富田茂之

今の見込みが狂った場合には、当然また四年後の財政再計算のときに検討し直す、先ほど部長はちょっと状況次第で検討しますという御答弁でしたけれども、地方議会議員の皆さんは、平成十四年のときにも負担は上がるわ給付は下がる、今回もまたかなり踏み込まれた、これでちゃんと制度として維持してもらえるんだろうなという思いでいるんだと思うんですよ。 　実は、私の議員会館の部屋の方に三共済会の会長さんの連名でこういう文書が送られてきました。「地方議会議員年金制度改正法案の早期成立に関する要望」ということで、「今回の制度見直しでは、同法律案により、現在年金を受給している既裁定者を含め給付水準の引下げを行うとともに、別途収入面の措置として掛金率を大きく引き

もっと自信を持って答えてほしかったなと思うんですが、そこは部長の言を信ずるとして、次に行きます。 　ちょっと一つ、この制度改正の中で、資料を読んでいまして、実は国会議員の年金は廃止になりました。支払い面の方がずっと、あと四、五十年残るんじゃないかと言われていますが、国会議員年金の廃止を議論していたときとちょっと違った経過措置が一つ設けられているんですね。給付率を下げますけれども、制度改正前に議員歴を有する者については給付の引き下げに経過措置を設けましたよね。これは要するに、まだ十二年になっていないけれども、来年の四月一日をまたいで議員をやっていらっしゃる方については、本来一二・五下げるのを一〇％の下げにとめるということで、ある程度

今部長の言われた期待権というのは、憲法上の権利、財産権に基づく期待権だと思うんですけれども、実は、国会議員年金の議論の中では、今代理でお座りになっています谷先生初め十年未満の議員さんは全部一律廃止で、これまでの掛金の何％かを受け取るというふうになりましたが、衆議院の任期は四年ありますから、四年でこの十年を超える可能性のある議員には多分期待権があったんだと思うんですね。そこの部分の議論を全くなしに今回の国会議員年金の廃止が決まった。今回のこの改正法案を見ていて、あれ、この部分を忘れていたんじゃないかなというふうに、私は議員年金廃止論者ですので、結果は変わらないんですが、どうもそのあたりを素通りしてしまったなという印象を受けました。地方

今の部長の説明を前提にすると、ちょっと心配なんですよ。この検討会の報告書だと、給付を一割程度引き下げたとしても、先ほど部長の方は「一般的には既裁定者の生活に与える影響は大きくない」というここの部分だけ言われたんだけれども、実はその間に「引下げ幅は、世帯主が六十五歳以上の世帯の平均所得の約一・六〜四・九％にとどまる」。一・六から四・九ぐらいだからそんなに生活に与える影響はないだろうということで、内容を変更する程度も最高裁の要件に合っているんじゃないかというふうに判断されたんだと思うんです。 　では、四年後の財政再計算のときに、やはり状況がまた厳しくなった、このままでは制度の維持が困難だというときに、既裁定者も含めてまた給付の引き下げ

最後に大臣に御質問したいんですが、今のあれだと、どうなるのかちょっと心配、確かに四年後の状況まで読めないというのはあるんですが。 　今回のこの改正に当たって、もう一つ、先ほど関委員の方からも最後に要望がありましたけれども、国会議員の年金を廃止したんだから地方議会議員の年金も廃止してしまえみたいな、ちょっと乱暴な論調もマスコミの一部には見られました。国会議員の議員年金とまた地方議会の議員の皆さんの年金とはもともと成り立ちも違うし、いろいろな形で異なる部分があると思うんですが、やはり有為な人材をそれぞれこれから地方分権が進む中で得ていくためには、この制度自体をきちんと守っていくという姿勢が大事だと思うんです。 　大臣は、地方議会議員

ありがとうございました。終わります。

公明党の富田茂之でございます。 　二十分ほどお時間をいただきましたので、きょうは、水俣病対策について、一点だけ絞って御質問をしたいと思います。 　午前中、民主党の近藤委員の方から、いろいろな側面について水俣病に関する御質問がありました。質問された意図と全く同じ思いであります。近藤委員の思いに至るような答弁が環境省の方からなかなかありませんでした。与党だからというわけではありませんが、もう少し積極的な答弁をいただければなというふうに思います。 　民主党の皆さんも本当にこの問題は熱心に取り組まれて、先ほど近藤委員の方からお話がありましたが、現在落選中ですけれども松野前議員が法案をまとめられたというのも、私ども勉強させていただきまし

現在の保健手帳の普及というのも最優先だと思いますが、公明党からの要望もぜひもう一歩踏み込んで検討していただきたいと思いますし、離島手当については、大臣も去年行かれたということで、地元からの要望も強かったと思うんですね。 　ことし、今いませんけれども、江田副大臣、離島に行かれて具体的に要望を伺ってきたという話を聞きました。一カ月に一回市内の病院に行くのに、やはり水上タクシー、海上タクシーを使わなきゃならない。片道八千円かかる。市内に行けばタクシーで移動しなきゃならない。一回病院に行くのにどうしても二万円かかる。この二万円が捻出できないから、結局痛くても病院にも行かない。こういう方々が大勢いらっしゃる。 　今回、五十年ということで、

実は、新聞報道の中に、これは日本経済新聞だったと思うんですが、こんなふうな記事がありました。 　現実にダブルスタンダードが生じている、その状況を何とかするのが行政の責任、それは間違いない、四月二十一日、環境省であった水俣病問題に係る懇談会、委員の亀山元最高裁判事は諭すように同省を批判したというふうな記事がありました。 　ネットでこれが載っているのかなと思って見たんですが、残念ながら、この亀山委員の発言は私はちょっと見ることができませんでした。見方が悪かったのかもしれませんけれども。 　こういった懇談会の中で、環境省にとってもしかしたら都合が悪いのかもしれないけれども、こういう真摯な意見というのをきちんと残すようにして、何が本当

この亀山委員の発言は、少なくとも私が見た範囲ではネットでは載っていなかったのです。公開されているというのはわかっていますので、ただ、問題になるようなところは後から見てもわかるような形で残してもらいたいし、委員の発言も委員に配られるというような形に書いてあったんですが、そのあたりも後でまた教えていただければというふうに思います。 　もう時間もありませんので、最後にもう一点確認しておきたいんですが、平成十七年四月七日付の「今後の水俣病対策について」ということで、環境省の方としては最高裁判決を受けてかなり具体的な対策に取り組んでいます。 　その中で、「水俣病問題に関する今後の取組」というところに、１として、「高齢化対応のための保健福祉

今の小池大臣の思いが懇談会の皆様に理解されて、すばらしい提言が出ることを期待しております。 　これで終わります。 　　　　　————◇—————

公明党の富田茂之でございます。 　二十分お時間をいただきましたので、何点か質問をさせていただきたいと思います。 　今回の公的個人認証サービスを拡大していくという法案は、もう本当に時宜にかなったものであると思いますので、当然賛成をいたしますが、実は、その前提となる住基カードについては、私はちょっと個人的にいろいろ思い入れがございます。 　この総務委員会の前身であります地方行政委員会に七年前に所属しておりまして、住基カードの法案の審議、当時、公明党は野党でした、自自連立政権で、小渕総理、野田自治大臣のもと、かなり長い時間審議をした法案でございます。その前提として、自治省の方でつくられた勉強会が中間報告等を出して、野党でしたけれども

今、局長の方で言っていただいた数字、ちょっと平成十六年度の運用コストが落ちているんですが、これは約百九十億円というふうに聞いているんです。こんな計算は正確ではないと思うんですが、今の初期投資額と運用コスト三年分を合わせると約九百億、発行されている住基カードの枚数が六十八万枚。先ほどその席でちょっと割り算してみたんですが、一枚十三万二千三百五十二円かかる。これはちょっとコストパフォーマンスがいいとはとても言い切れないと思うんですね。やはりもっと広がっていかないと、これはちょっと、先ほど岡部先生はカードをつくってきたと言われましたけれども、私は今の段階であんなカードを絶対つくりたくないなというふうに思っているんですが、やはり十三万円かけ

ちょっと質問通告していた先のことも答えられちゃったんですが、今の、多機能化すれば利便性が広がるから利用者が広がっていくだろうというのは、それはいいんですよ。報告書を出して、なぜこういう報告書を通知したんだというのを聞こうと思っていたんですが、それはそのとおりなんですけれども、やはり〇・五四％にとどまっているというのは何か深い原因があるんだと思うんですね。幾らこれだけコンピューターが発達してＩＴ化になったとしても、目に見えないものの中に入っている不安感というのは日本人は消えないんだと思うんですね。そこの部分をきちんと説明しないで、利便性が広がったからどうぞ利用してくださいといっても、やはり限度があると思うんですよね。 　システム自体

検討ばかりしないで、早くきちんと結論を伝えていただきたいなと思います。 　先ほど、岡部先生の最後の方の質問で、本当にすばらしい指摘だなと思ったんですが、やはりインセンティブを与えるのが大事だと。検討会の報告書の中でも、例えばこの住基カードなんかについても、市町村が交付するカードの一枚化、さっき印鑑登録証明書にかえるというところを無料化して二割近い住基カードの取得があったという答弁がありましたけれども、このカードの一枚化とか手数料の無料化、また先ほど岡部先生の方からも指摘があった、認証サービスを利用した、そのサービスを提供する場合の手数料の減額化、こういったものをそれぞれの自治体に任せるんではなくて、こうしたらこういう形でできるんじ

時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

公明党の富田でございます。 　先ほど来、各委員から今回の法案の問題点について質疑がされておりますけれども、この法案の前提として、国内の温室効果ガス排出量の削減対策はきちんと強化していかなきゃいけないということが大前提だと思うんですね。この国内の対策強化の必要性について環境省としてはどのような認識でいらっしゃるのか。 　また、それを踏まえて、昨年四月二十八日に閣議決定されております京都議定書の目標達成計画では、二〇〇七年度に計画の定量的な評価、見直しを行うというふうにもされております。この見直しがどんな方向になるのか。削減対策の強化とあわせて、どんな方向になるのかをぜひ竹下政務官の方からお答えいただきたいと思います。

ありがとうございました。ぜひその方向で頑張っていただきたいと思います。 　京都メカニズムの活用と補足性の関係について、何点か確認をさせていただきたいと思います。 　先ほど小林局長の方で、補完性という質問が出ていましたけれども、補完性ということについて、共通だが差異ある責任の原則ということを提示されて、先に地球を汚してきた先進国がまず努力するんだという意味で補完という観念なんだというふうにおっしゃいましたけれども、補足性も同じようなとらえ方でいいのか。ただ、京都メカニズムの活用につきましては、各文書に数量的な上限が設けられていないと思うんですが、補足性というのであれば、なぜ上限が設けられなかったのか。その点、理由があるのであれば、

今局長の方で、京都メカニズムに頼る部分は少ないんだというお話がありましたけれども、目標達成計画自体では、この一・六％という分について、「各種対策・施策の効果、経済動向等により、変動があり得る。」というふうにされていますよね。ということは、先ほど竹下政務官の方から国内対策の強化をしていただくというお話がありましたけれども、それがだめな場合にはこの一・六の数値も変わり得る可能性はあるんですか。

わかりました。 　クレジットの取得に関して二点ほど質問をさせていただきますが、一億トンを目標に取得するんだというふうに言われているんですが、先ほど来吉田委員の質問に対しても、局長の方がオランダ等の例を挙げられていました。環境省の方からいただいた資料ですと、オランダも一億トン、スペインも一億トン、イタリアが六千万トン、デンマークが千八百七十万トンと、特にＥＵの国が中心にかなり大きな数字を出している。 　一億トンを目標にといいますけれども、実際に出てくる数字が世界でどのくらい予定されているのか。実際に今、日本政府の方でさまざまなプロジェクトを承認しているというのを、経済産業省の資料によりますと、今のところ三千五百八十一万トン、これも