富田茂之

ありがとうございました。 　時間になってしまいましたので、福間先生に最後に一点だけ。 　私、文部科学委員会の理事もしておりまして、衆議院の文部科学委員会では、子供たちを、学校、教師を含め、親御さん、地域が一体になって育てていこうという議論を今ずっとしています。 　そういう中で、福間さんは校長先生御出身ですので、先ほど佐藤さんの方からもお話がありましたけれども、教員免許制度をつくったのにまたやめるのかと、政治の方が今ちょっと揺れ動いているんですが、教員の質の向上というためには何が星だというふうに考えられますか。この一点だけ最後に教えていただければ。

終わります。

公明党の富田茂之でございます。 　三人の公述人の先生方、きょうは本当にありがとうございます。 　私からは、まず駒村先生にちょっとお尋ねしたいんですが、先生の先ほどのお話の中で、保育制度は社会保障制度のかぎだ、特に年金財政の前提となっている有配偶女性の就業率、ここをアップさせる。これは、団塊世代が定年を迎えて、団塊ジュニアがあと何年かでお子さんを産める世代を通り過ぎてしまう。そういった意味で、ここをきちんと国の施策として対応しないと、本当に大変なことになるなというふうに私自身も感じています。 　調査室の方等でいろいろ資料を用意していただいて、先生の論文を幾つか読ませていただいたんですが、日経新聞の「経済教室」に御投稿されたものを

今、先生の方からお話がありました。連合の逢見さんの方からもお話がありましたけれども、逢見さんの資料を見ていて、資料Ｂの「「子育て基金」の運営体制」というところを見ますと、同じように児童手当拠出とか雇用保険の育児休業給付分を子育て基金の原資にするというようなシステムを考えられています。 　これはなかなかよく考えた案だなと思うんですが、今の政権の子ども手当を前提とすると、ここがちょっとなくなっちゃうんだと思うんですね。そうすると、子ども手当の部分は何か全部国費で負担しなきゃならない。それを前提としても、この子育て基金という方がいいというふうに逢見さんの方はお考えでしょうか。

駒村先生、もう一点お尋ねしたいんですが、先ほどの日経新聞の記事の中で、「新しい保育サービスとともに、低所得世帯への対応も不可欠である。」というふうにされまして、「非正規労働者のカップルでも家族形成・子育てができるよう、就労所得に応じて児童手当を上乗せする給付付き税額控除型の所得保障制度を導入すべきだ。」と。まだこのときは子ども手当が出ていなかったからこういうふうな表現をされたんだと思うんですが、給付つき税額控除というのは、民主党の皆さんも言っていますし、私たち公明党もそういう制度を今後考えていくべきだというふうに考えております。 　ここの点はどんな観点で書かれたのか、詳しく教えていただければと思います。

ありがとうございます。 　もう一点、駒村先生にお尋ねしますが、年金制度の改革のお話をいただきました。きょう、ちょっとお話がなかったんですが、先生の論文の中で、年金制度をやはり持続的に考えていくためには、各政党が同じテーブルにきちんと着いて、みんなできちんと考えていくべきだという提言をされていました。本当に大事な話だと思います。 　政権がかわって年金制度が変わるというのは、先ほど逢見さんの方からもありましたけれども、将来不安につながってしまいますので、そういった意味で、きちんとしたラウンドテーブルというのが必要じゃないかと思うんですが、その点について、ちょっと先生の御意見がありましたら教えていただきたいと思います。

ありがとうございました。 　二宮公述人にお伺いしますが、先ほど来先生のお話を聞いていまして、垂直的な再分配が必要だというのはそのとおりだと思うんですが、具体的な税制改革とか、どこから税を取ってくるんだという話になったときに、過剰な資産のところから取ればいいじゃないかという先生のお話ですけれども、それが国民的な理解を得られるかというところがやはり問題なんだと思うんですね。 　一生懸命働いて所得が多くなった方たちから見たら、確かに収入があるんだから税を取られてもしようがないという部分もあると思うんですけれども、それは不公平になるんじゃないかというような思いもあると思いますし、理念として本当に先生がおっしゃるとおりだと思うんですが、具

ありがとうございました。 　時間ももうありませんが、最後に逢見公述人に、ちょっと政策から離れて。 　連合は民主党の最大の支援団体です。今、民主党の中で政治と金の問題がかなり大きな問題になって、きょうも自民党の皆さんは参考人等を要求して出てきていません。そういった状況を働くサイドから見て、やはり政治と金はきれいであるべきだ、透明性をきちんと確保すべきだ、また疑惑を持たれたらきちんと国民に対して説明をするべきだというふうに私は思うんですが、鳩山総理の問題、小沢幹事長の問題、そして北海道教組の問題が出てきました。次々とこういった政治と金の問題が出てくるということに関して、連合のお立場ではどんな考えを持たれているのか、最後にお聞かせ願え

ありがとうございました。終わります。

公明党の富田茂之でございます。 　私は、まず子ども手当について、総理初め関係大臣に御質問をしたいというふうに思います。 　昨日も我が党の斉藤政調会長、また自民党の加藤勝信議員から子ども手当について何点か御質問がありました。その中で、子ども手当と児童手当の制度設計はどう違っているんだというような指摘がありました。私もここは大変関心がございます。 　二月一日の衆議院の本会議、谷垣自民党総裁がこの点を総理に質問されました。 　「子ども手当と児童手当で制度設計がどのように異なり、それによっていかなる政策効果の差異が生じるのか、総理に改めてお伺いいたします。」と谷垣総裁が聞かれて、総理はこのように答えられておりました。 　児童手当は

長妻大臣も、いろいろなところで答弁でしっかりお答えをしていただいております。 　二月三日の参議院の本会議で、大臣はこんなふうに答弁されました。今、総理がおっしゃってくださったように、子ども手当は、すべての子供の育ちを社会全体で支援することを趣旨としております、したがって、本来、施設内の親のいない子供たち等に対しても子ども手当の恩恵が行き渡るべきであると考えておりますと、総理と同じ考えを述べていただきました。 　しかしながら、平成二十二年度においては、施行までの期間や市町村の事務負担を考慮すれば、子供を保護し、見守る、監護する方に手当を支給するという現在の支給要件を法律上変更することは困難である、そういったことから、別途、例えば安

長妻大臣はよくわかっていらっしゃるので今のように答弁していただいたと思うんですが、私が聞いたのは、安心こども基金の中から手当てするというふうにおっしゃっているんだけれども、普通の子供さんと同額の月一万三千円が間違いなくその施設にいる子たちに安心こども基金の中から支給されるんですかということを確認したいんですよ。年間十五万六千円、厚生労働省の調べだと、五千人そういうお子さんがいる。 　今大臣がおっしゃってくれたけれども、きょうの毎日新聞で、親がどうなっているか不詳だという方が二千人いる。その子たちにも厚生労働省としてはきちんと手当てしたい、今大臣がそうおっしゃってくれました。この子たちに年額十五万六千円ちゃんと支給するんだと約束して

約束をしていただきましたので。 　これは、五千人に支給しますと七億八千万、そして、不詳だという子供さんたちもどちらかの分類に厚生労働省はきちんと入れてくださるということですので、その方たちが約二千人で三億一千二百万、この金額ですので、ぜひ安心こども基金の中から間違いなく行くようにしていただきたいというふうに思います。 　今の答弁は大変ありがたいんですが、そうだとすると、今回の子ども手当というのは、やはり、きのうもうちの斉藤政調会長が質問していましたけれども、児童手当の制度の上に乗っかった児童手当拡充法案じゃないか。 　二月の五日に厚生労働省の局長さん以下に公明党の厚生労働部会に来ていただきまして、この法案について勉強会をやりま

二十三年度に向けて児童手当をどうするのか、検討していただくようになると思いますけれども、やはり地方負担とか事業主負担がしっかり組み込まれていますので、ここの部分をもしなくして制度設計するということになると、国の負担は大変なことだと思います。 　きょう、野田副大臣がそこにいらっしゃいますが、野田さんがなかなか難しいと一度言われました。でも、政府として目指すんだというふうに変えられましたので、その質問はしませんが、やはり制度設計は大変だと思うんですね。 　そういった意味で、私どもの党がどういうふうに児童手当に取り組んできたのか、なかなか御理解いただけない。今、長妻大臣は本当に詳しく経過を理解していただきましたけれども、ちょっと資料を

次の十六年改正、菅副総理が代表でした。菅さん、覚えていらっしゃいますか。覚えていないということですので、聞いてもしようがない。次の十八年法律改正、前原国土交通大臣が代表でした。覚えていますか。首をひねられている。 　こういう経過で反対をされちゃ困るんですよ。やはり野党でも、一歩でも、自分たちと同じような方向を向いている政策だったら、少しでも国民のためになる、子供たちのためになる政策に賛成すべきだったんじゃないですか。私は本当に、方向が同じなのになぜ反対されるのかな、当時残念でたまりませんでした。そういった意味で、今回の子ども手当、方向性は一緒ですからともに議論をしていきたいんですが、いろいろ問題があります。その問題点をこれから指摘

福島大臣の今の答弁は、ことしの予算に関して数字を言っていただいたんですが、一月二十九日に発表された今の子ども・子育てビジョン、きのうもちょっと長妻大臣の方から御答弁ありましたけれども、保育所等を年五万人のペースで二〇一四年までに二十六万人のサービスをふやす、放課後児童クラブも八十一万人を百十一万人にする。数値目標は出してもらいました。 　保育所の方は三千億円必要ですね。放課後児童クラブの方も三百億必要だということは書いてあるんですね。そのお金をどこから持ってくるんだ、また、国と地方がそれをどう負担するんだということが、残念ながらこのビジョンに書いてないんですよ。数値目標と必要な額がわかっているのに、そこの部分が抜けているビジョンと

ぜひよろしくお願いします。 　長妻大臣、きのうちょっと御答弁の中で、斉藤政調会長の質問の中で、答弁ミスじゃないかと思うんですが、保育所とか今の放課後児童クラブ等を全部やっているんだというお話をされた後、「先ほど言われた認可外の保育料等の問題について、認可保育所の定員増もきちっと我々行うわけでありますけれども、そういういろいろなもろもろの経費についても、この子ども手当の中で私どもとしては措置をさせていただきたいというふうに考えているところであります。」子ども手当の中でと言われたんですね。私、それは安心こども基金じゃないのかとやじったら、何か「（発言する者あり）」と書いてあって、そのやじの中身は書いてないんだけれども、これは安心こども

わかりました。 　では、次の質問に参ります。 　学校の耐震化について何点か確認をさせていただきたいんですが、平成二十年の六月に地震防災対策特別措置法を、私たち、まず自公で議員立法をやろうと思ったんですが、民主党の皆さん、共産党の皆さん、社民党の皆さん、これは大事だということで、全党共同提案という形でこのとき特別措置法を改正させていただきました。四川の大地震があって、学校の校舎が物すごく倒壊して子供たちが犠牲になったというようなことを反映して、これはやはり政治の責任としてきちんとしていかなきゃいけないということで、倒壊等の危険性の高い公立小中学校の建物、特にＩｓ値〇・三未満について、それまでの補助率二分の一を三分の二にかさ上げ等を

中井大臣が出てきてくれたので、鳩山内閣の中でリーダーシップをとってやっていただけるんだと思いますが、この二兆円なりあるいは一兆円の枠を使ってやっていただくのは結構なんですけれども、学校の耐震化の工事というのは夏休みにやるんですね。今回の予算できちんと措置されている分については、多分六月までに事業化されて、八月の工事に間に合うと思うんですが、残りの二千八百棟分について、予備費から出すといっても、どの段階で出して事業化するのかがはっきりしないと、地方自治体は結局ことしはできない。 　今、中井大臣、〇・三から〇・五、〇・三に近いところからできるだけ今回はやったんだと。でも、その周辺が残っているわけですね。この部分をやはり早急に額を決めて

二人の大臣がああいうふうに言っていただいたので大丈夫だと思うんですが、総理、最後にちょっと、この件ですけれども、やはり総理も命が大事だと言っているんですから、お二人の大臣ときちんと連携をとっていただいて、六月にきちんと事業化できるものには予算をきちんと配分していただくと約束していただけますか。