富田茂之

わかりました。ありがとうございます。 　次に、今回の見直しに直接はかかわらないのですが、検討会の報告書の中でも取り上げられていました住民票の写しの交付制度の見直しについて、ちょっと何点か確認をしたいと思います。 　この報告書の八ページで、こういう記載があります。「住民票の写しの交付制度については、現在でも請求事由の審査等がかなり厳格に運用されており、個人情報保護の観点から、更に厳格な運用を確保することにより適切に対応することが可能である」「特に、国や地方公共団体の職員による職務上の請求や弁護士等の職務上の請求については、その職名又は資格及び職務上の請求である旨等を明らかにして請求する場合は、請求事由を明らかにしなくてもよいことと

法制審の方の動きも見ながら、今御紹介しました日弁連の意見もぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。 　残り時間ももう余りありませんので、最後に一点、社会保険庁と国税庁と総務省の方が連携して、これまでなかなかそういうことはできなかったけれども、保険料の未納の方に対して免除申請ができますよというような通知をするためにも、地方税の減免世帯だということがわかるような情報を社会保険庁の方が欲しいというような要請があって、この三者できちんと情報を共有していこうというようなシステムが動き出しています。今回の社会保険庁のはそこを悪用した形で、勝手に免除申請を自分たちの方で使ってしまったようです。 　ちょっとこの件で少し気になるんですが、

平成十六年九月六日付で総務省自治税務局市町村税課長から各都道府県の市町村税担当の方に、「国民年金保険料未納者対策及び社会保険料控除の適正化について」という通知が出ていますけれども、その通知の一番最後に、「電子媒体による情報交換について」ということで、「平成十七年度において電子媒体による情報交換を実施するために、各市町村と社会保険事務所等の間で協議を行うこととなるが、協議の内容（市町村で必要となるシステム開発及び運営に要する経費の標準的予算基準、使用可能な媒体やデータの形式等の仕様）等については、別途、できる限り早期に社会保険庁から社会保険事務所等へ連絡を行うこととする。」となっているので、今はＣＤなりで渡しているけれども、ここの部分

公明党の富田茂之でございます。 　私も学童について伺おうかと思ったんですが、もう小宮山先生の質問で十分だと思います。 　実は、五月三十日、おとといの新聞を見ましてちょっとびっくりしました。朝、新聞各紙に、児童虐待の防止に関して文科省の方でいろいろ何年かにわたって調査をしてきて、その結果が何段かの記事に各紙載っていまして、例えば読売新聞などは、「虐待通告　幼稚園たった半分」という大きな見出しでありますし、日経新聞や朝日新聞では、児童虐待の通告義務、先生が三割以上知らなかったというような見出しになっていまして、一体これはどうなっているんだと。 　この委員会は、児童虐待防止法、二〇〇〇年に各党の賛同をいただきまして、私が提出者となっ

副大臣が現場の先生だったら何も質問する必要はないなと思われるぐらい、一緒に改正法をやらせていただきましたので、馳副大臣はおっしゃるとおりなんですが、今の副大臣の指摘された点がなかなか現場に行かない。 　この報告書の中でも、次のような課題があるというふうに指摘されていました。教師向けの指導資料とか啓発資料の作成状況を見ると、都道府県段階ではきちんとできているんだけれども、市町村レベルになると全然進んでいないというような指摘があったり、せっかくつくられた啓発資料を読んでいないとか、そんなもの知らないという先生が五割もいる。 　これでは、今副大臣が言われたように、法律の内容もきちんと理解した上で、仮に来週の会議で指導していただいても、

ぜひ具体的な研修をしていただきたいと思います。 　研修に当たって、先ほど馳副大臣は、法律の改正経過を全部御存じですので、はっきり言われていましたが、やはり、通告義務があることを知らない、通告義務が拡大されたことも知らないという先生が本当に多い、新聞報道で三割となっていましたが。この人たちをどうするのかというのは、今の具体的な研修できちんと教えていただくという必要があると思うんですが、通告義務があることを知っていても、現場で、自分のところの園児さんや児童生徒の様子を見て、もしかして虐待されているんじゃないかなと思っても、通告しない、なかなか通告に踏み切れないというような先生方が大勢いる。これをどうしていくかというのがもう一つの課題に

時間が参りましたので終わりますが、馳副大臣の熱意が現場に浸透しますように、また、せっかく副大臣をやられていますので、予算要求でもしっかり児童虐待防止にかかわる予算をとられるように、私たちも全力でバックアップいたしますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

公明党の富田茂之でございます。 　先ほど来の質疑を聞いておりまして、特定計画制度の充実とか、鳥獣保護員の機能の充実強化、また輸入の規制強化等について、同じような質問を予定していたんですが、ダブってしまいますので、できるだけダブらないように御質問をさせていただきたいと思います。 　最初に、国境を越えて移動する渡り鳥の保護をどうしていくかというような観点から、国際的な生態系ネットワークの形成が必要なんじゃないかというふうに考えます。 　調査室の方からいただいた資料にそこの部分が載っておりまして、「鳥獣保護区における保全事業」というような題をつけていただいて、十二ページに、実は私の地元のことが書いてありました。「国際的な取組に目を向

これからもぜひしっかり取り組んでいただきたいと思うんですが、先ほど、谷津のセンターの方からファクスをいただきまして、ことしの谷津干潟は、冬季から春にかけて、昨年まで発生したアオサがほとんど発生しなかったと。このせいなのかははっきりはしないけれども、春の渡りの期間、三月から五月の時期にこれまでになく多くの水鳥を見ることができたというようなファクスをセンターの方で流してくれました。一時過ぎにいただいたんです。ただ、カウントデータがまだないので、どういうふうになるかわからない。ここもしっかり環境省の方と連携していただいて、去年どんと減っていますので、またそこがアオサが発生しなくてことしふえたということであれば、アオサ対策というのもまた取り

次に、鳥獣保護員の機能の充実強化についてお尋ねをしたいと思います。 　篠原委員また田島委員の方から質問がありましたけれども、やはり鳥獣保護員の活動というのは、本来の狩猟の取り締まりに加えて、鳥獣の保護管理に関する普及啓発や地域的なアドバイスが可能となるような、そういった意味での専門的な指導を含めた活動内容が必要なんじゃないかというふうに思います。 　先ほど来、専門性のある人材をどう確保するかという御指摘がありましたけれども、今のように、実際には猟友会所属の方、ハンターの皆さんが地域でやられている。そういった方が三千二百三十四名のほとんどを占められている。また、ＮＧＯの方からいただいた資料ですと、非常勤で、年間平均で五十日ぐらいし

今局長の方から、現場を大事にするんだという御答弁をいただきましたけれども、現場でそういう保護員の方がふえていくのが必要だと思いますし、加えて、やはり行政側にも同じように専門的知識あるいは経験が豊富な人材というのが必要になると思うんですね。 　先ほど竹下政務官の方で、道路担当が一緒に鳥獣の担当もやっているんだというような、地方に行くと人手が足りないからそういうことをやっているというお話がありましたけれども、やはり専門性を持った方が都道府県でこういう行政を担当しないで、普通の事務職をやっていた方が突然ここに振られて、二、三年たつとまた別の部署に行ってしまう、幾らたっても専門性を持たないというようなことも相当あるようです。また逆に、本来

もう時間がありませんので最後の質問になりますが、鳥獣の輸入の規制、法文の第二十六条について、最後にちょっと一点だけ質問したいと思います。 　先ほど局長の方は、輸入した鳥獣には足輪をつけるから、輸出証明とか出せない国があっても今後はそういった取引ができなくなるんだというふうに御説明をされていました。罰則もあるから担保されているということだと思うんですが、この二十六条の法文自体がやはりちょっと問題なんじゃないかなというふうに思えるんですね。 　法文を見ますと、「鳥獣又は鳥類の卵であって環境省令で定めるものは、当該鳥獣又は鳥類の卵が適法に捕獲若しくは採取をされたこと又は輸出が許可されたことを証する外国の政府機関その他環境大臣が定める者

何か答弁にならなかったと思うんですが、この点もこれからまたしっかり議論をしていきたいと思いますので、これで終わります。 　ありがとうございました。 　　　　—————————————

私は、ただいま議決されました容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 　　　　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一　循環型社会形成推進基本法の基本原則に則り、発生抑制を最も優先すべきであることを、地方公共団体、事業者、消費者等に徹底するとともに、レジ袋の使用の合理化等に関する事業者の

公明党の富田茂之でございます。 　三人の先生方、それぞれのお立場から貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 　まず、石井参考人と崎田参考人に。 　中央環境審議会のメンバーであられたということで、審議会、一年半にわたってやられていた、中間取りまとめがあって、その後随分それまでの流れと変わってしまったんじゃないかというふうに山本さんたちは随分思われて、私の議員会館にも来られていろいろ御意見をいただきました。お二人はメンバーで参加されていたということで、今回の中央環境審議会の審議の進め方、あるいはその中でお二人の意見がどういうふうに取り入れられていったのか、いろいろ思いがあると思うんですが、全体的に見て、どういう形で

ありがとうございました。 　環境省の方も聞いていると思いますので、次の機会に本当に今のお二方の意見が生かせるように私たちもバックアップしたいと思います。 　今、崎田参考人から、やはり市民の方でもっとちゃんと分別してくれという思いが強いんじゃないかというお話がありました。実は私は、今、習志野市というところで四百五十世帯ぐらいの一戸建ての住宅の団地にいるんですが、その団地の中に六十歳で定年を迎えた方たちがさくらグループというのをつくっていまして、私のところは毎週月曜日が資源ごみなんですけれども、この人たちがさくらグループというジャンパーを着て資源ごみの回収所に朝から来ているんですね。この方たちがいるので、いいかげんな資源ごみの出し方

ありがとうございました。 　残りあと三分ですので、最後に一問。 　レジ袋の有料化が進まない場合に、山本さんたちの全国ネットではレジ袋税を導入すべきだというふうに先ほど最後に御提言いただきました。 　レジ袋の有料化については、崎田参考人から周辺も含めてかなり詳しい意見陳述をしていただいたんですが、今回の制度の中でも、やはり事業者にきちんと取り組んでもらいたいということで、指導助言、社名の公表、そして罰則というような形で、担保措置はある程度整備されたと思うんですね。 　また、レジ袋税というふうに考えた場合に、レジ袋だけを対象とするということが本当に公平なのかどうか、また、その徴税コストが見合うのかどうかというような問題があると思

ありがとうございました。終わります。

公明党の富田茂之でございます。 　今、関委員の方から論点と思われるところを全部聞かれてしまいまして、同じところを聞こうと思っていたんですが、ちょっと角度を変えて御質問をさせていただきたいなというふうに思います。 　地方議会議員年金の財政状況が悪化して、平成十四年に一度大幅な見直しをしました。今回、合併が急激に進んだために、四年後の財政再計算に当たって今回もまたかなり踏み込んだ改正をするという経過はわかりましたけれども、これは平成十四年のときにも多分問題になったと思うんですが、もともと、もう制度ができてから、昭和四十年代にかなりこの地方議員年金というのは制度としては成熟化してきて、財政的に厳しくなるんだというのは恐らくわかっていた

先回りして答弁されたような感じもするんですが、今回の対応策による財政効果の試算というのを出されていますよね、資料もいただきましたけれども、それによると、都道府県議会議員共済会は今のまま何もしないでいれば平成三十一年度に枯渇する、市議会議員と町村議会の両共済会は平成二十年度に枯渇だと。今回の対応策をきちんととれば、財政効果を試算すると、平成三十九年度末の積立金残高で、都道府県議会議員共済会が百十八億、市議会議員共済会が二百四十一億、町村議会議員共済会が九十二億ということで、かなり安定した制度として維持ができるというふうに試算をされているんですが、この試算は、今後、この何年間かの市町村合併みたいな急激なことはまずないだろうという前提があ