今、松岡農水大臣の方から三つの事業について御説明がございました。品目横断的経営安定対策等の支援事業、そして二つ目は、固定金利を変動金利に変換する特別型国営事業計画償還助成事業、これの拡充、そして三つ目としまして、自然災害に被災した場合にその年の利子分を助成して元本のみの負担に軽減する災害被災地域土地改良負担金償還助成事業、この三つの事業について御説明があったわけですが、十九年度の予算編成に当たりまして財務省としてこれらの三事業について精査しました結果、これらの事業の内容は政策的意義が認められるにとどまらず、受益者の償還負担の軽減又は計画的償還の推進を通じまして担い手育成等の農政上の課題に対応するという土地改良負担金対策資金の目的、経
周辺地域整備資金は、原子力発電所の立地の進展に伴い発生します将来の財政需要に備えまして、必要な財政資金を明確かつ透明な形で管理するため平成十五年に旧電源開発特別会計に設置されたものであり、単なる余剰金のプールでは決してございません。周辺地域整備資金として必要な積立額は、電気事業法に基づく今後の原子力発電所の供給計画十二基等に基づき算定いたしますと、十八年度末時点で約千七百億円と見込まれる一方、実際の積立額は千百八十億円にとどまっており、なお積立ての継続が必要な状況にあります。 こうした状況を踏まえますと、周辺地域整備資金の設置の必要性は引き続き認められるところであり、今回の特別会計改革に当たりましても、統合後のエネルギー対策特別
財政法におきましては、会計年度独立の原則の例外といたしまして、一定の政策目的の継続的遂行のため、その政策目的を実施するまでの間、年度区分を超えまして資金を継続的に同一目的に利用することを可能とするために、法律をもって定める場合に限り、いわゆる資金の保有を認めております。他方、行革推進法におきましては、二十二年度までの五年間で特別会計における剰余金及び積立金の縮減その他の措置により、財政の健全化に総額二十兆円程度の寄与をするとされており、特別会計改革に当たりましては、特別会計における必要性のない余剰資金の有効活用がその大きな柱の一つであります。 このような状況を踏まえまして、先般成立しました特別会計に関する法律におきまして、決算上
内閣府の試算につきましては今内閣府の方から御説明がございましたが、我が国の厳しい財政状況を踏まえますと、子供や孫の世代に負担を先送りしないためにも、まずは二〇一一年度までに国、地方のプライマリーバランスを確実に黒字化することを目標に、歳出歳入一体改革に着実に取り組む必要があるというふうに考えております。 歳出改革につきましては、先生先ほど御指摘いただきましたが、昨年七月に閣議決定された基本方針二〇〇六におきまして、名目経済成長率三％程度の前提の下で、二〇一一年度に国、地方のプライマリーバランスを黒字化するために必要となる対応額を十六兆五千億円と試算した上で、経済社会情勢の変化に適切に対応しながら、社会保障、公共事業を含めたあらゆ
もう先生が御指摘のとおり、二〇一一年度にプライマリーバランスを黒字化したとしても本当に財政再建の第一歩にしかすぎないというふうな認識はもう全く先生と同じでございます。 このプライマリーバランスを黒字化したとしましても、利払い費を含む財政収支は依然として大幅な赤字が続きますし、国、地方の長期債務残高も引き続き極めて高い水準にあると見込まれるなど、財政健全化はまだ道半ばであるというふうに認識しております。 そのため、日本経済の進路と戦略におきましては、二〇一〇年代半ばに向けて、国、地方を通じた収支改善努力を継続し、一定のプライマリーバランスの黒字幅を確保して債務残高対ＧＤＰ比の発散を止め、安定的に引き下げることを確保することを目
せっかくのお尋ねですが、法人税収等がまだ確定しておりませんので、税収がどのぐらいになるかという確定的な数字をこの場で申し上げることはできません。大変申し訳ございませんが、そういう状況でございます。
新聞報道される前にもう議員の先生方にはきちんと知らせるように配慮してまいりたいと思いますが、残念ながら、現時点ではやっぱりちょっと確定的なことは申し上げることできません。
今、中島先生御指摘の総括までにはということですが、六月に総括がされると思いますが、その時点でどこまで確定できているか分かりませんが、もう最大限の努力はさしていただきたいと思います。
低い低いと御指摘ですが、十八年度は頑張りまして、後に述べるように目標を達成しております。 今のオンライン利用促進のための行動計画に基づきまして、税理士の先生が関与した場合の納税者本人の電子署名の省略とか、還付申告書の処理期間を六週間程度から三週間程度への短縮をしたり、また確定申告期の二十四時間受付などの施策により、国税電子申告の普及拡大にこれまで取り組んできたところであります。 この結果、オンライン利用促進対象手続の利用件数は、二〇〇五年度、平成十七年度ですが、十二万七千件に対しまして、二〇〇六年度、平成十八年度は百五万七千件と、前年比で約八倍の増加となりました。行動計画初年度の利用率二％の目標を達成したところであります。
今後の歳出削減の内容につきましては、過去五年間の改革実績を踏まえながら、ゼロベースから聖域なく歳出を見直すとの考え方の下、各分野における取組と内容が定められ、具体的な金額が決定されているところであります。 削減額に幅があるのはなぜかという御質問ですが、経費によりましては、今後の資材価格や人件費の状況、また内外の経済情勢等によってある程度幅を持って考える必要があるため、このような幅を持たせた数字を出しているところであります。
細かな数字を重ねているわけではありませんので、先ほど御答弁したように、それぞれ各分野における取組を重ねたものでございます。
先生御指摘のとおりだと思いますが、特に社会保障につきましてですが、今後五年間で一兆六千億円程度の削減を行うこととしております。これは、過去五年の改革を踏まえまして、今後五年間においてもこれまでの改革努力を継続いたしませば、公的保険給付の範囲の見直しとかサービス提供コストの抑制など、各制度の見直しに取り組んでいく中で実現していけるというふうに考えておりますし、また文教の分野でも、子供の数の減少とか教員の給与構造改革を反映する等しまして、それぞれの分野における具体的な取組を踏まえまして歳出削減額が定められているところであります。
基本方針二〇〇六におきまして、十四兆三千億から十四兆四千億円の歳出削減を行った場合、二〇一一年度の国、地方の歳出額は百十三兆九千億から百十六兆八千億円程度になるというふうに推計されております。この歳出額を、日本経済の進路と戦略の参考試算として内閣府が作成いたしました試算で示されております二〇一一年度のＧＤＰ比の推計値で割りますと二〇％程度となります。ただし、この国、地方の歳出額には社会保障給付のうちの社会保険料を財源とするものが含まれておりませんので、ここに留意することが必要かと考えております。 国際比較につきましては、ＯＥＣＤにおきまして社会保険料を財源とする社会保障給付を含めた政府支出規模の対ＧＤＰ比が公表されております。し
御指摘の社会保険料を財源とする社会保障給付を含めた政府全体の支出規模の対ＧＤＰ比ですが、ＯＥＣＤの発表した数値を比較いたしますと、二〇〇六年の我が国の数値は三六・三％であるのに対しまして、アメリカは三六・五％、イギリス四五・三％、フランス五三・八％、ドイツ四五・九％、イタリア四九・六％、カナダ三九・五％となっております。
弘友委員が合併浄化槽の普及に本当に尽力されてきたことは、同じ党の所属の議員としてよく存じ上げておりますし、言わんとするところはもう重々理解していますが、これはもう三省の各施設の適切な役割分担によって、地域の状況に応じて効率的に整備することが重要であるというふうに思います。 これは、弘友委員御指摘のとおり、一般的にはやっぱり人口密集している地域では下水道などの集合処理、また人家がまばらな地域では合併処理浄化槽による個別処理が合理的になるのではないかと思いますが、やっぱり建設費、維持管理費、コスト等にかんがみまして、それぞれの地域で適宜適切に見直しを行うことが重要であるというふうに考えております。
突然のお尋ねですが、今国土交通副大臣の方で御説明したとおり、先生が問題にされている意味は分かりますが、政府としては問題ないというふうに御答弁せざるを得ないと思います。
今三千九百億の欠損があるという御指摘でしたけれども、住宅金融支援機構における未収財源措置予定額が、同機構の中期計画の資金計画において平成十九年度から二十三年度の五年間に措置することと見込んでおります金額が三千七百八十九億円ございます。 先生は、これもう決まっているんだというふうに今御質問でしたが、この未収財源措置予定額は会計処理上の整理にすぎませんで、実際の独立行政法人に対する財源措置の額は各年度の予算編成過程で精査され、また国会の審議を経て決定されることとなっておりますので、もう全部決まっているんだという御指摘は当たらないというふうに考えております。
今先生の方から会社をつぶして一億六千万も給料をもらっているという御指摘がありましたけれども、今回の独立法人化は、これまで旧住宅金融公庫が主に長期固定金利の住宅ローンの供給という役割を果たしてきたところでありますけれども、民間にできることは民間にゆだねるとの考えの下、平成十三年十二月十九日閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画に基づいて、この公庫を廃止しまして民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を可能とするための証券化支援を主な業務とする新たな独立行政法人住宅金融支援機構が四月一日に設立されたところでありまして、会社がつぶれたからこうなったという御指摘は当たらないというふうに思います。 また、旧住宅金融公庫総裁の給
先ほど来から一兆円の補助金免除、免除とおっしゃっていますけれども、これは将来得べかりし金利の分が取れなくなったから先生の観点から見るとこれは免除してるじゃないかという御指摘だと思うんですが、先ほど国土交通副大臣の方から説明がありましたように、そこは免除しているというふうに政府としては考えておりませんので。
財務省といたしましても、毎年の予算編成を通じまして法人の業務等に関して厳しい見直しを求めてきているところであります。特に特殊法人等向け財政支出につきましては、特殊法人等整理合理化計画に基づきまして平成十四年以降の五年間で実質的に一・八兆円の削減を行うなど、歳出改革を徹底してきているところであります。 特殊法人等に関する透明性の確保が重要であることは、もう先生御指摘のように言をまたないところであるというふうに認識しております。財務省といたしましても、今後とも、予算編成の過程などを通じまして特殊法人等の健全な財政運営が確保されるよう努めてまいる所存でございます。
