富田茂之

ありがとうございました。質問を終わります。

公明党の富田茂之でございます。 　閉会中審査ということで、質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。 　私から、まず、新卒者雇用に関する緊急対策について大臣にお伺いをしたいと思います。 　先日、内閣府の新卒者雇用・特命チームの方から、今どういう取り組みをしているか説明を受けました。高井政務官もチームに入られて活躍されているというふうに伺いましたけれども、春にこの委員会で、日本学術会議の中間報告ということで大臣にちょっと御提示させていただいて、どう思われますかということを質問しましたけれども、ほぼその中間報告どおりに、八月の十七日ですか、大臣に、「大学教育の分野別質保証の在り方について」ということで答申がされたというふうに報

文科省の方でもいろいろやっていただいているのはよくわかりましたけれども、今回の内閣府のいろいろな政策もハローワークが拠点になっているんですね。大学生にハローワークに行くかと聞いたら、多分行きませんよね、ハローワークというのは、大学生の感覚としては失業した人が行くところだという感じですから。そのあたりも大学教育の中で、就職していくところに、新卒応援、ハローワークを拠点とするというような戦略のようですから、大学教育の中できちんと新卒応援、ハローワークの位置づけを教えて、大学側からもきちんと学生たちに適切な情報が提供されるように、ぜひ文科省の方でもそこはバックアップしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、平成二十

それは最大限頑張っていただかないといけないんですが、実は、参議院選挙の直前に、読売新聞が七月の九日でしたか、各党の公約を比べて、「比べる公約」というシリーズをやっていまして、その中に、七月九日、教育費を取り上げていました。最後に「耐震化進まず」という項目が一項目ありまして、ここに、「各党で温度差が出たのが、学校耐震化だ。自民、公明、社民、国民新、共産、たちあがれ日本の各党が防災や雇用対策などの項目で触れたが、民主、新党改革、みんなの党の公約には見あたらない。」と。 　この委員会でこれだけ議論してきて、大臣も委員長もいらっしゃって、民主党の公約になかったというのが、私は、今回のこの要求と要望の額の差に反映しちゃっているんじゃないかな

ぜひ、暮れに向けて頑張っていただきたいというふうに思います。 　次に、同じくやはり二十三年度概算要求、要望のうち、これは項目として上げていただいたのは評価します。高校生に対する給付型奨学金事業の創設ということで、百二十二億円上げていただきました。ただ、よくよく見てみますと、これも全額、要望額なんですね。 　先ほども、民主党の政策インデックスにあったじゃないかというような御指摘がありましたけれども、総選挙前の政策集では、徐々に高等教育無償化を進めるとともに、奨学金制度を大幅に改め、給付型制度を検討するというふうにたしかインデックスに書いてあったと思うんですが、また、きょう江端先生がいらっしゃいますが、代表質問で、やるべきだという御

要求、要望額についてはちゃんと理解していますので、それはいいんですが、特定扶養控除見直しで負担増になってしまうわけですから、本来ここの子供さんたちに手厚い制度が必要だったわけですね。それなのに、逆に負担増になった。それについて、給付型の奨学金を設けるというせっかくいい発想をしていただいているんですから、ここはもう確定的にやっていただきたいと思います。 　ちょっと資料の三と四を見比べていただきたいんですが、積算対象者が資料の三では四十五万人でした。ところが、資料の四では低所得世帯、同じ三百五十万未満の生徒が五十万三千人になっているんですね。春のこの委員会でも指摘させていただきましたけれども、親御さんの所得が落ちてきている。低所得の世

経済的支援の拡充について、これはちょっとお礼を申し上げたいと思います。 　ずっと委員会で、入学金も高校生修学支援基金の対象に含めるべきだということで、大臣からは、もう一生懸命やっている、何とかことしの入学金に間に合うようにということで、何度も御答弁いただいて、四月一日付で、高井政務官名で「高等学校等生徒への経済的支援の拡充について」という通知を出していただきました。 　この通知は、本当によくわかるような形で書いていただいて、施設整備費も対象になっているんだということもきちんと指摘していただいて、全面的なバックアップになるようにちゃんとやってもらいたいということで通知を出していただいて、また四月一日付で基準の方も改正していただいた

まだまだ取り組みは少ないんだと思うんですが、この高井政務官の通知をきっかけに、全都道府県で本当に困っているお子さんたちに支給ができるようにぜひ文部科学省の方としても配慮していただきたいと思います。 　大臣も前に委員会で言われていたんですが、頑張っている県を応援する制度なので、全額なかなか基金の取り崩しができないというふうに言われましたけれども、もう少し、二分の一よりふえればやってもいいという都道府県も出てくると思いますので、基準の改定も含めて、ぜひ文科省の方でもう一押し頑張っていただきたいというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。 　最後に、もう時間ありませんので、もう一点、私の地元の千葉市の熊谷市長からちょっと御相談が

余り答弁になっていなかったと思うんですが、努力していただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

公明党の富田茂之でございます。 　選挙執行経費基準法の改正案について、まず大臣にお尋ねします。 　ただいまの提案理由の説明の中で、最近における状況を踏まえ、実情に即するようというふうに二回言われました。実際に選挙の経費が下がってきていて、それが実情だということなら問題ないと思うんですが、今回、削減が八十一億円にも及ぶということで、かなり大きな金額になっています。 　前回の参議院選挙のときの数字もいただいていますが、予算額、前回五百二十六億ですか、それが今回四百三十六億ということで、前回の五百二十六億の予算の中で使い切れないで戻ってきた分とか、実際に地方自治体の方もいろいろ配慮があるんだと思うんですが、どのぐらい実情として使い切

今大臣が言われたように、一つ一つ精査していただくのは大事だと思いますので、それを積み重ねた上できちんとした執行経費を決めていただきたいと思いますし、きょう提案理由の説明を聞いて、先ほどの理事会ではもうきょう採決だというようなことなんですが、そんなこともないように、委員長にもぜひお願いをしておきたいというふうに思います。 　次の質問に移ります。通告しておりますけれども、四月の二十六日、二十七日と、検察審査会が、鳩山総理、小沢民主党幹事長の政治資金規正法違反被疑事件について議決をされました。議決書を取り寄せて見てみましたら、こんなことが書かれていました。 　特に鳩山総理については、意見の中でこういう意見がありました。総理が、毎月一千

ぜひ、この委員会でも議論をしていただきたいというふうに思います。 　次に、内藤副大臣にも来ていただいていますので、ちょっとお尋ねします。 　五月十日の産経新聞がかなり大きな見出しで、「民主議員に「脱法献金」　無償ビラ購入九千四百万円」という、ちょっとびっくりするような見出しで記事が載っていました。ＮＴＴ労働組合の政治団体アピール21が資料費名目で議員さんにいろいろ支出をしていた、これは企業・団体献金にも当たらないし、パーティー券の購入にも当たらない、この記事だと第三の政治献金じゃないかというような書き方をしているんです。 　私も、予算委員会で原口大臣に、このアピール21からの献金の件をお尋ねしました。政治団体がその支持する政治

今のちょっとおかしいんですよ。印刷代にもよると言うけれども、一枚のビラですよね、折っている。何万枚もやればもっと安くなるし、仮に今の内藤副大臣の前提にしたって、三十円のビラを百円で買ってもらっているわけでしょう。この七十円の差額はどう考えるんですか。また、十九年は印刷代の方が高かったと言われるけれども、印刷したビラ全部アピール21に買ってもらったんですか。それだとしたら、政策ビラじゃないですよね。それこそ収益事業になっちゃうんじゃないですか。 　この記事がおかしいと言うなら、今棚橋理事の方からやじがありましたけれども、名誉毀損で訴えるべきですよ。こういう場でこんなのおかしいんだと言うよりも、私がさっき質問したのはそういうことじゃな

ちょっとこっちの質問をちゃんと聞いてくださいよ。対価を超える部分については寄附の扱いをすべきじゃないですかと聞いているんですよ。印刷代が三十円と自分で言ったんだから、百円と三十円の差、七十円あるじゃないですか。そこに何にも答えないで、自分の言いたいことだけ言って、ちょっとおかしいですよ。 　もうこんなことをこれ以上やってもしようがありませんから、最後に一点だけ。 　小林千代美議員をこの委員会にぜひ参考人ということで、自民党、我々、共産党、要求してきましたけれども、委員長はいろいろ努力されたというお話をしていました。ただ、報道によれば、裁判の判決が出たら辞職される、国会開会中に辞職すると参議院と同日選になっちゃうから、閉会後に辞職

公明党の富田茂之です。 　最初に、公立学校施設の耐震化等の早期実現に関しまして何点か質問をさせていただきます。 　四月十四日の当委員会におきまして、委員会決議で、耐震化をしっかりやっていこうということを全党の賛成で決めていただきました。この決議に対して大臣から、 　　ただいまの決議につきましては、その趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 　　今後とも、地方自治体が計画的に整備を行うことができるよう、学校施設の耐震化や老朽化対策等を積極的に推進し、子供たちの安全、安心の確保等に全力で取り組んでまいります。 という御発言がありました。 　通常、附帯決議とかこういう決議を見ますと、大体、大臣の発言というの

政務官が今言われたのは、「予備費の使用等について」という閣議決定の第三項、「国会開会中は、第一項の経費及び次に掲げる経費を除き、予備費の使用は行わない。」この規定の説明をされたと思うんですが、これは、文言をそのまま読むと、国会開会中は予備費の使用は行わないと書いてあるんですね。閣議決定しちゃだめだとは書いていない。 　別に今すぐ使用するというわけじゃないんだから、ちゃんと八月の工期に間に合うようにきちんと閣議決定していただいて、その後配賦して、文科省の方で各自治体から国庫補助申請が出てきたらちゃんと協議してというようにする分にはこの規定に違反しないと思うんですが、どうですか。

役人がつくった答弁を読むんじゃなくて、委員長もうんうんとうなずいているけれども、政務官は政治家なんだから、しかも、もともと財務省でよく中身を御存じの上で答弁されているので、「使用は行わない。」と書いてあるんだから、閣議決定と使用は違う。今は、基本的にはと何度もおっしゃって、閣議決定も含めて使用は行わないというふうに読むんだと言うんですけれども、これは読めないですよ、まともに考えたら。「使用は行わない。」というのは、使用のところまで行っちゃったらだめだけれども、閣議決定して地方自治体に準備してもらうのはいいというふうに解釈するのが政務三役じゃないんですか。どうですか。

大串政務官は午前中の審議を聞いていなかったからわからないと思うんですけれども、下村先生の方から、それでは要するに自治体は準備できないんだ、何らかの内示なり具体的な指示が文科省の方からもらえない限り、自治体の執行部としては簡単にその準備行為にも踏み出せない。そういうのがあるので、この閣議決定の趣旨をきちんと考えると、準備行為に踏み出すには、閣議決定はとりあえずしてもらって、実際に使用するのは国会が閉会してからなわけですから、そういったことができないのかなというふうに考えて政務官に来ていただいたんです。 　この閣議決定の中に、三項の（３）として、「災害に基因して必要を生じた諸経費その他予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認め

大串政務官はわかっていらっしゃってそこまでしか答弁できないのかもしれませんけれども、これは、参議院の方の予算委員会でも民主党の辻先生の方からも御指摘ありましたけれども、経済危機対応・地域活性化予備費と従来の通常の予備費というのは違うんじゃないのかと。主要経費分類でも目的別分類でも、予算書の中で全然通常の予備費と違った扱いをしている。だったら、この「予備費の使用等について」という閣議決定にとらわれなくてこの経済危機対応・地域活性化予備費は出してもいいんじゃないかという議論があると思うんですが、その点はどうですか。

それでは、しつこいようですけれども、こういうアイデアはどうですか。 　閣議決定の第一項で、財務大臣の指定する経費というのは別表に載っていますよね。別表で、「一　扶養手当」、「二　地域手当」からずっと来て「三十三　農業共済組合連合会等交付金」と三十三決めてあるわけですよね。この三十四にこの耐震化対策の費用を書き込めばいいだけの話だと思うんですけれども、これを閣議決定でやれば、何の問題もなくできるんじゃないかと思うんですが、どうですか。