういったところを、中国側の思いもしんしゃくする必要もあると思いますし、これからのハイレベルでの交流の際に、この周恩来総理の指摘というのは大きな参考になると思います。ぜひ仙谷官房長官もこういったところを、今うなずいていただいていますので答弁は要りませんから、こうい

あと一点、先ほどの領有権の問題で質問し忘れたんですが、ことしの五月の二十七日、全国知事会議で東京都の石原知事から当時の鳩山総理がこのことを尋ねられて、知事会は議事録を残していないそうですから、一言一句正確な文言というふうには言えません。私の方で尋ねましたら議事録はないという御答弁でしたので、報道されている文章に基づいて御指摘をさせていただきますが、当時の鳩山総理は、この尖閣諸島の帰属問題に関しては、日本と中国の当事者同士でしっかりと議論して結論を見出してもらいたいということだと理解しているというような発言をしたという報道がされました。 　これに対して当時の岡田外務大臣は、それはちょっと違うんじゃないかと、鳩山総理の発言を不適切との

次に、漁船の船長の逮捕、勾留の経過についてお尋ねしますが、先ほど自民党の塩崎委員の方から、逮捕時、勾留決定時、勾留延長時に、それぞれ判断にいろいろあったんじゃないかという御質問がありました。 　海上保安庁長官、見えていると思うんですが、公務執行妨害罪で逮捕したというふうにされていますが、なぜ領海侵犯事案として検挙しなかったんでしょうか。報道によれば、この漁船で日本の領海内において魚を取り上げているということを保安庁の職員が目視しているというような報道もありました。そうだとしたら、漁業目的で領海侵犯した場合ということで、外国人漁業の規制に関する法律違反ということでの摘発も可能だったと思うんですが、その点、どうでしょうか。

長官、今の私の質問に答えていないのよ。なぜ領海侵犯事案、特に漁業目的で領海侵犯したということで検挙しなかったのかと聞いているんですよ。 　今、あなたの答弁の中で、網を上げたと明確に言われたじゃないですか。日本の領海内で漁業目的で操業していたわけでしょう。完全にこれは領海侵犯じゃないですか。 　なぜこういうことを聞くかというと、領海侵犯だと、先ほど塩崎委員の方から話がありましたけれども、十四名は全員被疑者ですよ、参考人じゃない。官房長官は参考人と言われていたけれども、領海侵犯事案で検挙しておけば、全員被疑者です。逮捕してきちんと事情を聞くことができたはずなんです。それを公務執行妨害罪に限定したからこういう結果になったんじゃないんで

長官、重ねて聞きますけれども、領海侵犯事案として捜査は継続していたんじゃないんですか。公務執行妨害罪で逮捕したけれども、領海侵犯事案として幅広く捜査は継続していたんじゃないんですか。そこはどうですか。

それだとすると、総理、官房長官、捜査しているのに、先ほど塩崎委員の質問ですけれども、十四名を、参考人だからいつまでも置いておくわけにいかないというふうに官房長官は言われたんだけれども、被疑者ですよ、捜査しているんだから。被疑者をみすみす中国に帰してしまったということになりますよ、これは。海上保安庁は違法操業ということで捜査していたんだから。表向きは公務執行妨害罪での検挙でしたけれども、やはり違法操業もしているんだ、領海侵犯事案なんだということで、認識があったわけですから。やはり船体や十四名の返還というのはちょっと判断を誤ったんじゃないかなというふうに私は思います。 　そして、先ほど、官房長官が小野寺委員の質問に、ビデオを見ましたか

官房長官も私も弁護士出身ですから、私の質問の趣旨はもう当然御理解されていると思うんですけれども、形式的に言えば今官房長官が答弁のとおりだと思うんですけれども、実際にそういう捜査がされているんですから、やはり違った判断があってもよかったんじゃないかなというふうに私は思います。 　九月七日二十一時過ぎにビデオを見たということですが、きょうの朝日新聞の報道によると、十時五十六分に漁船が「みずき」に衝突、零時五十六分に立入検査、翌日の午前二時三分に逮捕という経過なんですね。 　すると、二十一時に官房長官がビデオを見たということは、要するに衝突する前に見たということになっちゃうと思うんですが、そうではないですよね。衝突したのを、ビデオを見

質問に答えていないので、何度やっても同じですから。あと何分しかありませんので。私はこう思うというのを先ほど申し上げたので、私は、その段階で官房長官に別の判断があってもよかったのではないかなというふうに思います。 　この船長の捜査状況について、報道がされていませんのではっきりわからないので、法務省の刑事局長に来ていただいていると思うんですが、ちょっと捜査の過程が変じゃないかなというふうに私は思うんですね。 　これは、逮捕、勾留されて、この船長に対して接見禁止はついていましたか。

十日から勾留されて、十三日目になって接見禁止措置になったというのは、その間どうしていたんですかね。だれでも会えたということになるわけですよね。ここに、那覇地検の捜査のやり方に何かミスがあったんじゃないか。 　被疑者はずっと否認していたそうです。それだけの、前原大臣がもう明確だと言うビデオがありながら、否認を続けている。その間に、だれでも自由に接見、だれでもということはないでしょうけれども、関係者であれば。特に領事とか大使館関係者は会えますし、そのほかの方も会っていた可能性がある。何か捜査がねじ曲げられて、しまったと思って十三日目に接見禁止措置をつけたんじゃないか。 　ここは、もうちょっと時間がありませんので、今後の予算委員会でき