富田茂之

時間が参りましたので、終わります。 　ありがとうございました。

Ｉｓ値〇・三未満の学校施設は、Ｉｓ値〇・三以上の施設に比べまして、地震による倒壊等の可能性という点におきまして危険性が特に高い状況にあるというふうに理解をしております。そこで、本改正案は、こうした危険性が特に高いＩｓ値〇・三未満の施設の耐震化を緊急に行う趣旨で、これらの施設に限りまして、従来から三分の一から二分の一にかさ上げされております補助率を、さらに三分の二まで引き上げることとしたものでございます。 　なお、Ｉｓ値〇・三以上の施設の補強につきましても、これまでどおり、地震防災対策特別措置法によりかさ上げされた補助率二分の一を引き続き適用するとともに、地方財政措置につきましても、従来から講じられていた措置を引き続き行い、できる限

公明党の富田でございます。 　きょうは、提案者の先生方にわざわざ参議院からお越しいただきまして、ありがとうございます。 　先ほど林先生の方から三十二条以下について御説明いただきましたけれども、この法案では、二十八条に「科学技術の振興に必要な資源の柔軟かつ弾力的な配分等」という規定と、二十九条に「会計の制度の適切な活用等」という規定が置かれています。研究開発について、ここに必要だというところに研究開発費をどんと投入する、そういうことがこれまでなかなか日本の行政では行われませんでした。そういった意味で、こういう規定を置いてそこに星を一個打つんだという趣旨だと思うんですが、両規定の目指すところ、この立法趣旨をまず教えていただきたいと思

この両規定が十分に活用されれば、これまでと違った配分ができるようになると思いますので、そういう意味ではよく考えていただいたなというふうに思います。 　大臣にちょっとお伺いしたいんですが、京都大学の山中先生がｉＰＳ細胞の発表を昨年の十一月にされましたが、その後、アメリカはチームで研究を進めている、我々は駅伝を一人で走っているようなものだというような発言をされた。これを受けて、文科省の方としても、ｉＰＳ細胞研究等の加速に向けた総合戦略というのを昨年の十二月に策定されて、また、その総合戦略の具体化というのをこの三月に大臣の方で決定されたということです。 　これまでと違ってかなり機動的に、この山中先生の言葉を受けて、オール・ジャパンでや

きょうは、財務省の方から真砂主計局次長に来ていただいていますが、先週は教育振興基本計画でなかなか意見が合わなかった。このオール・ジャパンで研究支援というところについては、財務省としてもかなり積極的に取り組んでいただいているというふうに伺っています。 　毎日フォーラムという雑誌を見ましたら、きょうもいらっしゃっています徳永さん、研究振興局長が、昨年の暮れに財務省と交渉したら、これまでに例のない、十五億円を二十億に査定で上乗せしてくれた、すばらしいことだと。ぜひ財務省はこういうふうに何にでもやっていただけるといいんですが、残念ながら、それぞれの査定でかなり厳しい。 　こういうふうに、研究開発力強化法ができて、これだというものが出てき

これで終わりますが、真砂次長からなかなか積極的な答弁が出ました。研究開発力強化法だけじゃなくて、教育振興基本計画についてもぜひ同じような発言がいただけるように、今後我々も頑張っていきたいと思いますので。 　どうもありがとうございました。

公明党の富田茂之です。 　今、小渕議員の方から、教育振興基本計画についての取り組みについてさまざまな御質問がありましたが、同じような趣旨で質問をさせていただきたいと思います。 　私どもの公明党も、文部科学部会として、福田総理そして渡海文部科学大臣に教育振興基本計画の策定に関する申し入れというのをさせていただきました。同趣旨の申し入れをさせていただいたんですが、まず五月九日に総理あてに申し入れをいたしました。官房長官が受け取ってくれたんですが、その際どういう申し入れをしたかをまずちょっと御紹介したいんです。 　「教育振興基本計画の策定にあたっては、教育基本法の理念を踏まえ、国民一人一人の人格の完成へ向けた教育を実施するため必要な

大臣に申し入れた際、大臣の方から、財務省の方からも財務省の考え方が示されて、先ほど真砂次長の方から、ＧＤＰ比五％、子供が少ないんだから三・五％でちょうどいいんだみたいな、そういう趣旨なのかどうか後で聞きたいと思いますが、発言がありました。財務当局から見たら、やはり、納税者の理解を得るためにきちんとした根拠がなきゃだめだということでの真砂次長の発言だったと思うんですが、財務省の考え方に対して、我々が申し入れをした際大臣の方で、財務省からいろいろやはり指摘があるので、それに対して文部科学省としてもきちんと自分たちの主張の根拠を補強せないかぬというようなお話があったと思うんですが、そこについては、今どのように補強されて、各省間の調整に臨ま

ぜひ各省間の調整をうまくやっていただきたいと思いますし、その前提として、マスコミにいろいろ報道されているのは、四月十八日の中央教育審議会の教育振興基本計画についての答申について、案の段階からいろいろ各省の調整をして最終的なこの中央教育審議会の答申になったというふうに事務当局から説明を受けています。今こういうふうに取りまとめている最中ですということで、我が党の部会でも何度か説明を受けました。 　最終的にこういう表現になっていますね。「今後十年間を通じて、上述した教育の姿の実現を目指し、必要な予算について財源を確保し、欧米主要国と比べて遜色のない教育水準を確保すべく教育投資の充実を図っていくことが必要である。」というふうに答申ではなり

何か数値目標が成果目標にすりかえられちゃったような気がするんですが、こういうふうになった経過が、マスコミの皆さんの報道によると、中央教育審議会の答申を最終的にまとめるまでの間にいろいろやはり財務省の方から指摘があって、ここの部分はだめですよというようなところを文科省としても受け入れてしまった。そういうのがあったので、今また新しく文部科学省として教育振興基本計画をつくる際に、もう一回そこまで押し戻さないとスタートにならない。そこで外野席の方からもいろいろな意見が出てきているんじゃないかというような指摘があるんですが。 　私が文部科学省の方から部会として何度か説明を受けた際、自分でメモ書きをしていたので正確ではないんですが、たしかこん

それをおもんぱかってこういう表現になったのかなと思うんですが、先ほど来、財務省の主張である、対ＧＤＰ比五％は三・五で十分なんだ、決して他の欧米主要国に劣っていないんだというふうに真砂次長は言われました。 　文科省の方からいただいた資料ですと、「一人あたりの公財政支出及び公私負担割合の現状」という資料をいただいたんですが、確かに、初等中等教育段階では、ＯＥＣＤ平均で公財政支出が六千六十六ドル、日本は六千四百八十七ドルですから、おっしゃるとおり少し超えているんですね。ただ、就学前の教育段階を見ますと、ＯＥＣＤ平均が三千七百九十三ドルなのに日本は千九百七十三ドルと、はるかに低い。特にまた、高等教育段階もＯＥＣＤ平均が八千四百三ドルなのに

何か、それはすごい苦しい答弁だと思うんです、真砂さんも御自分で言っていてわかると思うんだけれども。 　初等中等がはるかに超えているわけじゃないんですよ。ＯＥＣＤ平均に比べて、六千六十六ドルに対して六千四百八十七ドルですから、ちょっと上回っている、まあまあ基準を満たしているかなというところなので。ところが、就学前と高等教育の部分に関しては、先ほど数字を紹介させてもらいましたけれども、かなり離れている。ここの部分をやはり考えていかなきゃいけないし、家計負担が大きいというところも、もう少し財務省も考えた方がいいと思うんですね。 　先ほど小渕議員が、子供たちを安心して学校に行かせられるような、どんな家庭でもきちんと教育を受けさせられるよ

なかなか議論がかみ合わないのですが、この中教審の答申をいただいたときに、答申の資料として、教育振興基本計画の特別部会で平成二十年二月八日に、安西先生、郷先生、金子先生、木村先生の各先生の連名で配付された資料に、高等教育への公的投資を年間五兆円、真砂さんの方から今は二・五兆だという話がありましたけれども、そういう意味では、倍増しろと、とりあえずまず倍増だという具体的な数値目標がこの資料では指摘されていたんです。 　残念ながら、この特別部会で安西先生を中心に議論されたと思うんですが、これだけの数値を出しておきながら、最終的にこの答申には出てこなかった。新聞報道で安西先生は、各省との調整も必要だからそれもやむを得ないんじゃないかというよ

ありがとうございました。 　ことしの四月三十日付の朝日新聞に、先ほど小渕議員から御紹介があった教育改革国民会議の議論に参加していた委員の先生がこんなことを言っています。「少子化も予算を削減する理由になっているが、学校の規模が小さくなれば一人あたりのコストは高くなる。財務省の見解は意見として聞いても、最終的には政治が判断すべき問題だ。」 　今大臣が言われたことはまさにそこだと思うんですね。財務省は、きっちり財政規律を守るためにいろいろな意見を言ってくれますので、それを聞いた上で、ぜひ文科省としても、大臣のリーダーシップでこの振興基本計画はしっかりしたものをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　残り、ち

終わります。ありがとうございました。

公明党の富田茂之でございます。 　私の方からは、まず、社会教育法の改正につきまして何点か御質問をさせていただきたいと思います。 　教育基本法の改正等がありまして、また、大臣の方から中教審にさまざまな諮問がされましたけれども、ことしの二月十九日に中教審の方から、「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」という答申が出ました。その中で、大変大事なことだなと思う指摘がされておりました。このように中教審の方は答申されております。 　「地域の教育力の向上のために、学校・家庭・地域が協力した地域ぐるみの教育活動等の重要性は高まっており、社会教育が積極的に地域における子どもたちの健全育成等を支援することが求められている」「学校を支援

今大臣の方から御指摘いただいたんですが、社会教育法の五条の十三号と十五号です。十三条、十五条じゃなくて。それぞれの号に今の規定がありましたので、訂正をしておいていただきたいと思います。（渡海国務大臣「五条」と呼ぶ） 　先月、学童保育をされているお父さん、お母さんたちの会合にお邪魔しまして、文科省の方も、放課後子どもプランということで、これまでどちらかといえば厚生労働省の方が子供たちの放課後についてはいろいろ力を入れてきたんですが、今後は文科省もしっかり協力してやっていくんだというお話をしましたら、大変喜ばれておりましたので、ここにもぜひ力を入れていただきたいと思います。 　学校支援地域本部事業につきまして、先ほど大臣の方から、一

ぜひよろしくお願いいたします。 　実は、私、今住んでいる習志野市の新年の賀詞交歓会で、この事業が立ち上がるという話を一月にさせてもらいました。地域のお母さんたちが大勢いらっしゃっていて、習志野市内、中学校が七つあるんですが、七つの中学校区とも全部手を挙げたというふうに市長が電話をしてきました。二次募集なんかしないで、ぜひこの一次募集の千校全部決めていただきたいということをまず御要望しておきたいというふうに思います。 　もう一つ、学校、家庭、地域を結ぶＰＴＡ活動の充実も大切だというふうに、この中教審の答申の中では具体的施策の一つとして挙げられていました。 　先日、朝日新聞だったと思いますが、杉並区の和田中のＰＴＡが区のＰＴＡ協議

文科省としてはそう言うしかないと思うんですが、ＰＴＡは任意団体だと言うんですが、その記事の中で、この和田中で学校支援地域本部の一部門にＰＴＡを位置づけよう、学校支援地域本部の方がいろいろなことをやるので、その一部門にＰＴＡを位置づけるとＰＴＡの会長さんとかその他いろいろな役員の人たちの負担も軽くなるんじゃないか、地域全体で学校を面倒見る、その一部門にＰＴＡを位置づけるんだというような考え方が出てきた、すぐやりたかったけれども、すぐは移動できないのでそういう考え方で今後検討していきますというような報道ぶりでした。 　これは、今後の学校支援地域本部事業を展開していくに当たって一つのいい指標になるんじゃないかなというふうに思うんですが、

今局長が言われた和田中以外の先進的な取り組み事例をぜひ全国に発信していただきたいと思うんですね。それぞれの地域で、どういうふうに自分たちに合ったＰＴＡ活動、地域に根差したＰＴＡ活動ができるかというのは大事だと思いますので、今局長が言われるとおりだと思いますから、ぜひ全国への発信をよろしくお願いいたします。 　大臣、何かありましたら。