富田茂之

ありがとうございました。

公明党の富田茂之でございます。 　お疲れだと思いますが、あと残り三名だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　先ほど来の質疑を議員会館の部屋の方でテレビで見ておりまして、地元の御要望を申し上げても国土交通省からはいい御返事がなかなかいただけないなというのを実感いたしました。 　ただ、二年前にこの委員会で実は羽田のＤ滑走路の問題を取り上げさせていただきまして、千葉県内に騒音が全部かぶってしまう、何とか予定滑走路を十度曲げてもらえないかという質問をさせていただきました。とてもできることはないと思っていたんですが、先ほどあちらに岩崎局長いましたけれども、今帰られてしまいましたが、岩崎さんを初め航空局の皆さんに御努力いただきまし

今、梅田局長の方は、沿線開発のおくれが主たる原因で、輸送実績が予想までいかなかったというふうに答弁をされましたけれども、この東葉高速鉄道の沿線では、県や三自治体の方では六カ所の区画整理事業をやっているというふうに認識している。国交省の方から御説明を聞きましたら、そこにもう一つプラスして今七カ所やっているんだという、完成したものを含めて、そういう数字をいただきましたけれども、この沿線開発が全部できたとしても、あとプラス三万人ぐらいしか人口はふえないんですね。三万人の方たちが全部この鉄道を利用するわけじゃありませんから、県等の試算によると、一家族三人いて、その中でこの東葉高速を利用するのは一人だろうというふうになると、一万人ふえたとして

そのできるだけの支援を具体的にお願いしたいんです。 　今局長が言われたのも一つの理屈としてはわかるんですけれども、三十年、五十年かかるといっても、この東葉高速鉄道に関しては、未償還の元金が開業当時よりも増加している。普通は減っていくわけですよね。減っていって経常収支も黒字になるというふうなところだと思うんですが、平成八年度末の未償還元金が二千八百四十六億四千百万円だった。これが平成十六年度末で三千二百六十二億一千六百万円になっている。こういうふうな状況を考えると、幾ら返しても追いつかないんじゃないか。沿線開発に一生懸命取り組んでも、それほど、これだけ未償還元金がふえていくという状況を覆すふうにはならないのではないかな。 　沿線の

この三自治体の、今後目指すべき方向、先ほど紹介させていただいた最後の方向に行ってしまうと、県民、市民の理解が得られなければ、資金ショートして法的手続にまで行く可能性もあると思うんですね。そうなってはとんでもないと思いますので、具体的な何か解決策の方向づけをもう今からやっていかないといけないと思うんですよ。 　例えば、北神急行電鉄株式会社が平成十四年の四月に、鉄道施設を神戸高速鉄道株式会社に譲渡して、第二種鉄道事業者として鉄道事業を継続した。譲渡代金で鉄道・運輸機構への残存債務、当時三百五億円ぐらいあったそうですが、これを全額償還した。こういった方法をとられた。これと同じように、東葉高速鉄道にも上下分離方式を考えることができないのか

なぜ北神急行の例を出したかといいますと、局長、よく聞いていただきたいんですけれども、今の説明の中に抜けていたと思うんですが、北神急行電鉄問題検討委員会というのを関係の皆さんでつくった、この鉄道を今後どうするべきかというのを検討するのに。状況は今局長が説明してくれたような状況だった。ただ、そこで検討した結果、北神線を地域になくてはならない鉄道であると位置づけ、同線を上下分離方式によって鉄道事業として存続させるという方針が確認されて、先ほど御説明のようなスキームでやったというふうになったんだと思うんですね。 　今、千葉県の方で、国交省の方にいろいろ交渉に行ったりお願いに行って、いろいろ財務課長さん等が相手にしてくれて話し合いを進めてい

二次支援策に三自治体がやはりもう関与し切れないというふうに考えて今回の要望になったんですよね。事実上、今もう参画してくれているというふうなお話をいただきましたので、もう少しそこを主体的に入っていただきたいと思うんです。 　今回の大臣への要望に至った経緯を県の方からいろいろ伺いました。県の方では、ニューマネー投入を含めて、国交省に、国に主体的に参画してもらいたいという理由として、三つ挙げていたんですね。東葉高速鉄道は、首都機能を担う都市交通施設だというのが一点目。二点目として、つくばエクスプレス等他の新線に比べ、建設段階から圧倒的に不利な財務環境だった。三点目として、東葉高速鉄道の建設経緯においても国に一定の責任というふうに県は言わ

ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。

公明党の富田茂之でございます。 　四人の参考人の先生、本当に貴重な御意見ありがとうございました。 　特に森田参考人におきましては、六年前の児童虐待防止法改正をこの委員会で行いましたときに、参考人として本当に貴重な御意見をいただいて、当時の参考人の皆さんの意見で、実は六年前、児童虐待防止法をこの委員会でつくることができました。当時はまだ厚生省ですかね、厚生省のお役人さんはそんな法律は要らないと言われていたんですが、参考人の皆さんから絶対必要だというような御意見が出て、各党の理事、委員がまとまりまして、法律案としてまとめることができた経験がございますので、きょうの四人の参考人の先生方の意見をぜひまた国政の方に反映していきたいと思って

ありがとうございました。多田参考人の決断を国政の方でも同じようにやれるように頑張っていきたいと思います。 　もう一つお伺いしたんですが、先ほどの意見陳述の中で、すくすくスクールの運営に当たって地域の方の協力が不可欠だと。マネジャーに仕切ってもらう、マネジャーをまたサポートする方がいると。新聞報道だと、サポートセンターというのをつくっているというふうに書いてありましたが、先ほどの参考人のお話ですと、そのサポーターをまた応援する方たちがいるという、幾重にもきちんと組織化されているようなんですが、安全の方のパトロールも同じだと思うんですけれども、こういうボランティアの方たちの組織化というのは、結構難しいと思うんですね。組織化できたとして

ありがとうございました。 　小宮参考人にお尋ねしたいんですが、この委員会が開催されるということになったときに、「毎日フォーラム　日本の選択」という雑誌がたまたま議員会館の部屋の方に届けられまして、子供の安全というテーマで四ページぐらいあったんですが、その中に、当然、先生が今御主張された地域安全マップのことも書かれていまして、ちょっと気になったのは、こういう記載がありました。通学路の危険箇所がわかるマップをつくろうとしたら全域が危険地帯になってしまったという例があるということで、東京都八王子市、ＪＲ八王子駅の北口近くのある小学校ということで出ていたんです。確かに、駅に近くて繁華街があるというところを子供たちがお母さんや皆さんと回って

もう一点、ちょっと小宮参考人にお尋ねしたいんですが、小宮参考人がある新聞に、子供の安全確保に真剣に取り組んでいる自治体は全体の一割ぐらいだというふうに発言されたのを見たんですが、今おっしゃったように、なぜもっとこれが広がらないんだという思いがあると思うんですが、何があったらもう少し日本全国、これは本当にいい発想だと思いますし、子供たちがいろいろな能力を身につけていくという意味でも大変有意義なことだと思うんですね。どこがちょっと越えられたらもう少し広がると思われますか。

森田参考人にお尋ねしますが、ＣＡＰ活動をされてちょうど十年ということで、児童虐待防止法の、どうやってつくっていこうかというときには、まだ始めてちょうど三年か四年で、ＣＡＰも広がり始めていて、ちょうどそれから六年たって、いろいろな地域でＣＡＰの皆さんがいろいろ活動されているというのはどんどん入ってきます。御自身で、今の活動状況、全国展開してきたと言われても、資料によりますと大人が九十万人、子供が九十万人受講した、先ほどのお話ですと二百十六万人の方が受講したと。もっともっと大勢のお母さんや子供さんが受講する機会があればいいと思うんですね。 　特に森田さんが言われていた中に、「連載　エンパワメントと人権」という中に奈良の事件のことを書か

どうもありがとうございました。これで終わります。

私は、ただいま議決されました石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 　　　　石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一　従来の建築物の解体等におけるアスベストの飛散防止対策に加え、新たに工作物の解体等の際にも対策の徹底が図られるよう、国においては関係府省が密接に連携しつつ、各地方公共

公明党の富田茂之でございます。最後の質問者でございますので、よろしくお願いいたします。 　二十五問ほど質問通告していたんですが、民主党の先生方にほとんど質問されてしまいました。なるべく重ならないように、ちょっと視点を変えて質問をさせていただきたいと思います。 　両法案の前提としてちょっとお尋ねをしたいんですが、アスベスト問題に関する関係閣僚会合で、政府の過去の対応については、それぞれの時点において、当時の科学的知見に応じて関係省庁が必要な対応をとってきたところではあるが、過去において、関係省庁間の連携に必ずしも十分でなかった面があるなど、反省すべき点があったと考えているとの見解が示されております。 　先ほど来、寺田審議官の方か

先んじてもいいわけですよ。ほかの国で規制しているから次の年にみたいな、今の答弁だと、そういうふうにどうしても聞こえてしまう。科学的知見というんだから、日本の方が先んじてやったということがあってもよかったと思うんですね。そのあたりは十分反省していただきたいなと思いますし、もう一つ、関係省庁間の連携に必ずしも十分でなかった面があるというふうに関係閣僚会合で言われていますが、これは一体具体的にはどういうことなんですか。

それを踏まえて、関係閣僚会議で、政府の過去の対応の検証についてというところでも相当検討されたようですが、大臣はメンバーですので、関係閣僚会議の中で、今のような不手際がないように、各省庁は今後どういうふうに連携をとっていくというふうに決められたんでしょうか。

今大臣の方から、有害化学物質に関する関係省庁連絡会議を十月に設置したというふうに御答弁いただきました。 　環境委員会の調査室の方からいただいた資料ですと、せっかくそういうのをつくっているのに、地方自治体から見ると、まだまだ関係省庁間の連携がきちんととれていないんじゃないか、同じような調査がいろいろな省庁からやってくるというような意見も出ているようです。ここをしっかり機能するように、大臣にぜひリーダーシップをとっていっていただきたいというふうに希望いたします。 　次に、救済給付の水準についてお尋ねいたしますが、先ほど来、民主党の先生から何度も質問がありました。特に田島議員からかなり詳細な質問がありまして、よく検討されているなという

いろいろな救済制度があるという御指摘がありました。先ほど来、大臣や寺田審議官の方から答弁で出てきたのは、原爆被爆者の救済、あと医薬品副作用被害救済制度、犯罪被害者救済制度というのが出てきました。 　これも調査室の資料をちょっと見させていただいたんですが、医薬品副作用被害救済制度では遺族一時金が七百十八万円。これはちょっと私自分で調べたわけじゃないのではっきりしませんが、そういうふうに出ていました。犯罪被害者救済制度では遺族給付金が三百二十万から千五百七十三万まで段階的にある。この二つの制度と比べても、今回の方は、もうちょっと何とかならぬのかというふうな思いが、やはり被害者の皆さんから見たらなると思うんですよ。 　先ほど大臣の方か