富田茂之

ぜひ積極的に見直していただきたいと思います。 　あと、ちょっと先ほど来の質問を聞いていて考えたんですが、特に田島議員の方から通院費と就学等援護費のことを大分言われていました。 　資料を見させていただいて、この就学等援護費は、緊急の奨学金とかそういったいろいろな制度があるわけですから、ぜひ環境省の方からも文科省に働きかける等して、被害者の御遺族等に対して政府全体としてきちんとフォローしていくんだというような体制をとっていくべきじゃないかなと田島議員の質問を聞いていて思いましたので、大臣、要望ですが、これはまた閣僚懇等で、この制度では就学等の援護費は出ませんけれども、文科省所管の緊急の奨学金とかそういった制度で、本当に学校をやめなき

具体的な数字を教えていただきましたが、原因者負担の考え方ではない、産業界がすべてアスベストによる利益を受けているんだという考え方に立って、そういうふうに全体的に負担していただくという先ほど来の御説明でしたけれども、やはり石綿との関連が特に深い企業に本来は負担させるべき筋合いじゃないのか、石綿が原因だというふうに言っているわけですから。一般的に広く浅くは今回はやむを得ないのかなと思うんですが、いわゆる二階建ての部分というか、そこの部分の企業をどのように認定して、二階建て部分の企業に対してどの程度の負担を求めていくのかというところが大事になると思うんですよね。 　これは今後どういうふうに認定作業を進めていくのでしょうか。

それは了解します。 　あと、肺がんの患者の皆さんの認定基準について、先ほどかなり詳細なやりとりをしていただきましたけれども、一点確認しておきたいのですが、被害者の方が手術を受けなきゃならない、被害者の方が新たな負担になるような形の認定にはならないというふうに理解していいんですか。そこの部分だけをお伺いしたいんですけれども。

ぜひ新たな負担になるようなことがないように配慮をしていただきたいというふうに思います。 　あと、先ほど民主党の先生の方からも治療に関する質問がかなり詳しくありましたが、救済法の八十条では、「国は、石綿による健康被害の予防に関する調査研究の推進に努めなければならない。」というような規定があります。「健康被害の予防」としか書いてないんですね。ここは、予防も大事ですけれども、治療に関する調査研究こそ大事なんじゃないかというふうに考えるんですが、これは、我が党のアスベスト対策本部が本法案を了承する際、最後の段階で質問が出てきまして、これについて治療も含めているんだというようなお話だったので部会としては了承したんですが、治療については、この

わかりました。 　治療については、今がんセンター等を利用して研究が進んでいるという答弁が先ほど厚生労働省の方からありましたけれども、昨年、我が党の福島豊議員が質問主意書を提出させていただきました。 　中皮腫の早期発見のための検査方法については、我が国においてはいまだ十分な研究開発が行われていないという観点に立って、福島さんは米国の専門誌を引用されて、米国の医学専門誌における最近の悪性中皮腫についてのレビューでは、悪性中皮腫の血清マーカーとして、血清メソテリン関連たんぱく質やヒアルロン酸、オステオポンチンが有用な血清マーカーであることが報告されている、こうした血清マーカーについて我が国においても早急に検討を進め、悪性中皮腫の早期発

よろしくお願いいたします。 　抗がん剤の治療についても質問通告していたんですが、これについては何度も答弁いただきましたので、はしょりまして、非飛散性のアスベスト廃棄物の今後の処理について先ほど御答弁いただいた中に、十七年八月二十二日付で「非飛散性アスベスト廃棄物の適正処理に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律上の取扱いについて」ということを発出して、不法投棄対策をきちんとしていますというような御答弁をいただいたんですが、この文書の第三項を見ますと、先ほどは、マニフェストの中で産業廃棄物の種類のところに非飛散性アスベストだということをわかるように記載して、排出も処理の方もきちんとしているんだというような御説明をいただいたんですが、こ

時間が来ましたので、これで終わります。しっかり取り組んでください。ありがとうございました。

公明党の富田茂之でございます。 　委員長並びに各党の理事に、質問の機会を与えていただいたことを心より感謝申し上げます。 　私ども公明党は、十一月の二十二日に耐震構造設計偽造問題対策本部を設置いたしまして、十一月の二十四日、東京都墨田区にあります分譲マンション、グランドステージ東向島を緊急調査いたしました。国交省、東京都、また墨田区の担当者から説明を聞きますとともに、同マンションに住まわれている住民の代表の方、そして近隣住民の方から要望を受けてまいりました。 　その際、管理組合の理事長さんをされている三十代の方が代表でお話をしてくださったんですが、夜も寝れない、奥さんの中には体調を崩しちゃって病気になってしまったという方もいらっ

建築基準法上の規定ぶりだと、特定行政庁がというふうにすべて主語がなっていますよね。でもこれは、マンションに住まわれている方とか近隣の方にしてみたら、先ほど来、いろいろ御指摘、委員の中からもありましたけれども、ばらばらでいいのかと。国の方としてきちんとバックアップして、特定行政庁なり、せっかく連絡協議会をつくったんですから、住民が安心できるように、十二月中旬、まだありますよね、二週間程度。もう少し早めるとか、国の方もきちんと特定行政庁の方と連携をとって、国がしっかりとバックアップしていますよというような広報も必要だと思うんですが、そこはどうですか。

ぜひ、住民が安心できるように早急に出していただきたいと思います。 　私どもの党の申し入れ、その項の中にこういうふうに書かせていただきました。「さらに退去を余儀なくされる住民のため公営住宅の活用や民間賃貸住宅の借り上げなど受け皿住宅のあっせん、移転支援の相談窓口の開設、転居費用の一部助成など、当面の居住の安定確保について、公共団体と連携し緊急策として実施すること。」 　先ほど、大臣の答弁の中に、やはり居住の安定確保だというふうに言っていただきましたけれども、局長の答弁の中で、東京都、千葉県、神奈川県の方でいろいろ住宅をもう準備していると。トータルで、先ほど、千葉県が二百七十、東京都が五百、神奈川が二百八十六、そして都市再生機構の方

ぜひやってください。 　そういう中で、私は千葉県の選出なんですが、千葉県船橋市に、特定の業者の名前を出して申しわけないんですが、サン中央ホームという賃貸マンションを経営されている方がいらっしゃいます。ここの会社が賃貸の共同住宅の入居者に対して、それまで一人三十万円までとしていた転居費用、それ以上は今払えないということで、その超過額分は、国や県などを相手取って損害賠償請求訴訟を起こしてその賠償金で支払いますという文書をどうも配ったらしいんですね。これは読売新聞の千葉版に載っておりまして、残念ながら、その文書は居住者の方に配られて、こちらの手元には入ってきてないんですが、読売新聞が報道されているので、そういう事実がどうもあったようだ。

局長、今のような抽象的なことじゃなくて、もう少しはっきり指導してくださいよ。居住者の安定、それは最後の目的なんだけれども、こういうふざけた業者にはもう少しはっきりしたことを言わないと、住民の方をなめたままやっていくと思いますよ。ぜひ、もう少し厳しい指導をしていただきたいというふうに要望しておきます。 　またちょっと申し入れの方に戻らせていただきますが、申し入れの第二項で、このような申し入れをさせていただきました。「耐震強度の不足により倒壊の恐れがある建物のある地域について、倒壊防止補強や建物の取り壊しなどの応急工事を実施し、周辺住民の不安を解消すること。」というふうに申し入れをさせていただきました。 　昨日の当委員会の視察にも、

この解体に関してちょっと追加で質問をさせていただきたいんですが、建築基準法上は、今ちょっと局長言われましたが、除却命令までいく可能性がありますよね。 　除却命令にいったときに、例えば、建築主だった今の会社がつぶれて、もう自分の方では解体できない、そういうふうになると、通常の手続の中では、建築基準法上、九条の中に代執行の手続が規定されていますよね。周りに危険を及ぼすんだということになれば、公の機関として、これは主語が特定行政庁ですから国交省がやるわけではないんでしょうけれども、除却命令を出して、相手が応じない場合には代執行でその危ない建物を解体して除却できるというふうな規定がありますけれども、今の段階でこの議論をするのが適切かどうか

局長は今一般論として答えられましたけれども、本件で当てはまるような事例が私は当然出てくると思うんですね。 　代執行は特定行政庁の方の費用でまずやってしまうわけですよね。やった上で費用を償還させるわけですけれども、当然、今回の事案でも、そこまでいったとなれば、相手はもう破綻しているわけですから取れないけれども、やはり危険な状態の除去という意味ではそこまでも考えた上で、連絡協議会とかそういう席で、ぜひ国土交通省の方からも指導しておいていただきたいということを要望しておきます。 　次に、今回のこの問題が発生したもともとの根本にさかのぼると、平成十年に建築基準法を改正しました。今回のように民間の方に確認検査を任せようというような制度設計

趣旨はもうそのとおりだと思うんですが、適正な能力を備える民間の機関というふうに今局長言われましたけれども、では、今回のイーホームズはそういう能力があったのか。 　きのうの参考人としての答弁ですと、自分のところは悪くない、結果としてこんなふうになってしまって申しわけなかったみたいなことを言っているけれども、結局、審査能力がなかったんじゃないか。やるべきことをきちんとやっていれば、あんな構造設計書を通すわけなかったんですから。 　そうなると、平成十年の建築基準法改正による今回のこの制度設計が、制度自体がもともとそういう今回のようなミスを生む構造を含んでいたのか、あるいは改正した後の運用が悪かったのか、その点については国土交通省として

私も、運用面でまずいところがあったんだな、大臣も記者会見でそのように言われていましたけれども、そうだと思うんですね。これだけ建築確認申請の数がふえてきたときに、特定行政庁の方で処理できるわけがないので、そこの部分を民間に開放するというのは、制度設計としてはよかったと思うんです。 　ただ、今回のような事件が発生するということは、やはり監督体制をきちんと強化しておかないと、またやるんじゃないか、同じような建築士がほかにもいるんじゃないかというふうに国民の皆さんは思っているわけですから、そういった意味で、社会資本整備審議会ですか、その建築分科会に特別の部会をつくってやっていただくというのは結構だと思うんですね。 　そういう場合に、国土

もう時間もありませんので、ちょっとイーホームズの件について伺いたいんですが、どうもきのうの参考人質疑を聞いていますと、イーホームズは、自分だけは悪くない、ほかに並んでいる連中が悪いんだみたいな雰囲気で答弁されていて、確かに、今回のこういう問題があったんだということを発見した端緒はイーホームズから出てきたので、なかったらこういう事件はわからなかったわけですから、その点はしっかりしていたなと思いますが、もとをただせば、イーホームズがきちんとした審査をしていればこんな事件は全く起きなかった、その点を全く忘れているような答弁。 　そういう意味で、国交省の方で十一月二十四、二十五、立入検査を行ったということは的確だったと思いますが、立入検査

質問時間がもう終わりましたので、最後に、そういう状況だとこれからきちんと国交省の方としても指導、処分していく必要があると思うんですが、どういうふうな過程で指導、処分していくのか、その一点。 　最後に大臣に、公明党として申し入れをさせていただいて、今、申し入れについて何点か御質問させていただきました。これをどう受けとめて、リーダーシップを持って対応されていくのか、最後に大臣の決意を聞いて終わりたいと思います。

ありがとうございました。 　法務省と警察庁、呼んでおいて質問できませんでした。申しわけございませんでした。 　ありがとうございました。

入ります。