肯定的な意見が多くて、また範囲を広げろというような意見だというふうな、今御答弁でした。 日弁連、日本弁護士連合会の方から、衆議院地方行政委員会委員ということで何か送られてきたようですが、日弁連の意見というのを送ってきてくれました。それを読みますと、私も弁護士ですので、この日弁連の意見というのは結構やはりこのとおりの部分があるなというふうに思いまして、法案が出てきたときにきちんとそれは審議すればいいのでしょうけれども、法案をつくるまでに、なかなかポイントをついているなというところがありますので、何点か御紹介させていただきたいと思うのです。 不正アクセスに対していかなる法的対処をするかは、今後のネットワーク社会のあり方に大きな影
この点は、また法案が出てきましたら詳しくやりたいと思います。 今回のこの改正案についてあと二点ほど、ちょっと確認をしておきたいのですが、産業界との連携というのは先ほども出ていました。ネットワークの特性から見て、警察力の強化だけではとても追跡できないという部分が絶対出てくるわけですよね。そうすると、電気通信事業者等の産業界との連携が本当に必要になってくる、協力してもらわなければ痕跡をたどっていけないというようなことにもなると思います。 そういうことについて警察庁は具体的にどういうふうに考えているのか。こういう不正アクセスの法案ができたりしたら、きちんと自主規制が必要なのではないかという意見も出ています。その自主規制の求め方とか
もう一点、最後にお尋ねしますけれども、国際捜査協力のためのルールづくりが必要だということも言われております。すぐこういうことを言うのですけれども、では具体的に、どうやってやっていくのだ、捜査協力、なかなか国際間の捜査協力は難しいですよね。コンピューターの場合はインターネットで世界じゅう飛び回るわけですから、そこをどうやってやっていくのかというのはかなり難しい問題が残されていると思うのですけれども、具体的に、どういうふうにそれを一つずつ詰めていこうとしているのか。今考えている範囲で結構ですので教えていただければと思います。
今、日本が法制化されていないんでと言われましたけれども、日弁連の意見書の中にも、各国との協力を理由に本来可罰的でない行為のもっと前段階の行為を可罰化しようとしているんじゃないかというような意見も出ています。そういうところを十分注意していただいて、ぜひ国際協力が本当に進むように頑張っていただきたいと思います。 この法案に関しましてはこれで終わりまして、あと一点、先ほど葉山先生の方からもちょっとお話がありましたけれども、住民台帳ネットワークに関して、現段階における自治省のお考えをちょっと聞きたいと思います。 実は、民主党の皆さんが韓国に住民台帳ネットワークの視察に行かれるということで声をかけていただきまして、私も、一日ずれたので
韓国とは違うというのはよくわかるんですけれども、ただ、韓国の国民の皆さんもやはり、個人情報が漏れてくるんじゃないか、あらゆる情報を全部もうナショナルセンターで持っているにもかかわらずその点を物すごく心配して、廃止法案の方が勢いを増してしまったという事情のようでした。 ソウルのお隣の果川にも、実際そこでモデル事業で一千五百世帯ぐらいＩＣカード化で実験していたところにも行かせてもらいまして、そこで市長さんと一番下の行政組織の洞長さん、また実際にそのカードの担当者にもお話を伺いました。今局長言われたように、民間利用の方を大分一緒にやっていて、クレジットカードと提携できるようにというような実験まで考えていましたというようなお話を聞いて、
公明党・改革クラブの富田でございます。 民主党の古賀理事の方から交付税特別会計借入金について最後の方で御質問がありましたが、私もそこの関係を何点か尋ねたいというふうに思って質問通告をさせていただきました。その前提となります地方交付税法第六条の三の二項、また、それに対する対応についてお尋ねをしたいと思います。 地方交付税法六条の三の二項はこういうふうに書かれております。「毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き第十条第二項本文の規定によつて各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なることとなつた場合においては、地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第六条第一項に定める率の変更を行うものとする。」 毎年
いつも、御理解いただきたいと言われても、理解できないと答えているのですがね。 今財政局長言われた、恒久的な減税の実施に伴う当分の間の措置というのは、これ、約一・八兆円程度ですよね。折半の負担により補てんする措置に一・四兆円、この措置をされたのはわかるのですけれども、十二年度末で交付税特会借入金の総額が二十二兆ぐらいと予想していたのが、今回十一年度末でもう二十九兆だ、これは途中でまた税収減とか必ず出てくるわけですから、そうすると、今の見込みで二十九兆ということは、これまでの例からすると三十三、四兆ぐらいまで膨れ上がる可能性が十分ありますよね。 そういう状況で、今回の税制改正に伴う地方財政措置で、恒久的な減税の実施に伴う当分の間
財政局長から法制局の見解を教えていただいたのですが、それはもう十分わかった上で、実は、地方交付税法逐条解説には、こんなもの持ち出して申しわけないのですが、こう書いてありますよ。 「「制度の改正」の内容については、法文上は何らの制約は付されていないが、それによって構造的に生じている地方財源の過不足を解消できる程のものでなければならないというのが本来の趣旨と解する。本条第二項の適用に当たっては、地方行財政制度の改正によって財源不足が解消されることがのぞましいというのが同項の規定の趣旨であり、これによっては地方財源の過不足が恒久的に解消されない場合に、交付税率の変更を行うことになる。なお、交付税率の変更を行う場合には、その変更幅は財源
地方交付税の総額を確保するというのは大事なことだと思うのですね。アップしたということは本当に大事だと思うのですが、今のように交付税特別会計借入金をふやし続ける形でやるということは、結局将来の地方交付税を先食いしているわけですから、将来の総額確保が本当にできるのか、こんなことずっとやっていたらできなくなるのじゃないか、そうなったときに、今こういう制度をとっていることが将来地方にとってとんでもないことになるのじゃないかなという懸念があるから、各党の委員はみんな質問するのだと思うのですね。 それを考えると、やはり地方財政について今の借入金体質というのを抜本的に改めて、去年もこの委員会で言わせてもらいましたけれども、五十九年度に立ち戻っ
大臣としては言えないという部分は理解できるのですが、一点ちょっと確認させていただきたいのですが、自自連立合意で選挙制度についても合意された。 自由民主党さんのホームページをちょっとあけさせていただきましたら、「「定数削減に関する協議会」合意事項 平成十一年一月十二日」、自自連立合意に基づいて実務者でやられたのだと思うのですが、その中に、「衆議院議員の比例代表定数を、五十人削減する。」というのが一項目ある。また一項目、「現行の小選挙区比例代表並立制の制度は変更しない。」というような項目もありました。 こういう方向で自由民主党さんと自由党さんは今後協議を続けていくということだと思うのですが、先ほど申し上げました、衆議院議員が衆議
ぜひ各党で議論して、国民にわかりやすい制度に直せるものなら直していきたいと思いますので、大臣としてもぜひ御協力いただきたいと思います。 終わります。どうもありがとうございました。
公明党・改革クラブの富田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私の方からは、時間が二十分しかございませんので、現行の奨学金制度をめぐる状況と課題について、論点を絞って大臣にお伺いしたいと思います。 私どもの党、公明党の方では、今、新教育奨学金制度を創設したらどうだということを提言させていただいておりまして、本日の午前中に政府、また自民党の方にも予算の組み替え要求という形で、その中に新奨学金制度の創設をお願いしたいということで申し入れをいたしました。今後いろいろ検討していただけると思うのですが、そういう流れの中でどういうことを考えているかという点について、何点か大臣に伺って御回答をいただきたいと思います。 国民金
今質問しようと思ったことを先に大臣から答えられてしまったのですが、よくその御趣旨はわかるのですね。特定扶養控除の方を増額した、その中に入っているのだというのはわかるのですが、多分、自民党の皆さんも考えられた私学の教育費控除の制度の方が、本来、家計で教育費の負担に一番苦しんでいる世帯にとってはもっと直接的に減税効果が及んだと思うのですね。 昨年末に私どもの党が政府・自民党にいろいろお願いしたときに、例えば、給与収入七百万の世帯で、私立大学に通っているお子さんがいると、この控除制度が導入されれば五万八千円ぐらい減税になりますよ。自民党の皆さんも同じような資料を持たれていて、これだけ直接的に財布に影響する、こういうのをぜひやりましょう
ぜひ無利子奨学金の方の拡充を努力していただきたいと思います。 もう一点、先ほど大臣おっしゃられましたが、今回貸与月額の選択制の導入を図ったということで、これも非常にいいことだと思うんですね。 昨年、この委員会で日本育英会法の一部改正がなされましたが、その際に全会一致で附帯決議をつけました。附帯決議の第二項に「育英奨学事業の予算の増額を確保し、貸与人員、貸与月額の拡充に努めるとともに、貸与金額・貸与方法の多様化についても検討すること。」ということで決議させていただきました。 それにすぐこたえていただいたということで、大変すばらしいものだと評価できると思うんですが、もう一歩欲張って申しわけないんですが、多額の資金が必要となる
ぜひお願いしたいと思います。国民金融公庫の教育ローンがあるからといって、なかなかそれで入学できる人というのは少ないんですよ。 実は、ちょっと遠いんですが、私は各国会ごとにこういう新聞をつくって国会報告を出させていただいているんですが、今回、一面に、「不況下の子どもたちを救おう！」ということで、「教育費負担の軽減を」というふうに入れまして、昨年十二月十五日に公明党・改革クラブで総理に申し入れさせていただいた内容を書いて出したのですね。地元で十八万部ぐらい新聞折り込みをしましたら、これを見てあるお母さんがすぐ電話してきました。各種学校ですけれども、そこに入るのに物すごいお金がかかる。入る前にきちんと考えておけばよかったけれども、受か
終わります。
公明党・改革クラブの富田でございます。 大臣、就任おめでとうございます。前大臣も大変人柄のいい方でしたが、今回野田大臣になられて、肉声で議論ができるということを期待しておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 私の方から、時間が二十分しかございませんので、警察庁の薬物対策という点一点に絞りまして御質問させていただきたいと思います。 大臣所信の中で、薬物対策につきまして、大臣はこのように言われておりました。「薬物情勢につきましては、大量覚せい剤密輸入事件の続発、イラン人組織による薬物の密売、少年を初めとする社会各層への薬物乱用の拡大など、第三次覚せい剤乱用期のもとで非常に厳しい状況にあります。警察におきましては、
今局長の方で言われた水際検挙という意味では、私の地元の千葉県で、先日二百キロを超える覚せい剤をコントロールドデリバリーで抑えたということで、物すごい量それだけ入ってきているというまた例でもあると思うんですけれども、警察の方も本当に努力されているな、関係機関等努力されているということは最大限評価したいと思います。 一番最初に言われた各国での取り締まり対策への支援という観点から、国家公安委員長も二月二日に会議に出られたと思うんですが、一九九九アジア薬物対策東京会議、これが東京で開かれました。実は、昨年の四月の十五日に、当時の橋本総理に対しまして、参議院の公明党、当時私たちは新党平和・改革クラブでしたが、申し入れをしました。国連の方で
今、国家公安委員長が言われた、外務省を通じてではありますがという点がちょっと問題になると思うので、外務省にも来ていただいていると思いますが、今の、ＵＮＤＣＰに対する新規プロジェクトに対して日本として積極的に支援していく、そういうふうに会議でほぼ方向が固まったと、二月二日の翌日、二月三日の各新聞に物すごく大きく取り上げられているんですね。 例えば産経新聞は、黄金の三角地帯、麻薬撲滅プロジェクト、連絡官二百人、国境に配置、日本が二億円資金投入、元凶を断つなんて大きく書いている。日経新聞も、日本、資金全額を提供、国境で取り締まり強化。朝日新聞は、覚せい剤密造者をソバ栽培者に、転業対策ですね、そこも支援していこうということで、薬物対策、
上田部長は中国にいらっしゃって、三角地帯のことなんかも多分詳しいと思うんですけれどもね。二億円を四年間で五千万ずつというのが、別建てじゃなくてもともとのＵＮＤＣＰに対する拠出金の中からというと、わざわざ東京会議を開いて新規プロジェクトに日本が二億円出しますよと言うほどのものじゃないんじゃないか。ＵＮＤＣＰ側も大分資金的に困っているようですし、そのあたり、もう少しどうにかならないのか。 ＵＮＤＣＰにもともと外務省の方で拠出金を出されていますけれども、平成九年に五百万ドルだったのが、平成十年には三百八十一万ドル、平成十一年、今回の予算では三百七十五万ドルと、年々減ってきて、先ほど公安委員長も言われていましたけれども、ピノ・アルラッキ
