富田茂之

ぜひきちんと公表していただきたいと思いますし、何か問題が起こるたびにきちんと大臣の方で対応していただいたようなので、大変結構な話だというように思います。 　三月十四日の日に枝野行政刷新大臣が、小林千代美さんの事件について、埼玉の方でこんなふうに話されたという記事がありました。ちょっと唖然とする話だ、そのことに対するけじめ、整理はしっかりつけてもらわないといけないと。これは国会外で話されたようですが、やはり、連立政権の大臣の一人として、みずからの党でこういう問題が起きたときに、大臣でもこういったきちんとした発言をしていただけるのは本当に結構だと思うんですね。 　支援団体と議員との関係という意味でここをきちんとしろという枝野さんの話

確かに、大臣がおっしゃるように政治団体の活動の自由等もありますので、おっしゃるとおりだと思うんです。大臣らしい御答弁をいただいたなというふうに思います。 　その関連というわけじゃないんですが、お手元に資料１から２—１、２—２、３—１、３—２を配付させていただきました。 　資料１は、アピール21という政治団体の設立の趣旨が書かれた紙であります。一番下に、出典として「「アピール21」ホームページ　（平成二十一年十一月四日現在）」と書いてあるんですが、実はこれは、去年の十一月四日、私は予算委員会で原口総務大臣にこの関係で質問をしました。設立趣旨のこの文章を予算委員会で読み上げたんですね。非常に正直な設立趣旨だなと。労働組合では直接資金

だから３—２の資料を見てもらいたいんだけれども、フォーラム21と書いてあるんですよ。これは間違いなんじゃないですか。

わかりました。確認して、訂正していただければと思います。 　このアピール21は民主党の議員の皆さんに物すごい寄附をしている。これは去年の予算委員会でも指摘させてもらいましたけれども、ちょっとけた違いなのでびっくりしちゃうんです。だから、鈴木副大臣、アピール21なんという名前が出るのが嫌でフォーラム21と書いたのかなと思うんですが。 　きょうは資料として配付していませんけれども、アピール21の二十一年の収支報告を見ますと、こんなのが書いてありました。民主党千葉県第一区総支部、平成二十年十月三日、一千万。民主党北海道第一区総支部、十月二十一日、五百万。これは多分衆議院議長の総支部だと思います。民主党東京第十八区総支部、五百万。これは

子供の命にかかわることですので、ぜひ大臣のリーダーシップで、現場の教員の方たちが通告義務をまず自分は負っているんだと、それをきちんと認識していただくような指導体制も必要だと思いますし、一人で抱え込まないで、今大臣がおっしゃったように、専門家がきちんとバックアップできるような本当の連携体制を、これは厚生労働省だけに任せないで、児童虐待というとすぐ厚生労働省の所管だで終わっちゃうんですね、やはり文科省が一番かかわってくる部分が多いと思いますので、ぜひ、学校が絡む部分については大臣のリーダーシップをよろしくお願いしたいと思います。 　残り五分になりましたので、最後に、法曹養成制度、法科大学院の問題について何点か確認をしておきたいと思いま

今、つくり過ぎだという議場外からの意見がありましたけれども、私もちょっとそういう感じはあるなと思うんですね。 　弁護士会の現場でどういうことが起きているかというと、女性の合格者がふえました。でも、裁判官、検察官の採用がふえませんので、当然、弁護士になろうとする。ところが、弁護士事務所の就職口がもうないんですよ。私の法律事務所にも、去年の秋、女性の合格者が一人採用してくれないかと来たんですけれども、お給料の話をしたら、年収三百万円台でも法律事務所に勤める子がいっぱいいると言うんですね。これはちょっと信じられない話で、法科大学院を奨学金で仮に出たとすると六百万とか七百万奨学金を返さなきゃならない子が、年収三百万からスタートしたら大変な

ただいま議題となりました修正案について、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。 　本修正案は、本法律案施行後の高等学校等における教育の充実の状況、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減の状況等を踏まえ、この制度のより一層の充実を図るため、本法律案の附則に、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うものとする旨の規定を加えるものであります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

公明党の富田茂之でございます。 　四十分時間をいただきましたので、一昨日に引き続いて、残った論点について質問をさせていただきたいと思います。 　今、お手元に資料を配っていただいておりますが、資料の四枚目、資料四、これは昨日文科省の方でつくっていただきまして、一昨日のこの委員会の審議で問題になった、定時制高校に通うお子さん、また通信制で高等学校の課程を勉学されているお子さん、そして特別支援学校に通っているお子さんたちを持つ親御さんたちが特定扶養控除の縮減によってどういう影響を受けるか、文科省の方でつくっていただきました。一昨日の宮本委員の質疑の中でも数字が出てきましたけれども、これを見ると、明らかに、通信制と特別支援学校のお子さん

今、給付型の奨学金の話が出ましたけれども、それはちょっと後でまた質問しますが、政府税調の議事録だと、今中川副大臣が言ったような終わり方をしていないんですよ。中川副大臣の方から、現行よりも負担増となる家計については適切な対応を検討していただくというのはありがたいという発言を受けて、これは昨年の十二月二十二日の二十四回の税制調査会の議事録ですが、どういう対応ができるんだろうというような中川副大臣の提案に対して、財務省の古谷主税局長が「今、いただいた御提案でございますので、この特定扶養控除が廃止になりますのは平成二十三年度からでございます。御指摘も踏まえて、また私ども、副大臣や政務官とよく相談をさせていただきたいと思っております。」主税局

野田副大臣にお見えになっていただいていますので、今、中川さんが税調で何とかまた負担増にならないような仕組みを考えたいとおっしゃったんだけれども、実際に今度二十三年度の税制改正に向けて議論をしていくようになるんだと思うんですが、やはり税の世界というのは一律だから、こういう大変な方たちが出てきたときにそこだけを特別に見るというのは、少なくとも、私も財務副大臣をやらせていただいたので、無理だと思うんですけれども、野田さん、そこはどうなんですか。 　税制改正の中で、こういう負担増になるところをもう一回救い直すというのは可能なんですか。

二十三年度末だからいいということには私はならないんだと思うんです。 　特別支援学校に通わせている親御さんたちは、自分たちが負担増になると多分知らない。二十三年度末から具体的な影響が出てくるというけれども、この法案の審議をされていて、実質、特別支援学校は、ここの表にもありますように、国立の場合、四千八百円の御負担です。公立もこれに近いか、あるいはもうほとんど無償に近い形で各地域で授業料を決めているので、もともと負担がないわけですね。だから、高校無償化法案といっても余り自分たちには関係ないと思っていたのに、その見合いで特定扶養控除の縮減の分が二十三年にかぶってくるなんて今だれも知りませんよ。おとといの委員会で出てきたので明らかになって

今大臣の方から、文科省が主体的に取り組むと言っていただいたので、本当に、やはり司令塔は川端大臣だと思うんですね。特に学校の問題ですから、政府税調といっても、だれが責任を持つんだという話になってしまって。川端大臣が具体的な問題として認識していただいて、具体的な対応をとるということを今から準備していただく必要があると思うんですね。 　今、中退者のお話もありました。文科省の学校基本調査速報とか生徒指導上の諸問題の現状に関する調査等で数字をいただいたんですが、高校に進学もまた就職もしないお子さん、一学年で一万六千四十四人いる、先ほどの一万六千ですね。中退者も六万六千二百二十六人、二十年度。定時制に通うお子さんが十万七千六百十三人。通信制に

ぜひよろしくお願いいたします。 　先ほど来、給付型の奨学金がやはりこういうところで役に立つだろうというお話でしたので、それについて次に質問したいんです。 　この法案の本会議質疑で、民主党の江端議員が民主党を代表して質問に立たれて、こんなふうに述べられていました。 　この法案を早く成立させるべきだとおっしゃった後に、「それに加えて、入学金、修学旅行費用、学用品の購入など、授業料以外の教育費負担をも軽減するために、私は、奨学金制度についてもさらなる拡充が必要ではないかと思います。特に、現在各都道府県において実施されている奨学金制度については、貸与型が中心ですが、子供たちが安心して勉学に打ち込めるようにするために、私は、給付型の奨学

マニフェストを優先されるのはいいんですが、やはり、高校の実質無償化といった場合に、ここの部分が抜け落ちると、低所得者層に対しての支援がずぼっと抜けちゃう。この予算組みを見ると、ここの部分にやはり今の民主党連立政権は思い至らなかったんじゃないかなと。本当に困っている人たちに具体的にどう支援するんだという観点があれば、ここの概算要求を削ることはなかったと思うんですね。今、大臣も副大臣もこれが必要だと言っているんだから、なぜここのところに入れられなかったのか。 　資料一で、おとといも配らせていただきました私立高校無償化の施策パッケージ、これも、都道府県による貸与型奨学金というのが真ん中をどんと貫いているんですよ。でも、二百五十万以下の収

前向きな御答弁をいただいてありがたいと思うんですが、高校生の奨学金というのは、最初は国がやっていたんですよね。それで都道府県事業に移っていった。本来、国が面倒を見るべきものなんですよ。そこをもう一度思い直していただきたい。 　大臣、この資料の二と三を見比べていただきたいんですけれども、積算対象費目というところがありますよね、資料の二と三で。資料の三、鳩山政権での概算要求では、対象が入学料と教科書費だけになっていたんです。ところが、麻生政権では、入学料に、私立の施設整備費、教科書費、学用品費、制服費、通学用品費、修学旅行費、ここまで対象に含めるべきだと。きめ細かかったんですね。こういうことを、政権がかわったら全部ひっくり返したんじゃ

いろいろな努力をされたのは伺っております。小川委員も、懇談会に呼ばれて、そこで高校無償化について発言されたという議事録もいただきました。 　中央教育審議会、一月二十一日の総会に御報告されたということですが、総会の議事録を見ますと、この高校無償化法案について触れられたのはお二人の委員だけでした。中身も、曽我委員から、やはり授業料以外にいろいろかかる部分をどうにかしなきゃいけないんじゃないかというふうに、これは鈴木副大臣は出られていたから覚えていらっしゃると思うんですけれども、そういう提案だけだった。今回のこのパッケージがどういう影響を与えるとか、そういう話は、残念ながらこの議事録を見る限り、委員の皆さん、そういう提案も受けていないか

もう時間があと二分しかありませんので、最後に、自民党の委員の先生方がこの委員会でも随分取り上げてきましたけれども、北海道教職員組合の問題というのは、文科省としてもかなり深刻な問題だというふうに受けとめていただく必要があると思います。 　鳩山総理の政治と金の問題、民主党小沢幹事長の政治と金の問題、そして石川さんという議員、辞職勧告決議案が出ていますけれども、まだたなざらしになっています。そこに加えて、この問題が、こういう大事な法案を審議しているときに出てくる。 　個人の問題にとどまらないと思うんですね。民主党の大きな支援団体ぐるみの事件になってしまっている。やはり民主党政権としても、みずから自浄能力を示して、こういったことをきちん

公明党の富田茂之です。 　今の馳委員と中川副大臣のやりとりを聞いていて、質問の順番を変えようと思いました。 　中川さん、はっきり言ってうそをついている。政府税調の議事録を全部見ました。経過を見ると、今言ったような経過にはなっていませんでしたと私は理解しました。中川さんは、いや、そういうことだったんだと言うんだろうけれども。やはり今の特定扶養控除の縮減のところは、外から見ているとよくわかりません。中川さんは最初抵抗していましたよね。古本政務官が冒頭から特定扶養控除の話を出したときに、いや、おかしい、マニフェストにそういうふうに書いていない。渡辺総務副大臣も、そんなことをやったらだまし討ちじゃないかと最初言っていますよね。 　せっ

精いっぱいマニフェストの中でやっているんじゃなくて、マニフェストをはみ出しているんですよ。やはりそこは認めないと、国民から見たら、うそついたという形になってしまいますよ。 　高校無償化の法案というのは、やはり高校生を抱える親御さんにとってはうれしい法案だと思います。私の周りにも、公立高校にことし入れるお母さんが本当に無償になるんですかと聞きに来ますから、やはり家計が大変な皆さんにとっては、そういうところは本当に希望していると思うんですけれども、ただ、特定扶養控除が縮減されるというのは、これはお母さん方はわからないんですよ。お母さんたちは知らない。知るすべもない。お父さんは、自分の給料が減って、あれっと思うんですよ。お母さんに、何で

今のはちょっと論理のすりかえで、オープンになったというのは本当にいいことです。議事録が全部見られますので、こういう委員会の審議の中で、あのときこうと言っていたじゃないか、やはりいいかげんなことを言えなくなるなといういいあれだと思うんですけれども。 　中川副大臣は正直だから、この税調の中で、財務省といろいろ交渉している中で所得制限をつけろという話が出てきて、それでは鳩山内閣として考えている高校無償化のスキームは違ってしまう、そういったところを何とか維持するためにというところでこういう提案をしていったんだということを正直に言われているんですよ。そこは正直だと思うんだけれども、なぜ特定扶養控除の縮減分に飛びつくのかなというところがよく理