富田茂之

今、丸谷委員が最初にお話しされましたように、被害に遭われた方の思いというのは本当に大変なものがあると思います。いつ自分の映像が他人に見られるのか、それをずっとおびえながら暮らしていかなきゃならない、この思いというのは多分我々の想像を絶するものだというふうに思います。そういった意味で、委員会の審議が始まって、一刻も早い改正案の成立を、被害者の方、また、それを支援されているＮＧＯの皆さんが望んでいるというのは気持ちとしてもわかります。 　我々自民党、公明党、与党は、昨年の六月十日に改正案を提出させていただきました。それまで公明党としてもプロジェクトチームで議論をしてきました。丸谷委員がその中心。また、与党としてプロジェクトチームで議論

今、丸谷委員がおっしゃるとおりだと思います。 　枝野先生の御答弁を聞いていますと、所持の故意と性的好奇心を満たす目的というところが、あたかもすべて内心の問題であって、それが自白として強要されるんだというような御答弁に、ちょっと後ろで聞いていると思えるんですが、所持をしているという故意も、その目的も、それぞれさまざまな客観的状況から認定されるものであって、すべて内心で決まるわけではありません。 　これまでのいろいろな刑法犯、またそれぞれの司法の過程においても、客観的な事情から認定される内心の問題だと思いますので、今、枝野先生の答弁を聞いていますと、やはり可罰性のある所持というのもあるといいながら、冤罪を生む可能性があるからそれは防

園田先生が最初に言われましたけれども、やはり児童ポルノは撲滅しなきゃだめなんだ、ここは多分認識は一緒なんだと思うんですね。そういった意味で、単純所持の一般規定を置くというのは、その観点から、我々自民党、公明党はこういう措置を講ずる必要があるというふうに今回考えて、置かせていただきました。こういう場合に、児童ポルノの撲滅に向けた民間の協力も得られやすくなるだろうというふうに考えております。 　十四条の二で、インターネットの利用に係る事業者の努力規定というのを置かせていただきました。これとあわせて、インターネット上の例えば掲示板に児童ポルノが掲載されたような場合に、掲示板の管理者とかサーバーの管理者などの事業者が送信防止などの措置を講

目的要件を満たせば、仮に一回クリックで大量のものを所持したとなれば、この要件に当たるというふうに考えます。

保坂先生の言わんとしているところはよくわかるんですが。 　先ほど三号ポルノに該当するかどうかというところは、京都地裁の判決でかなり詳細に認定していますので、多分、その京都地裁の判決の基準に当てはめると、保坂先生言われる芸術性の部分で、性欲を刺激しない、相当程度そこが落ちてくるんだという、三号ポルノ自体から外れてくるんじゃないか。そういう場合には、やはりそれを持っていたからといって廃棄しろというふうにはならないと思うんですね。 　客観的には、まだこの一例が、かなり細かく判断したというのは一例ですけれども、ここが基準になっていくのではないかというふうに私自身は考えています。

公明党の富田茂之でございます。 　参考人の先生方、本当にきょうは御意見ありがとうございました。また、各党の理事の皆さん、きょう審議入りをしていただきまして、法案提出者として本当に感謝申し上げます。 　小宮山先生から、御本人はやはり単純所持を罰したいという本音が出て、すばらしい、よかったというふうに私は思います。小宮山先生の方で、まだ児童ポルノの検挙数が少ないから、そういう誤判みたいなのが出ていないんだというようなお話がありましたけれども、実は、警察庁の調査では、二十年で、児童ポルノの事件は、送致件数六百七十六件、送致人員四百十二名、被害児童三百三十八名と、急増しているわけですね。 　そういった意味で、やはり児童ポルノを撲滅する

ありがとうございました。 　一場参考人からいただいた資料を見ていましたら、先ほど先生は、「児童ポルノの所持についてよくある質問」、駐日米国大使館の資料を見せていただきましたが、その二ページのことをお話しされましたが、ちょっと一ページの方を見ていましたら、一番最初に、「単純所持の処罰化は日本の警察に過大な権力を与えはしませんか。」という質問が出ていました。ここの回答を見ていて、この回答のとおりだなというふうに思ったんですね。こういうふうに書いてある。 　「日本の現行法は、麻薬等の禁制品の単純所持は処罰の対象としています。ですから、児童ポルノの単純所持の処罰法が、警察に対してこれまで以上の権限を与えることにはなりません。」こういうふ

田島参考人が御懸念されている、過去のものにさかのぼって与党の改正案を適用させようとは思っていませんので、現に持っているものについても、猶予期間を設けて、できればちゃんと処理してほしいというようなそういう配慮規定もしております。 　アグネス・チャン参考人にお伺いしたいんです。 　先ほど、お話を聞いていて、被害者の気持ちというのは多分我々の想像を絶するんだろうなというふうに思いました。特に、被害者の声を紹介されて、私たち被害者にとって、児童ポルノはポルノなどではなく、犯罪や虐待の現場を永久に残した、心をずたずたにする残酷な凶器ですという声を紹介されて、凶器は残してはなりません、そういう認識をやはり立法者側も考えないと、児童ポルノとい

ありがとうございました。 　何としてもこの国会で成立させていきたいと思いますので、四人の参考人の先生、本当にありがとうございました。 　　　　〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕

公明党の富田茂之でございます。 　三十分お時間をいただきましたので、一般質疑をさせていただきたいというふうに思います。 　私の方からは、まず私立高等学校、中等教育学校後期課程の授業料滞納等に関する調査結果と対応策について、何点か御質問をしたいというふうに思います。 　予算委員会の方で、自民党の小野寺先生とか共産党の石井先生からも授業料滞納等に対してどういうふうに取り組んでいくんだという御質問がありました。私からも総理また文科大臣にも質問させていただきました。そのときに話題になっていましたのが、日本私立中学高等学校連合会が二月に私立高等学校における授業料滞納状況を取りまとめ、公表しておりました。これは十九年度末と二十年の十二月三

文科省の方でもいろいろ情報提供等をしていただいて、経済的支援を行った結果、高等学校連合会の調査とは違ったような形になってきたのかなというふうにも思うんです。 　文科省の方からいただいたペーパーによりますと、文科省における経済的支援等の取り組みとして、大きく三つ挙げられていました。 　経済的理由により高等学校等の生徒が修学機会を奪われることがないように、生徒らの状況に応じて各高等学校等におけるきめ細かな対応を要請、これは要請文が二度出ております。また、文科省等が講じている授業料減免や奨学金の修学支援策について、高等学校や大学等への進学を希望する学生生徒や保護者に対する情報提供を充実する。三番目として、経済的理由により修学が困難な高

改めて通知していただいたということで、それは了としますけれども、この通知の仕方等を見ていると、例えば局長とか部長からの通知というのは知事とか教育長に行きますよね。課長さんレベルの通知は所管の課長に行く。私立高校の現場にどうやって行っているのかというところがやはり問題なんじゃないかなと思うんですね。そこをもう少し、やはりきめ細やかにやっていただいて、一割以上の学校が実施しませんよというようなことがないように、ぜひ御配慮をいただきたいというふうに思います。 　もう一つ、この調査の回答の中で気になったのは、生徒の経済的支援措置ニーズへの対応というところで、二百八十五校、二一・五％が十分にこたえられていない。ここに行っている学校の生徒さん

今部長お答えのように、そういう意味では、今回の二十一年度の補正予算はぴったりした政策だと思うんですが、この補正予算の中の高校生の授業料減免等に対する緊急支援についてですが、昨日お伺いしましたら、六月八日付で交付要綱を通知したということで、今後、この予算の執行の手続はどんなふうに流れていくのか、ちょっと教えていただけますか。

都道府県の条例制定が必要だということですので、当然、都道府県の担当者にそのあたりの説明会とかをやっていくようになると思うんですが、その際にもきちんと情報提供をするような働きかけをしていただきたいというふうに思います。 　この各対象事業への充当額の算定方法なんですけれども、前回、決算行政監視委員会の分科会でちょっとお尋ねしましたが、まだ細かく決まっていないというような御回答でした。どんなふうになったのか、大まかな部分だけでも結構ですので、御説明いただけますか。

予算委員会で大臣の方から、授業料だけじゃないんだ、いろいろほかにもかかる、そういった点も面倒を見なきゃいけないというような御答弁がありましたけれども、今の中で、特に私立高校では、授業料だけじゃなくていろいろな納付金というのがあります。そこも対象にしていただけるということで学校をやめなくて済む生徒さんがふえるんじゃないかと思いますので、このあたりは本当に柔軟な対応をよろしくお願いいたします。 　この授業料減免との絡みで、先ほど西委員の方から給付型の奨学金の話がありましたけれども、きのうの日経新聞と毎日新聞がたまたまこの奨学金のことを大きく取り上げておりました。 　日経新聞の方では「緊急奨学金　学生が渇望」という大きな見出しで記事が

ぜひ、また同じような問題が起きてこないように、文科省の方からもきちんと指導をしていただきたいというふうに思います。 　先ほど西委員がグラントの話をされていましたが、私もその点について、何点か大臣のお考えをお聞きしたいというふうに思います。 　実は、我が党の文部科学部会で、池坊部会長が中心になって、東京大学の小林雅之先生に来ていただきまして、教育機会と教育費負担のあり方という勉強会をやりました。なかなか、奨学金とか授業料減免等について、各国のデータをもとに御自分の考え方をまとめられていたのですばらしいなと思いまして、ちょっと調べてみましたら、実はちくま新書から「進学格差　深刻化する教育費負担」という本を小林先生は出されていました。

ありがとうございました。終わります。

それでは次に、本補正予算につきまして、衆議院側の見解を御説明申し上げます。 　まず、本補正予算は、非常時に突入した日本経済を立て直し、国民の生活を守るための財政措置十五・四兆円、事業規模五十七兆円に上る経済対策、経済危機対策を実施するための重要な予算であります。環境、医療、子育て、雇用などの重点分野に選択と集中が図られており、まさに非常時の経済対策としてスピード感を持って執行されるべき予算であります。 　また、経済危機対策に盛り込まれた低燃費車、省エネ製品の普及促進、スクール・ニューディール構想などを実施するための公共投資等を実施することにより、平成二十一年度の実質ＧＤＰ成長率を一・九％程度押し上げ、最大で五十万人程度の雇用を今

公明党の富田茂之でございます。 　締めくくり質疑に当たりまして、自民党の鈴木筆頭理事を初め、自民党の皆さんから十五分の質疑時間を公明党にいただきました。大変感謝いたします。 　私の方から、まず、新型インフルエンザ対策について厚生労働大臣にお伺いいたしたいと思います。 　私は、四月三十日の日に、我が党の太田代表とともに成田空港の検疫所を視察してまいりました。所長さんから空港の検疫体制について細かく説明をしていただきまして、サーモグラフィーで旅行客の皆さんが帰ってきているところを映しているところも、現場を見させていただきました。 　所長の話は大変印象的でして、検疫官を物すごく増員していただいているけれども、カナダとかアメリカから

今大臣が言われたとおりだと思うんですが、民主党の大島委員の方からも質問がありましたけれども、検疫に当たっている皆さんの労働条件、きちんと面倒見てくださいよという質問がありました。本当に大事な視点だと思いますし、国内の方に整備を移す、どの段階でやるか、それは総理初めまた大臣のリーダーシップによると思うんですが、国民の皆さんが安心できるような報道体制もきちんととっていただきたいと思います。 　検疫所に行きましたときに、私どもの千葉県議会議員も一緒に行ったんですが、千葉県の方に全く情報が来ていない。検疫所長も、空港から直接千葉県には情報を与えられない、やはり厚生労働省本省の方で、個人情報の問題もありますし、いろいろな対策の面で本省がきち