富田茂之

よろしくお願いします。 　次に、子育て応援特別手当について、また大臣にお伺いしたいと思います。 　この委員会でも、民主党の菅理事とか西村委員の方から、子育て応援特別手当について何点か質問がありました。私も横で聞いていて、与謝野大臣と舛添大臣の答弁が余り明確じゃないんじゃないかなというふうに正直思いました。 　それは……（発言する者あり）ここで明確にしてもらいますから。実は、菅理事はこういうふうにまず与謝野大臣に質問されました。 　　私は、特に申し上げたいのは、子育てというものは、三歳だけの子育てとか四歳だけの子育てというのはあるんですか。子供は、生まれたら、ゼロ歳から、元気である限りは十歳、二十歳とずっとつながるんじゃないで

いろいろやじが飛んでいますが、先ほど私が話した二つの理由を今大臣がまとめておっしゃってくださったんだと思います。 　民主党の皆さんは、子育て手当ですか、子ども手当、月二万六千円だということを言われますが、財源について問題があるというふうに与謝野大臣の方から御答弁ありました。 　児童手当について、制限があるじゃないかというやじが飛んでいますが、制限があったとしても、九〇％のお子さんが今受給できるようになっているんですね。自公連立政権になってから、児童手当の改正を四回やりました、民主党の皆さんは残念ながら四回とも反対されましたけれども。平成十一年度に二百四十万人だった支給対象児童が、十九年度には千二百九十万人までなっている。対象年齢

よろしくお願いします。 　終わります。ありがとうございました。

公明党の富田でございます。質疑の機会をちょうだいいたしまして、感謝申し上げます。 　私の方からは、塩谷大臣また関係の皆様に、教育無格差立国の実現に向けた教育費負担軽減策ということで、二十一年度の追加経済対策に盛り込まれています施策について、ちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。 　二月の衆議院の予算委員会で、自民党の小野寺先生とか共産党の石井先生からも同趣旨の御質問がありまして、私の方も、締めくくり総括質疑の際に大臣に何点かお尋ねしました。 　最後に、総理に、学ぶ意欲のある子が経済的理由によって修学を断念するなんて、この日本の社会にあってはならない、内閣を挙げて、そんな子はもう一人も出さないぞという決意を述べて

昨日、ちょっと打ち合わせで現場の方に来ていただいたんですが、今河村さんがおっしゃった、調査しているという書面をいただきましたけれども、その書面の中にも、新年度を迎え、今後とも引き続き、各学校法人及び学校が、経済的に修学が困難な生徒に対して、奨学金、授業料減免や授業料納付の猶予等の既存施策の適用についてきめ細かく対応いただくよう周知と支援施策の一層の充実強化をお願いいたしますというふうに書いてありました。 　これは本当に大事なことだと思うんですね。これを本当に現場できちんと話していただかないと、困っている親御さん、また子供さんたちというのは、どこに行ってどういうふうにすればいいのかというのが本当にわからない。そういった意味で、こうい

今検討中なので確かなことは言えないということなんでしょうけれども、これまでと同じ枠組みだったら、ただ金額がふえたというだけで、本当に大変なお子さんたちというのは救えないと思うんですよ。都道府県もみんな財政的には苦しいですから、二分の一の負担があるということだと、ちょっとそこまでできないというふうになってしまうと思いますので、せっかくこれだけの額を三年度を見越してやるということですから、ぜひ新しい基準で、全額国が補助するとか、対象も限定しないで、本当に大変なお子さんに、経済的な理由で修学をあきらめるなどということのないように、そういう方向に持っていくようにぜひ制度設計をしていただきたいというふうに思います。これは特にお願いをしておきた

ぜひ、足りなくなるようなことのないように、しっかり対応していただきたいというふうに思います。 　授業料減免とか奨学金事業の相談を受けていて、実際に授業料減免措置を受けられた、あるいは奨学金の受給が可能になったといっても、現実問題として、例えば奨学金を受け取れるというのは三カ月とか四カ月先になるので、当座の入学金とかあるいは滞納していた授業料をいついつまでに払えというのに対して結局間に合わない、せっかく制度があって、その制度で救われるのに、期日までに間に合わなかったから退学を余儀なくされたとか、そういった相談、具体的に私の事務所も受けました。 　私の事務所が受けたのは私立大学でしたけれども、授業料が払えなくて一たん退学になったんで

遡及的なのは単年度主義なので無理だという今の大臣の御答弁でしたけれども、予算委員会のときも、要するに授業料を滞納していると卒業させてもらえないというような質問もありました。その子たちがどうなったかという検証がまだされていないんですが、せっかく三年間勉強してきて頑張ったのに、最終的に親御さんの家計急変によって卒業資格が取れないというのは、これはおかしいと思うんですよ。 　確かに、予算は単年度主義で遡及というのはあり得ないと思うんですが、考えてみたら、お子さんにとっては、きちんと履修すべきものは履修して、授業料だけが払われていないという状態だけが残っているだけで、二十年度の授業料分が二十一年度も払われていないという状況があるんですね。

ぜひ、事務方の方でも、大臣の意を体して、頑張って現場におろしていっていただきたいというふうに思います。 　二十一年度の追加経済対策ですのでちょっとさかのぼれないというようなお話もありましたけれども、今年度は少なくとも親のリストラ等で修学をあきらめるというような生徒がないように、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　もう一つ、今回の追加経済対策でなかなかいい政策だなと思うのは、大学の行う学生への経済支援等に対する無利子融資の創設というものを百十億円規模でつくっていただきました。これは、私は千葉ですので、千葉で幼稚園から大学まで経営されている理事長さんとお話ししたときに、自分のところは一生懸命子供たちがやめなく

これは、せっかくこういうものをつくっても、私立大学がそこへ融資申し込みするときに、何かいろいろな条件がついたり、利用しにくい。これまでもこういった制度をいろいろつくっていただきましたけれども、なかなか利用しにくいんだという声もありますので、せっかく新たな追加経済対策ということで考えていただくわけですから、そのあたり、本当に困っていらっしゃる、また一生懸命学生の応援をしている私立大学の現場の声をきちんと聞いていただいて、どういった制度設計がいいのか、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。 　残り時間も少しになってしまいましたので、スクール・ニューディール構想の中の耐震化について、今回前倒ししようというような話が出てきました

この耐震化の促進の議論のときに、耐震化の工事というのは、耐震診断してから実際に工事の施工が終わるまで今まで三年ぐらいかかっていた、それを二年半なり二年に前倒ししてもらってやっていくんだ、なかなか簡単にできない、耐震診断は二回やるし、実際の工事は学校が休みの夏休みしかできない、また、きちんと耐震診断をできる建築士さんの数も少ないので、一挙にばっと広げることはできないんだという説明を文科省からずっと我々はもらっていたんですね。 　二十年度の一次補正、二次補正できちんと予算をつけて、できるだけ早期にということでやってきて、ここでまた二十一年度の補正でつけて、実際に現場でこの予算を使い切ることができるのかという懸念を持つんですけれども、そ

このスクール・ニューディールというのは、耐震化にあわせてエコ改修とか太陽光パネルの設置等が計画されているようですが、太陽光パネルの学校への設置というのは、昨年、公明党の経済産業部会で赤羽議員が中心になって提案させていただいて、できれば全学校にというような提案でしたけれども、今回はとりあえず一万二千校を目指してやっていくというようなことですので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思いますし、その際にエコ改修もあわせてやっていただいて、子供たちのエコに対する取り組みという、勉強にも役立つ、環境教育という意味でも役に立つと思いますので、トータルとして、きちんとした改修工事が行われて、税金の無駄遣いにならないように、文科省の方でもぜひきちんと

公明党の富田茂之でございます。 　法務委員会での質問は五年ぶりになります。委員長、各理事に本当に感謝申し上げます。 　裁判員制度について今各先生方から御質問ありましたが、この委員会の議事録を見てみましたら、三月十一日の委員会で我が党の神崎議員から、問題点あるいは裁判員制度に御批判のある点についてかなり詳細に質問をされておりまして、当局から的確な答弁がされていたというふうに思います。 　裁判員制度については、五年前の審議の際も、どちらかといえば反対の立場から随分質問をさせていただきました。いろいろな思いがありますが、きょうは、裁判員制度に絡むという意味で、取り調べの録音、録画についてちょっと御質問させていただきたいというように思

今、刑事局長の方から詳しい説明をいただきましたけれども、衆議院の予算委員会等でも、大臣に鈴木宗男先生がかなりこの点について何度も質問されて、私も予算委員会で横で聞いていたんですが、やはり鈴木先生の御主張なんかを聞いていると、参考人もきちんとやってもらわないと困るんだというようなことも言われていましたし、鹿児島の志布志事件を見ると、やはり全部をきちんと撮っておかないと、一部だけ録音、録画した場合に、録音、録画されていないところでのいろいろな影響、そういった部分は、そこが真相究明に対して逆にまた不当な形になっていくんじゃないかという懸念がやはり払拭できないと思うんですね。 　実は、横にいらっしゃる塩崎理事なんかと一緒に、平成十六年の八

大臣が言われるとおりだと思いますし、いろいろな捜査手段がないとやはり検察当局だけに過重な負担になるということもあると思いますので、そういった捜査手段についてもこの委員会できちんと議論を進めていただきたいと思います。 　イタリアの検事さんから、録音、録画は自分が違法な取り調べをしていない証拠なんだという話を委員会で行ったときに聞いて、びっくりしました。同じことを韓国で担当の検事さんに話しましたら、その担当の検事さんは、検事総長から言われてイギリスに録音、録画の施行状況を視察に行ったら、イギリスの検事から同じことを言われたと。やはり検察官側がどういう意識で取り調べに当たるのかというところを考えていかないと、この録音、録画がどういった方

それでは、次の質問に移らせていただきます。 　皆さんのお手元に、読売新聞の三月三十日付の夕刊のコピーを配らせていただきました。大臣も私も千葉県在住で、今回知事選挙をいろいろやりましたけれども、二人とも残念な結果になりましたが、御当選された方が「「完全無所属」実は「自民支部長」」というのが三十日の夕刊にどんと出ました。これはちょっとどうなのかな、千葉県民の一人として冗談じゃないよという気持ちなんです。 　この新聞記事の中に、当選された新知事さんが自民党の支部長を務めていた、収支報告書によると支部長はその御本人だ、〇四年から〇七年に一億六千万を超える企業・団体献金を受けて、その企業・団体献金を御自分が代表を務める資金管理団体に一億五

今、部長の方からお話しいただきましたけれども、ちょっと不思議だなと思うのは、この鈴木栄治さんは平成十五年十一月に施行された衆議院選挙に出馬されませんでした。衆議院議員をやめられて、やめられるときに名称変更をされて、自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部というような支部名称で政党の支部という団体を持たれて、御自分の資金管理団体を持っている。 　やめられた後になぜ衆議院というような名前をつけて支部が持てるのか不思議なんですが、これは事前にお伺いしたら、それは各政党の問題だ、政党がどういうふうにするかということなので、総務省に聞いてもしようがないので聞きませんが、政治資金規正法は、企業、団体の個人に対する寄附を禁じていますね。何のために政

資金管理団体への寄附も十一年改正で禁止しているというのは、やはり政治と金に絡むいろいろな不祥事が起きて、そこをきちんと透明性を持たせようということでこの改正がされたと思うんですね。 　今回の鈴木さんのやり方というのは、政党の支部でこれだけの巨額の企業献金を受けて、そのまま今度個人の資金管理団体にほぼ丸投げのような状況で渡している。これでは何のために政治資金規正法二十一条で透明性を図ったのか、全く理解ができません。 　事前にいろいろレクを受けましたら、政党の支部から資金管理団体への寄附を禁じる規定がないというお話でした。確かにそういう規定がないので、法律上はできてしまうということなんでしょうけれども、全体を見たときに、やはりこれは

政党に所属しているかどうかもこの規定の中には書いてありますね。その有無もきちんと、うそを公表しちゃいけないというふうに書いてあるんですが、選挙公報を見ますと、自由民主党に所属しているなんてことは一切書いてありませんし、党員であるということも一切書いてない。とにかく無所属、「政党より千葉県民第一。」というふうな形でずっと選挙運動をされていました。 　今部長に説明していただいた公職選挙法二百三十五条の趣旨からいいますと、一般論として、ある政党の党員で、かつ政党支部の支部長を務めるような人物が、殊さらそれらの事実を隠して、当選を得る目的で、選挙活動のさまざまな場面で、自分は政党に所属しない、政党の支援を受けない、無所属、完全無党派である

非常に明確な答弁をいただいたので何も言いませんが、四月一日付の読売新聞、千葉版だと思いますが、こんな記事がありました。「「無所属だから森田さんに入れたのにだまされた」　千葉市の無職男性（七十）は、森田氏が東京都の自民党支部長として、政治資金を集めていたことを知り、憤りをあらわにした。　森田氏は現在も自民党員。支部長を務めていても法的に問題はないが、選挙戦で「完全無所属」と訴えてきただけに、違和感を覚える有権者も少なくないだろう。」私も違和感を覚えます。 　大臣、御感想はどうですか。