富田茂之

今、委員長の方から政務官に指示があったように、委員会で全員一致で決めたわけで、決議して、総理もずっとその趣旨に合った答弁を各委員会でやってこられたわけですよね。今の政務官のかたい解釈を前提としたとしても、両院の委員会でこういう同じ決議をしたわけですから、使用はできない、法文上使用はしない、閣議決定も含めて使用はしないというような政務官の答弁を前提としたとしても、後でちょっと大臣に質問しますが、事実上、今どれだけの棟数が本当に必要なのか文科省の方で調査していただいていると思いますので、そこが確定して金額もはっきりしてきたときには、財務省の方で、ではそれは、きちんと国会が閉会して閣議決定ができたときに最終的にゴーになるけれども、内々、文

では大串政務官、最後に聞きますけれども、文科省のは、多分各自治体から、こういう審議経過また決議、総理の発言とかをずっと見た上で、自分のところが予定しているものが実際にできるのかどうか、本予算の方で入っているものになるか、あるいは予備費を使ってやっていただけるのかということで、文科省にいろいろ県の教育委員会等を通して相談もあると思うんです。今の事前の準備行為もあると思う。そういったことをやっていくことに対して、財務省として邪魔はしないと約束できますね。

意は酌んでいただいたと思いますので、財務省の政務三役も、川端大臣初め文科省の政務三役としっかり連携をとっていただいて、地方自治体が安心して夏休みの工事ができるように、ぜひ御協力をお願いしたいと思います。 　政務官もこれで結構です。ありがとうございました。 　あと、大臣に、地方自治体の実際のニーズをどう把握するかという点について確認をさせていただきたいんですが、前回の委員会のときに大臣はこういうふうに答弁をされております。笠委員からの質問だったと思いますが、 　地方の皆さんに、きょうこういう総理指示が出たということは、早速に私の方から地方自治体にはお伝えをすると同時に、今どういう希望を持っておられるのか、そして、その準備はどうい

残り五分を切りましたが、最後に、当初予算の事業と仮に予備費を使ってやれるようになった事業、このスケジュールの確認をちょっとさせていただきたいんです。 　当初予算ですと、四月上旬に起案、公告して、五月中旬ぐらいまでに入札あるいは仮契約まで行く。六月に各自治体で議会が開かれますから、そこに議案を上程して議決してもらう。議決した日が本契約になるんだ。これで七月以降の工事に間に合うというスケジュールだと思うんですが、予備費でもしやっていただくという場合には、これが多分一カ月ぐらいずつずれてくるんだと思うんです。そうすると、入札、仮契約が六月の下旬ぐらいに一カ月ずれてくると、本契約を結ぶための議会への提案あるいは議会での議決というのが七月に

ぜひ、地方自治体が安心して工事できるようにお計らいをいただきたいと思います。 　ほかに質問を用意していましたが、時間になりましたので、これはまた別の機会にさせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の富田茂之でございます。 　まず、法案について何点かお伺いしたいと思います。 　これまでの委員からもほぼ質問は出尽くした感はあるんですが、先ほど来の審議を聞いていましても、ちょっと、あれっと思うような部分もありました。 　クリアランス制度を今回なぜ導入するんだということで、事前に事務方の方から何度も説明を受けましたが、審議で明らかになったように、今、放射性廃棄物が二百リットルドラム缶換算で二十五万本ある。先ほど中川副大臣は、毎年六千本ぐらいふえていくんだというお話をされていましたが、事前に受けた説明では、六千三百本あたり出てくるというような御説明もありました。そのうち五割は自然放射線の量と比べて十分に低い、〇・〇一ミリシ

今、大臣の方から簡単じゃないというお話がありましたけれども、やはり国民の不安を解消するには、登録機関が今度新しく出てきますけれども、先ほど中川副大臣からも詳しく説明がありましたが、先ほどのお話ですと、どこでも手を挙げられる可能性がある、公募できる、民間が手を挙げてくる可能性があるということですから、この登録機関の選定方法とその機関に対する監督をどうやってやっていくのかというのが不安の解消に一番つながるんだと思うんですね。 　法文の規定を見ますと、要件を満たせば手を挙げられるというふうになっています。また、その登録機関に対して報告徴収したり立入検査したり、いろいろ規定が準備されているんですが、この登録機関が適正に業務を行うということ

原子炉等規制法との違いは今の御説明でわかるんですけれども、そのあたりのことを、先ほどの馳先生の質問じゃないですけれども、周知徹底しておかないとなかなか不安の解消にならないと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　もう一点、今回、放射性廃棄物として取り扱う必要のないものとされた廃棄物については、今度、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき処理されることになります。 　大谷環境大臣政務官に来ていただいていますが、実はこの廃掃法、廃棄物処理法の方も、今環境省の方で改正案を出されて法案審議が始まったんですかね。この廃棄物処理法の方の改正案の資料をずっと読んでいまして、中央環境審議会の方から「廃棄物処理制度の見直しの方向性

大谷政務官のおっしゃるのはよくわかるんですが、もともと、産業廃棄物処理法の方の改正のきっかけが、やはり不法投棄する業者が産廃業者がほとんどだ、半数近くだ、また、七割から八割ぐらい建設廃材等が不法投棄の対象になっているというようなことなので、今回、放射性廃棄物を産業廃棄物として出す排出事業者がいるわけですよね、この放射性廃棄物として扱っている事業者がそれを産廃として出せるんだということになったときに、自分が産業廃棄物の排出業者だという認識があるのかなと。しかも、その中に、もともと放射性廃棄物として扱われていたものが一般の産業廃棄物になって出しているんだ、そのあたりをきちんと今放射性廃棄物として保管している人たちに認識していただかないと

川端大臣にもぜひこのあたりの問題を御認識いただいて、指導していただきたいと思います。 　先般の視察に私も参加させていただいて、日本原子力研究開発機構の東海研究開発センターで旧ＪＲＲ３の改造工事に伴って発生したコンクリートの保管状況、またその中から木くず等をはじき出す作業をしているところを見させてもらいましたけれども、ちょっと現場で気になることがありました。 　選別作業をされていた方は職員の方ですかと聞いたら、いや、請負ですとぽろっと言われたんですね。あれ、請負だと現場で指示できないじゃないか、派遣じゃないんですから、別の会社の方できちんと指示した上で現場に入ってくるということになって、おかしいなということを実は宮本委員と二人で話

ありがとうございました。大谷政務官、もう結構でございます。 　ちょっと法案から離れて二点ほどお伺いをしたいんですが、実は、この四月二日に我が党の井上幹事長が定例の記者会見でこのような発言をいたしました。 　四月一日、入社式が一斉に行われた。新社会人としてスタートされる皆さんに心からお祝い申し上げたいと思う。その一方で、就職が決まらない新卒者が大卒で八万人、高卒で二万人、合計十万人と推定されている。社会人としての一歩を踏み出すときに、適切に職につけないということは、その人生にとっても非常に厳しい問題であり、日本の将来にとっても大変憂慮すべきことだと思う。雇用問題を成長戦略のかなめとして、きちんと政府は一体として手を打つべきだという

実は、新卒者の就職問題について、我が党でリクルートワークス研究所の大久保幸夫所長に先日来ていただいて、現在のいろいろな状況をお伺いしました。 　大臣おっしゃったように、大卒者の新卒就職は景気問題じゃなくて教育問題だし、質的なミスマッチの解消がキーポイントだろうとおっしゃっていました。留年してというお話がありましたけれども、大久保さんの話だと、留年してもスキルアップできないんですね。結局、ことし採用されなかった子は来年も多分採用されないだろうというような話もされていまして、そのあたりも含めて、新卒者の就職問題というのは文部科学委員会としても扱うべき大きな問題だと思いますので、今後、また一般質疑の際に具体的な質問をさせていただきたいと

高井政務官名の通知でちょっと気になる点が、二点ありました。 　定期的な情報提供を求めているので、緊急時にどうするんだという「緊急時の対応」という項目があったんですが、これは本当に大事だと思うんですね。定期的な報告にしてしまうと定期の報告の日まで待ってしまう、そうじゃないんだということをきちんと指摘していただいている。ここは本当に大事だと思いますので、この徹底をお願いしたいというのが一点。 　実は、「個人情報の保護に対する配慮」というところの文章を読んでいましたら、やはり報告に対する一つ障害になりますよね、個人情報に配慮しなきゃだめだというふうにきちんと書いてあるので。これは、児童虐待のときに、個人情報の保護だということで逆作用に

よろしくお願いします。 　ありがとうございました。終わります。

修正案提出に至った経緯について御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。 　本法案は、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的としておりまして、こうした方向性自体については積極的に推進する必要があると私どもも考えております。 　しかし、衆議院の文部科学委員会での質疑や参考人の意見におきまして、低所得者世帯への一層の支援、特別支援学校の生徒の世帯など特定扶養控除の見直しに伴い現行よりも負担増となる世帯への支援、公私間における経済的負担の格差の是正など、高等学校等の教育における経済的負担の軽減策について検討すべきであるとの指摘がされました。また、新たな制度を運用していく

私も山下委員と全く同じ懸念を持ちまして、衆議院の文部科学委員会で大臣始め関係の皆様に御質問をさせていただきました。 　私は千葉県出身なんですが、千葉の予算額自体を見ますと、私立高校の授業料減免事業が前年度三億だったのが八千二百万に減っていました。これで穴が空くんじゃないかなと思っていましたら、就学支援制度を利用してちゃんとプラスアルファできるように制度設計は千葉ではされていました。 　これ、きちんとやっぱり各自治体、今回それぞれの地方自治体で予算案の審議をされていますので、そういったところを文部科学省の方できちんと検証していただいて、見直し規定も作りましたので、そういったものを踏まえて、穴の空くことのないように、是非、我々修正案

中教審は、文部科学大臣の諮問に応じて、高等学校等を含む初等中等教育の振興に関する重要事項等について調査審議を行う機関であるというふうに認識をしております。高等学校等の授業料の無償化政策の導入に当たりましては、これが高等学校等の振興に関する重要事項とも考えられることから、山下委員御指摘のとおり、中教審において議論が積み重ねられる方が望ましかったのではないかと私も個人的に考えておりまして、衆議院の文部科学委員会で大臣にその旨御質問もさせていただきました。 　衆議院の文部科学委員会の参考人質疑で、中教審のメンバーでもある放送大学の小川教授が次のように言われていました。私は小川先生のお話聞いて二点ほど大事だなと思いましたが、これまでも、中

本修正では、この法律施行後三年を経過した場合におきまして、この法律の施行の状況を勘案し、この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行う旨の規定を附則に加えることとしたのは先ほど述べたとおりであります。 　これは、三年程度運用してみた上で、本法に基づく高校授業料無償化の施策が本法の目的である教育における経済的負担の軽減に沿うものとなっているか検証しようという趣旨でありまして、当然のこととして、施行後三年を経過する前でありましてもこの法律の規定について問題点が明らかとなった場合にはその都度必要な見直しが行われるべきものと考えております。 　先ほど委員御指摘の、特定扶養控除の縮減によって

ただいま議題となりました公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　本修正案は、本法律案施行後の高等学校等における教育の充実の状況、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減の状況等を踏まえ、この制度のより一層の充実を図るため、本法律案の附則に、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うものとする旨の規定を加えるものであります。 　以上が本法律案の衆議院における修正部分の趣旨及び内容でご

公明党の富田茂之です。 　お時間を四十分いただきましたので、何点か質問させていただきます。 　小林千代美議員の件がこの委員会でも何度も取り上げられました。私は千葉県なんですが、けさ、千葉の地元紙に「小林議員が辞職の意向」というふうに一面にぼんと載っていて、見てびっくりしたんです。冒頭、こんなふうに書いてありました。「民主党の小林千代美衆院議員が、北海道教職員組合側による陣営に対する不正資金提供事件の責任を取り、議員辞職する意向を党関係者に伝えていることが十六日、分かった。党関係者が明らかにした。　小林氏はこの日、国会内で記者団に辞職を否定したが、近く執行部と調整に入る。」事件に絡んで逮捕され二十二日に拘置期限を迎える北教組委員長