ありがとうございました。 残りの時間を使いまして、横浜市立大学医学部の学位取得をめぐる謝礼授受問題について何点か質問をさせていただきたいと思います。 ことしの三月十二日付の読売新聞で、「博士号取得の謝礼授受」という大きな見出しのもとに、学位取得をめぐって金銭の授受があったんじゃないかという報道がされました。その後さまざまな報道がされていますが、文部科学省としては、この問題をどのように認知されたのか、また、問題の所在を知ってどのように横浜市立大学に指導されたのか、まず教えていただきたいと思います。
文科省の方は、御自分のところにそういう申し出があったのですぐ動いたというのは理解できるんですけれども、どうもこの横浜市立大学の対応というのははっきりしない。 資料によりますと、去年の十一月一日に内部通報があった、どうもそのまま放置されていたようですね、内部通報したそのお医者さんがことしの一月に異動の内示を受けた、配置転換させられそうだというふうに同大学のコンプライアンス推進委員会に保護を求めたけれども、結局、四月一日付で神奈川県内の病院の専門外の診療科に異動させられたというふうに、やはり同じ読売新聞が今月の十一日付の報道でこの事実を報道されていました。事実がどうかは、新聞報道ですのではっきりわかりませんが、一連の経過から見ると、
今局長が言われたように、金品を要求されたという学生さん、学位を申請した方のアンケートの中で、二人が要求されたというふうに出ている。これが事実だとすると、みなし地方公務員ですから、贈収賄の可能性も出てくる。きちんと調査するように今後も徹底して指導していただきたいと思いますし、この調査報告書はちょっとずさんじゃないかな。 審査する側の教授、准教授たちの方には弁護士さんのグループが直接聞き取り調査か何かされているようです。ところが、申請した学位取得を望む方たちには文書でアンケート調査。アンケートに自由意見を書いてくれというところに、「このような形式のアンケートで、実際に金品の授与をした者が正直に申告するとは思えない。」という意見を書か
終わります。ありがとうございました。
公明党の富田茂之です。 今、自民党の藤田議員の方からの質問で、この法案の必要性等について大臣から御説明がありましたけれども、最初にこの法案の概要を文部科学省の方から説明を受けたときに、何で今ごろこんなことをやっているんだというのが正直な印象でした、今まで何をやっていたんだと。先ほど局長の方から、二月から三月に調査して、二百リットルのドラム缶換算で五十五万本というようなお話がありましたけれども、それだけたまるまで何をしていたのかなというのが正直な印象でした。 調査室の方からいただいた資料を見ますと、平成六年の六月二十四日に、原子力委員会が原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画を公表しまして、その中で、放射性廃棄物に対する早
いろいろ大変なことがあったんだ、また、新しい機構ができたのをきっかけにここできちんとやるんだということだと思うんですが。 この法案の審議の前提として、我が党の部会で、何度も部会を開かせていただいて、いろいろ文科省の方から説明を受けました。先ほど局長の方で、二月から三月に調査した結果、二百リットルドラム缶換算で約五十五万本、今までたまってきているんだというお話がありました。 法案提出の前は、概要の一枚紙で説明をいただいたときには約五十一万本と書いてあったんですね。この五十一万本が、十六年の十二月末で約五十一万本、十九年度末に法案をつくって、この二十年に国会へ出てきて、幾ら何でも三年前の調査でこの法案審議というのはないだろうとい
今のお話ですと、十六年末までは決して全量の把握ができていたわけじゃない、漏れていた事業所も多分あったんだろう、それから三年たっているのでふえた分もあるということですけれども、それだと、やはり毎年どのぐらい残っているのかの調査をきちんとせざるを得ないんだと思うんですね、これからずっと処理していくわけですから。そういう意味で、きちんとそういう措置をとるべきじゃないかというのも公明党の部会の方で指摘させていただきました。 異例のことだと思うんですが、法案審査の前にそういう措置を文科省の方できちんととっていただいたというふうに伺っていますので、毎年度、全事業所でどれだけの廃棄物が出てきているのかを把握するための措置を、具体的に、どんなふ
三月三十一日に施行していただいたので、これがきちんと実行されていけば、毎年度末、全量の把握ができると思います。調査室の方でつくっていただいた資料ではここの部分がまだ載っていませんので、ぜひ、文科省の方でも、野党の皆さんにも詳しく説明していただいて、次の機会に十分な審議ができるようにしていただきたいというふうに思います。 もう一つ、先ほど、藤田議員の方からも、各機関から集めたお金がきちんと透明性を持って確保されなきゃいけないという御指摘がありましたけれども、今後の処分に必要な資金について、処分費用の確保方策について、科学技術・学術審議会の報告書の指摘によれば、拠出金方式とか外部積み立て方式による積立金制度をとるべきだという指摘がさ
今、三月十日に審議会の方に報告したというふうに初めて聞いたんですが、我が党の部会では、審議会でこういう報告書が出ているのに全く違った方式をとるのであれば審議会にもう一回差し戻せというような厳しい意見もあったんですが、それについては、今局長が説明されたような、こういう経過だからというお話がありました。また、審議会に報告して了承されたということですので、我が党の部会での議論も役に立ったのかなと思います。 一点、今後、この法律が成立して処分事業が始まると、国が基本方針を決めますよね。機構の方で実施計画をつくって、これを国が認可する。ただ、このときに、国会の方に報告しろとか、そういう規定は一切ないわけですよね。もう事業としてはずっと流れ
ぜひ、国会の方でも審議できるような手だてをとっていただきたい。パブリックコメントで出していただければ、それをもとに質問することもできますので、そのようにやっていただきたいというふうに思います。 ちょっとこの法案から離れて、一点確認をさせていただきたいんですが、海外の修学旅行に行って再入国する外国人生徒の個人識別情報提供の免除についてということをお伺いしたいと思います。 昨年の十一月に施行されました出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律によりまして、テロリストの入国を阻止するため、特別永住者を除く十六歳以上の外国人は、入国審査時において個人識別情報として指紋及び顔写真を提供することになりました。 ただ、今、高等学校で
局長、これは、どういうところに問題があるのかをそれぞれの教育委員会が理解していない部分がまだあると思うんですね。実際にそういうことをされた生徒さんがいる地域からやはり要望が上がってきていますので、経験がないと、教育委員会の方でも、この通知は一体何なんだというようになってしまうと思うんですね。 入管法改正のもともとの趣旨とか、今回なぜ外国籍の生徒たちの修学旅行の際に義務を免除したのかという趣旨も通知に当たってよく伝えていただいて、教育委員会の方がきちんと動いてくれないと、これは幾らこういうふうに運用で変えるんだと言ってもできませんので、その点をぜひ丁寧にやっていただきたいと思うんですね。 今回は、法務省の方ですぐよく動いてくれ
まだ時間前ですけれども、質問はこれで終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
公明党の富田茂之です。 私の方からは、学習指導要領の改訂案についてと、もう一つは法科大学院のあり方について、大臣、副大臣、またきょうは法務省の方から河井副大臣にも来ていただいておりますので、御質問をさせていただきたいと思います。 まず、学習指導要領の改訂について、先ほど大臣の方から、パブコメも終わって、何とか年度内にというお話もありました。これまで、一月十七日に中央教育審議会の方から答申が出て、二月十五日付で公表されて、私たちも説明を受けて、三月十六日までパブリックコメントを受け付けていたということなんですが、文科省の方からいろいろ御説明を受ける中で、今回の改訂案の基本的な考え方ということで、大きく分けて三つ説明をいただきま
今、大臣の方から、要するに、前回の改訂の趣旨が現場できちんと理解されなかったんじゃないか、そこの部分も踏まえて、今回きちんとまた新しい学習指導要領を今度現場におろしていかなきゃならないということになりますね。 私もそう考えて、きのうずっと質問を考えていましたら、きのうの日経新聞に、まさに千葉大の明石教授が、「新指導要領 私はこうみる 言語能力育成に主眼を」というふうに、かなりスペースを割いて、記事を書かれていました。 明石先生は大学でユニークなゼミをされていまして、どこかの本を読んできてとかそういうのはもう一切認めないで、全部現場でフィールドワークをして卒論を書けということを始めた先生で、千葉大でずっとそれをやられているので
一年かけてやっていく中で、梶田先生はまた、今回の新指導要領で、先生側にとって大事なのは、教師の専門性を取り戻すことだというふうに指摘をされています。ただ、授業負担は、授業時間はふえるわけですから、当然先生方の負担はふえますので、そんなの精神主義で乗り切れるわけがない、教員の増員がまず第一だと。教員の皆さんの勤務のあり方も改善していかないと、専門性を高めるといったってそんなことはできっこない。 また、そのための予算措置もきちんとしなきゃだめだ。文科省も随分頑張られましたけれども、教員は、結局、正規は千人の増員だけでした。 今後、この新指導要領が現場に徹底されるまでの間に、やはり教育条件の改善に文科省も一生懸命取り組んでいく必要
与党の方もしっかりバックアップしますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、法科大学院のあり方について質問させていただきます。 先日、新聞に、法務省は、司法試験合格者を二〇一〇年までに年間三千人にし、その後もふやすことを検討するという政府の計画について、現状を検証した上で内容を見直す方針を固めたというような報道がされていました。 なぜそんなふうになったかという理由として、合格者の急増による質の低下を懸念する声が相次いでいることに危機感を募らせた。また、鳩山法務大臣が、年間三千人は多過ぎるという持論を展開している。鳩山法務大臣は就任後さまざまな記者会見の場で、三千というのは幾ら何でも多過ぎるということを御自分の言葉で何
ありがとうございました。 結果として、どっちなのかよくわからない。ただ、協議を始めたというのが事実で、河井副大臣の方から、幾つか検討している中身について触れていただきましたし、鳩山法務大臣がどういう観点でこういう発言をされたのかについても明確にお話をしていただいて、ありがたかったなと思います。 法務省の方でこういう動きが出ているということを見ますと、文部省所管の法科大学院が今のままでいいのかなという疑問を私はずっと持っています。今の、七十四校で定員が約五千八百ですか、これだけの法科大学院。法学未修学者は三年制、法学をずっと大学で勉強してきた人は二年間、法科大学院で勉強するわけですけれども、法科大学院の制度をつくったときは、旧
池坊副大臣のおっしゃるとおりなんですが、実際に、例えば司法試験に受かった。実は、ことしの二月三日の東京新聞でびっくりしたんですけれども、ことし司法修習を終了して検察官、裁判官、弁護士になる修習生が二千四百人ちょっといると。裁判官、検察官は百人も採りませんから、二千二百人前後が弁護士になる。 ところが、日弁連のアンケートでは、ことし、新人の弁護士さんを雇う事務所というのは千四百しかない。八百人あぶれるわけですよね。一生懸命勉強して法科大学院に入って、法科大学院で勉強して司法試験を受けて、司法修習もやって、では弁護士でスタートだとなったときに働く場がない。今、軒弁とか宅弁とかいう、軒先を借りて給料はもらわない、その事務所に一応自分の
時間が来ましたので、これで終わりにしますが、河井副大臣が協議を始めたとおっしゃっていただきましたので、ぜひ、この委員会にもまた来ていただいて、そういう協議を委員会の場でも私はさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
公明党の富田茂之でございます。 締めくくり質疑にお時間をいただきまして、ありがとうございます。残念ながら、野党の皆さんが出席されておりません。 この締めくくり質疑前までのことしの予算委員会、九十時間の審議をさせていただきました。昨年は締めくくり前までで六十三時間三十分、一昨年は八十五時間二十分ですから、昨年の河野議長のおっしゃった、しっかり議論するように、そして、ことし両院議長が裁定していただきましたように、しっかり質疑しろということは、もう十分この予算委員会でできたと思います。 野党の皆さんがさらに質疑をとおっしゃっていますが、毎回毎回同じような質問が続いておりまして、各大臣は本当にお疲れだと思います。ここで最後の十五
