今、ネットワークについて御回答いただきましたが、私どもの党、公明党のこちらの県議会でお世話になっています井手義弘さんのブログをちょっと開いてみたんですが、先ほど山本さんがおっしゃっていた署名について井手さんが書かれていました。 市の住民の半分の方が署名するというのは、ちょっとなかなか例がないんじゃないかと思うんですが、このバイパス整備の署名に至った経緯と、先ほどの地図なんかもそれを説明されたくて持ってこられたと思うんですが、住民の皆さんがバイパスを含めた道路整備の必要性についてどんなふうに考えていらっしゃるのか、教えていただければと思います。
無駄遣いにならないようにという意味も込めての署名だと思いますので、しっかり国の方としても受けとめてまいりたいと思います。 山本さんの先ほどの意見陳述の中で、新しく道路をつくるだけじゃなくて、常磐道にうまくつないでスマートインターをつくればいいじゃないかとか、高速道路料金を安くしてくれれば、高速道路の方を利用して、渋滞解消にもつながるという御意見がありましたけれども、それは、政府・与党で地域計画を議論する際にも、特定財源の中からそういったところにきちんと手当てをすべきだという議論をいたしました。多分そこを評価していただいての御意見だと思うんですが、そのように伺ってよろしいでしょうか。
橋本知事にちょっとお伺いしたいんですが、先ほどドクターカーのお話をされていました。道路整備をしなきゃならないところが三千カ所ぐらいあって、ドクターカーすらうまく走れないような道路では困るんだというお話がありました。 私の地元の千葉では、病院のお医者さんたちが不足して、産科とか小児科がなくなるというだけじゃなくて、幾つかの市町村で、計画していた病院建設も取りやめになりました。そうなると、地域医療を担う中核病院というのがなかなか一時間圏内にないとか、そういった状況も生まれてきます。 そういったときに、きちんとした道路でつないでほしいというふうに地元自治体の首長さんたちからも陳情があるんですが、ドクターカーが茨城県内でうまく動けな
ありがとうございます。 千葉はドクターヘリが一機あるんですが、堂本知事と厚生労働大臣の方で今話をして、二機目も導入しようというような計画が進んでいます。千葉のドクターヘリの配置も茨城と一緒になって考えてやった方が私は効率的だと思いますし、ドクターヘリはやはり運営費がかかりますので、ぜひ千葉県とも協議していただいて、進めていただければと思います。 次に、先ほど児島意見陳述人の方から、民主党の皆さんと連携して連合としてはやっていらっしゃるというお話がありました。 道路特定財源について、暫定税率は廃止だというようなお話があったんですが、茨城県議会の方では、地方の道路整備に必要な財源の確保に関する意見書というのを昨年十二月に県会
児島意見陳述人の御主張はよくわかりますので、国会の方でもそういった議論が進んでいますから、きちんと受けとめていきたいと思います。 橋本知事の方で、今の児島さんの意見に対してもし反論がありましたら、道路のかけ方がおかしいんじゃないかというような御意見がありますけれども、どうぞ。
山本さんに中小企業対策についてちょっと何点かお伺いしたいんですが、事業承継税制について、来年度の税制改正も含めての御意見もいただきました。 政府・与党では、ここ数年、留保金課税の廃止とか、中小企業の同族会社の役員報酬の損金不算入の枠を八百万から千六百万に拡大したりとか、中小企業の経営者の皆さんに安定した経営をしていただけるような観点から税制改正をずっとやってきているんですが、先ほど山本さんの意見の中で、大企業にも配慮していただいてというような御発言がありました。 下請になった場合のこととかを意識されて話されたと思うんですが、政府や国会の方で、大企業、中小企業というふうなことをとらえたときに、中小企業の経営者という立場から見て
あと二分しかありませんので、佐川先生にちょっと。 教育予算の件で御意見をいただきました。私は今、文部科学委員会の方の理事もさせていただいております。また、公明党の文部科学部会長ですので、先生がおっしゃる、本当に予算をぎりぎり削ってきているという状況はよく理解しております。 先ほど挙げていただいた数字等を考えると、やはり基礎的な部分にきちんとお金をかけていかないとこれからの日本の教育というのは本当に大変だと思うんですが、もう時間もありませんが、その点について一言御意見を賜れればと思います。
大学の予算だけではなくて、やはり小中高通じて、基本的な教育にかかわる予算というのは大事だと思いますので、きょうの団長は文部大臣経験者ですから、しっかり連携して我々も取り組んでいきたいと思います。 ありがとうございました。
公明党の富田茂之でございます。 きょうは、法務大臣を中心に御質問をさせていただきたいと思います。 昨日、鳩山法務大臣に、我が党の法務部会と文部科学部会両部会合同で、出入国管理及び難民認定法の運用見直しに関する申し入れをさせていただきました。 これは、平成十九年の十一月に施行されました同法の改正法で、テロリストの入国を阻止するために、特別永住者を除く十六歳以上の外国人は入国審査時において個人識別情報として指紋及び顔写真を提供することとなりました。この法改正の影響を受けて、修学旅行で外国に行かれ、そして戻ってくる特別永住者以外の外国人の高校生、十六歳を超えていると、修学旅行で外国に行って同級生と一緒に日本の空港に戻ってきたと
ぜひ省令をきちんと改正して、間に合うようにしていただきたいと思います。 その際、昨日もお願いを申し上げましたけれども、修学旅行の生徒さんたちを除外するのに、また除外申請みたいなものに手続費用を取るようなことがないように、再入国の許可申請で費用を払っていますので、二重の負担にならないような配慮もぜひしていただきたいと思いますし、我が党の申し入れは、修学旅行等と、等を入れたんですが、これは、いろいろ外国の都市と姉妹交流していたりして、それぞれ姉妹交流で高校生たちが行ったりすることもありますので、そういった場合の配慮もぜひ一緒にやっていただきたいなというふうに思います。 もう一点。昨日大臣に申し入れをした際に、ＮＧＯの皆さんがおっ
ぜひよろしくお願いします。 次に、ちょっと警察庁の方にお尋ねしますが、富山の氷見事件及び鹿児島の志布志事件における警察捜査の問題点等についてという報告書を、先月、一月の二十四日に警察庁の方でまとめられました。これまでの警察行政から考えると、自分たちの捜査活動に問題があったという報告書をあえてまとめたというのは、随分変わってきたなというふうに評価したいと思いますし、よくまとまった報告書だというふうに思います、全部読ませていただきましたけれども。 ただ、読んでみて残念なのは、捜査上の問題点はいっぱい指摘してあるんですが、冤罪の被害者となった皆さんからの事情聴取が全くされていないんですね。裁判記録とかその他の記録からいろいろ拾って
今の答弁は納得できないんですよ、全然。 確かに当事者ですけれども、今局長が言われた、警察捜査における取調べ適正化指針というのをつくりましたよね、このためにきちんと報告書をつくったんだと。この適正化指針をつくるために外部の有識者の皆さんが入っていますよね。この方たちに直接話を聞いてもらえばいいんですよ。どういう過程で、本来自分が事件を起こしていないのに、自分がやったんですというふうに認めるようになったのか、どこに捜査の問題があったのか。警察の目で聞きにくいというなら、外部の有識者の皆さんにきちんと聞いていただければいい。当事者の方も、なぜ自分たちに直接話を聞いてくれないんだというふうにマスコミに答えていますよね。警察だけでまとめて
ちょっと何か、最後ごにゃごにゃごにゃとなってよくわからなかったんですが、ちゃんと聞いてくださいね。 この件に関しては、野党の皆さんもそうだとおっしゃっているから、本当に与野党関係なしに、今後同じような事件が起こらないようにするために、警察だけじゃなくて、やはり国会もきちんと問題点を掌握して、二度と同じ事件を起こさないようにしていくのが政治家の務めでもあると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 もう一つ、この報告書の問題点、ある新聞も指摘していましたけれども、取り調べの可視化、録音、録画について一切触れていない。残念なんですよね。密室でなぜああいうふうになってしまったのかというときに、やはり可視化の問題についてこれだけ
胸にしまわないでください。本当に、表に出していただきたい。 今大臣がいろいろ言われたことに対して日弁連が反論しているのが、きょうお配りさせていただいた資料の一と二ですので、大臣にも、日弁連側の資料だから見ないということじゃなくて、なぜ日弁連がこういう資料をつくったのかをぜひ今後検討していっていただきたいというふうに思います。これはなかなか、私が公平に見てもきちんと書かれているなと。今大臣の言ったことに対して一つ一つ全部反論になりますしね。 今言われたことで一つ、いろいろ捜査手法が違う国と同じようにはやれないんだとおっしゃったけれども、韓国は、刑法も刑事訴訟法も条文立ての仕方も日本の法律とほとんど同じですよ、日本にまねていると
公明党の富田茂之でございます。十五分ほどお時間をいただきましたので、質問させていただきたいと思います。 まず、独立行政法人の整理合理化計画案と日本学生支援機構との関係について大臣にお尋ねしたいと思います。 先日、行政減量・効率化有識者会議の方から、独立行政法人整理合理化計画の策定に関する指摘事項というのが出されました。我が党にも事務局から説明をいただいたんですが、これまでの議論の経過を全部承知しているわけではありませんけれども、突然、日本学生支援機構が行っている奨学金事業について民間金融機関に任せたらどうだとか、そういった御意見が委員の間に出てきていたと。独法ということで、具体的にこの日本学生支援機構の名前が出ているわけでは
ぜひ、大臣の方から渡辺大臣にしっかり教えてやっていただきたいというふうに思います。 もう一つ、この有識者会議の中で、平成二十年の十月に発足する株式会社日本政策金融公庫に任せたらどうだというような議論もされたようであります。 ただ、これは、これまで、実はこの日本政策金融公庫に統合される予定の国民生活金融公庫で教育資金の貸し付けをしていましたけれども、この教育資金の貸し付けを、民間金融機関とかあるいは日本学生支援機構の奨学金制度で代替されている分についてはやらないんだということで、縮小するという流れができてきたわけですよね。それが行政改革の重要方針できちんと書かれている。 そういうことをしておきながら今度また日本政策金融公庫
ぜひ、大臣のリーダーシップをお願いいたします。 時間ももうありませんので、最後にもう一点お伺いしたいんですが、十月九日の予算委員会で、我が党の赤羽一嘉委員がこの奨学金の問題について大臣にお尋ねをしました。概算要求の段階で、奨学金の選択制、もう二万円ふやす制度を設けたいというような提案がされていることを受けて、その二万円を四年間全部ためた分を入学一時金に振りかえられないかという提案を赤羽議員がされていました。 私も、予算委員会の後ろの席で聞いていて、なかなかいい提案だなと。今、学生さん、在学費用が約百五十万ぐらい年間かかる、特に入学時が一番大変だということを考えると、入学時にどれだけ公的な支援を受けられるか、親御さんたちもそこ
実は、赤羽さんも私も財務副大臣を経験しておりますので、財務省に、しっかり予算編成の中で意見を言っていきたいと思います。 ありがとうございました。
公明党の富田茂之です。 ただいま議題となりましたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案について、賛成の立場から討論を行います。 十月二十四日、本法案の提案理由の説明を聴取後、本法案に関する総質疑時間は四十時間五十五分、うち、野党各党の質疑時間は合計二十八時間に及び、十分な質疑時間が確保されました。 その結果、審議において、これまでの海上阻止活動の成果、給油活動継続の必要性、給油活動中断の影響、国会承認のあり方、補給支援活動の実施範囲等々、多くの論点が取り上げられ、さらには、民主党の複数の委員からは恒久法の必要性が指摘され、おのおの、政府側より丁寧な答弁がなされました。 野党委員の質疑者は延
公明党の富田茂之でございます。 ただいま民主党の対案についての御質問がありました。昨日来、報道で、テロ新法に対する対案の骨子をまとめたというふうに報道がされています。今、官房長官の方から、正式なものでないからなかなかコメントできないというお話がありましたけれども、新聞報道によりますと、アフガニスタンに展開します地域復興チーム、ＰＲＴに自衛隊や文民を派遣して、農地の復興による食料生産の確保、医療の提供、被災民への援助物資の輸送、治安維持改革、この四分野に取り組むことが柱だというような記載がありました。 ただ、給油活動につきましては、今後、国連決議に基づく活動と位置づけられた場合に参加を検討するというふうに骨子ではされているよう
