富田茂之

一応八億トンが出てくる、その中で一億トンを確保しようということですが、先ほど吉田委員の方からも予算の獲得の点について質問がありました。一体幾らくらいするんだということで、二〇一〇年には十一・四ドルという世銀の予想もあるというお話がありました。局長の方から、五年間で七百億円から一千五百億円かかるんじゃないか。それなのに、十八年度予算では五十四億円と債務負担が百二十二億だ。 　この債務負担行為ですけれども、予算単年度主義の例外として認められているわけですよね。あらかじめ債務負担内容を明らかにして、複数年度にわたる契約等の支出行為ができるようにというのが債務負担行為だと思うんですが、この債務負担行為で、十八年度予算で百二十二億だけ。次ど

あと一点、ちょっと確認しておきたいんですが、いろいろな資料をいただきましたら、グリーン投資スキームを、今後、排出量の枠を獲得するに当たって検討しておく必要があるんじゃないか。ただ、制度としてきちんとまだ枠組みができていない。ロシアとか東欧諸国なんかは余った分を売りたいというふうに思っているんでしょうから、こういったところを、環境省なり政府の方として、どんなふうな働きかけをして制度構成をしようと考えていらっしゃるのか、教えてもらえればと思います。

ぜひ努力をしていただきたいと思います。 　先ほど大臣の方から、クールビズの周知度とか、いろいろ取り組んでいるという世論調査のお話がありましたけれども、これは内閣府の方で出している「月刊世論調査」、たまたま二月号が地球温暖化対策ということだったんですが、確かに数値は高いんですけれども、例えば京都議定書の周知度というと、「知っている」というのは二七％台で、「言葉だけは聞いたことがある」というのが五〇・六、ここまで合わせて「知っている」というふうに、どうも内閣府の方ではとらえちゃうんですね。では、京都議定書目標達成計画の周知度というと、「知っている」は一七・八で、「名前だけは知っている」が四二・三。「名前だけは知っている」まで入れればか

大臣のおっしゃるとおりだと思いますが、最後にもう一点、大臣に確認をしておきたいんですが。 　この第一期の約束期間を終えた二〇一三年以降、どういうふうに取り組んでいくかというのが大事になると思うんですね。アメリカをどう取り込むのか、または中国やインドにどう取り組んでもらうのか。そういったものを含めて、大臣がずっと取り組んでこられたこの問題について、二〇一三年以降の国際的な枠組みというのを、日本がリーダーシップを持ってつくっていく必要があると思うんですが、そこにどう取り組んでいかれるか、最後にお聞かせ願いたいと思います。

ありがとうございました。終わります。

公明党の富田茂之でございます。よろしくお願いいたします。 　私の方からは、まず、受信料収入の目標についてということでお尋ねをしたいと思います。 　事前にＮＨＫの皆さんの方から資料をいただきました。十七年度の受信料収入の減収額が、見込みですけれども、五百十八億円だというかなり厳しい数字が出てきています。これを踏まえて、ＮＨＫの方の十八年度から二十年度の経営計画の中では、受信料収入の目標についてこのように記載されているんですね。 　「平成十八年度予算では受信料収入を、五千九百四十億円と見込んでいます。平成十七年度の受信料収入は五千九百六十億円となる見込みですが、平成十八年度は、平成十七年度に口座払いから訪問集金に変更された方への受

今、十九年度、二十年度百億増をもくろんでいるというところの御説明もいただいたんですが、不祥事前に戻したいというその意気込みは買いますけれどもね、十八年度でもかなり厳しいんじゃないかな、そこにプラスして百億百億という増収を見込まれていますので、よっぽど肝に銘じてやらないとこれは大変なことになると思うんですね。その点はぜひお願いをしたいと思います。 　もう一つ、この三カ年の計画を見ておりまして、コーポレートガバナンスの改革ということをかなり真剣にうたわれております。この点について御質問をしたいんですが、これだけコーポレートガバナンスの改革についてＮＨＫとして真剣に考えるということは、いろいろな不祥事がありましたけれども、不祥事が起きた

橋本会長には先週も総務委員会に参考人で来ていただいて、いろいろお話をいただいたんですが、会長のお人柄でＮＨＫ全体を引っ張っていく必要があると思うんですね。国民の目から見ると、やはりＮＨＫは規模が大き過ぎて、歴代の会長さんの中には何となく自分の派閥みたいなのをつくっていて、その中で不祥事が起きてきたんじゃないかというふうに思われる節もありました。 　今回、橋本会長は技術畑出身ということで、そういう意味でも、新たな風をＮＨＫに吹き込めると思うんですが、実は、事前にＮＨＫの方にもお知らせしたんですが、この委員会で質問をするというのが決まりましたら、「ＮＨＫ予算で、国会への重大な偽証・詐欺行為発覚　石原・橋本体制の組織ぐるみの隠蔽を告発す

もう時間ですので終わりますが、今の御決意のとおりぜひ行動していただきたいと思いますし、昨年のこの委員会でＮＨＫ予算に対する附帯決議というのが出ています。その中にこういうふうに書いてあります。「ＮＨＫは、今こそ全職員をあげて出直す決意をし、真に生まれ変わった姿を国民・視聴者に示さない限り、受信料制度の根幹をも揺るがしかねない事態に発展するおそれのあることを謙虚に受け止めなければならない。」 　これは、会長を初めとする執行部だけじゃなくて、やはり全職員、皆さんが真剣に考えてもらわなきゃならない問題だと思いますので、ぜひその点を考えていただけるように、今後も野党の皆さんから審議があると思いますので、これをしっかり受けとめていただきたいと

公明党の富田茂之でございます。 　今、田島委員の方から、昨年の十月、委員会として国立環境研究所を視察されたというお話がありましたが、私も高木美智代議員も当時参加できませんでしたので、昨日午前中、国立環境研究所を視察させていただきました。大変感動いたしました。 　幾つか御説明をいただいたんですが、特に気候モデルによる地球温暖化研究の到達点、また、温室効果ガス観測技術衛星の精度、先ほど田島委員の方からもお話がありましたけれども、環境資料のタイムカプセル化事業等、最先端の研究成果には本当に驚きました。 　また、循環型社会形成推進・廃棄物研究センターにおける政策形成に直結した研究、例えば、有機臭素系難燃剤などの廃棄物処理・リサイクル過

ありがとうございました。 　この国立環境研究所の研究業績等に対して、平成十六年度独立行政法人国立環境研究所業務実績の評価というのがされています。資料をいただいて見させていただいたんですが、「概評」として、「国立環境研究所の研究活動は、多様な専門分野に関する基盤的研究推進を縦軸とし、社会的な必要性の強い問題に応じた分野横断・分野融合型プロジェクト研究推進を横軸とするマトリックス・マネジメントを導入して、効率的かつ機動的な組織及び支援体制を構築しつつ順調な発展を見せている。」として、「六つの「重点特別研究プロジェクト」」及び「二つの「政策対応型調査・研究」は、年次計画に従い概ね順調に進行している。これらのプロジェクト、調査・研究の平成

今、局長の方から次期中期目標のお話が出ましたけれども、昨日、大塚理事長から御説明をいただきました。 　重点分野、四つ挙げていらっしゃいまして、第一点として、地球温暖化対策、第二点として、循環型社会、第三点として、環境リスク、そして第四点として、アジア自然共生プログラムというのを今検討しているというお話でしたけれども、次の中期目標とか中期計画というのは今どの程度まで審議が進んでいるのか、今挙げた四つの課題に重点的に絞られて決められていくのか、その点を伺いたいと思います。また、加えて、今後の国立環境研究所の役割を環境省としてはどのように考えているのか、この時点でぜひ伺っておきたいと思います。 　これは、調査室の皆さんからいただいた資

よろしくお願いします。 　あと五分ぐらいになりましたので、もう二点質問したいんですが、先ほど来、民主党の先生方から研究者の身分保障についての御質問が続いていました。私も、この点は非公務員化になったとしても大変大事だと思うんですね。 　実際に研究されている方たちが受け取っていらっしゃる給与がどの程度なのかということをきのうもお尋ねしたんですが、国家公務員の俸給表に準拠していると。行政職に比べたら、やはり研究職だということ、また、先ほど来御説明があったように、博士号を持たれている方が九割以上もいるということで、やはりそれなりに給与的にも保障されていますと。先ほど、ラスパイレス指数を指摘されて給与が安いんじゃないかという御指摘がありま

大臣にちゃんと必要な予算を確保すると言っていただいたので、もうこれ以上質問する必要はないんですが、一点だけ、局長にちょっと確認をしておきたいんです。 　財源の確保という意味で、先ほど来の質問で、運営費交付金が国立環境研究所の財源のほとんどだというようなお話がありましたけれども、昨日いただいた資料ですと、運営費交付金、平成十七年度は九十二億五千四百万で、そのほかに、自己収入というか、受託業務あるいは競争的資金、寄附等で三十八億四千五百万の収入がある。半分ぐらいは運営費交付金以外のところで来ているということです。その中でも特に競争的資金が三十億円弱だというようなお話を、きのう、環境研究所の理事の方からいただきました。 　そうなると、

ありがとうございました。終わります。

公明党の富田茂之でございます。 　三人の参考人の先生方には、貴重な御意見、本当にありがとうございました。何点か質問をさせていただきたいと思います。 　今、竹中総務大臣の私的懇談会ということで、通信・放送の在り方に関する懇談会が開かれております。昨日もあったようですが、その中で、ＮＨＫのあり方、中身としては、公共性、事業範囲、ガバナンス、受信料、また、放送業界のあり方、中身としては、融合時代の放送業界、公共放送と民間放送の二元体制等について議論を進めるんだというふうに伺っていますが、この懇談会の議論の進め方また方向性等について、橋本参考人、日枝参考人がどのような感想、関心あるいは期待を持たれているか、一般的な点でまずこれをお伺いし

ありがとうございました。 　特に今、日枝参考人の方からメディアという観点で、またお二人から国民の観点から議論してもらいたいというのは、そのとおりだと思います。 　ちょっと新聞報道で見たんですが、立命館大教授の鈴木みどりさんがこんなふうに言っていました。「例えばイギリスは、文化・メディア・スポーツ省が放送を所管し、政策を立案している。ところが日本は総務省が中心で、放送を産業としか見ていない。メディアは文化であり、文部科学省や文化庁、内閣府の少子化担当などが積極的に政策立案にかかわるべきだ。」と。ここはもう日枝参考人がおっしゃられたとおり、広い観点から今後の通信と放送のあり方をこの懇談会でも議論していただきたいなと、私も同じように思

ありがとうございました。 　最後に、二〇一一年七月の地上デジタル放送完全移行に関して何点かお伺いしたいんです。 　先ほど来の御説明で、アナログ放送は開始以来五十年かけてほぼ全世帯に届くようになった、今度、地上デジタル放送は、総務省によりますと、二〇一一年までにアナログ放送と同じ範囲をカバーできるように放送事業者の皆さんに努力を求めているということであります。 　日枝会長の先ほどのお話では、九〇％ぐらいは民放の方でも何とかなるというふうに言われていましたが、では残りの一〇％をどうするんだと。難視聴地域とか、また、せっかくデジタル放送になったのに、橋本会長言われていましたが、デジタルデバイドというか、また差別されてしまう、格差が生

その点に関して橋本会長にちょっとお伺いしたいんですが、ＮＨＫの関連会社と地元の放送事業者で、岐阜県の方ですか、ギャップフィラーという放送の仕組みを検討して、今実験しているというような報道がありました。 　これは、難視聴エリアに新設した電柱まで光ファイバーで送信して、電柱に取りつけた送信アンテナから今度再び電波で各家庭に届けるというような実験のようです。ただ、これはやはり電波塔の設置の投資費用とか維持管理費なんかをどうするんだという問題点があるようなんですが、ここはどんな検討状況なんでしょうか。それを教えていただきたいと思います。

最後になりますが、齊藤参考人、今の点で、民間放送事業者の方でどうしてもできない部分とか出てくると思うんですが、その放送に接せられない、そういった地域が出てきた場合に、技術者の観点から、国の方でこういったことをやったらいいんじゃないかというような御提言がありましたら、最後にお聞かせ願いたいと思うんです。