ちょっとよくわからないのです。法制化に反対という意見がやはり強かったのだと思うのですよ。 また、このアンケート調査は、調査室からいただいた資料によりますと、無作為抽出した六千人を対象に郵送によるアンケート。回答率二八・一％。アンケート調査として全然信用性のない調査、アンケートの体をなしていない。普通は、アンケート調査をすれば六五％から七〇％以上ないと、全体の意見が平均的にどういうところにあるのかというのはわからないと言われている。こういうアンケートを何か立法の背景にするのはいかがかなと一点思います。 もう一つ、道路交通法の改正試案に関するパブリックコメント、これを警察庁の方でやられたようですが、その結果を見ても、法制化に好意
何か、踏み切る時期の根拠がよくわからないのですが、チャイルドシート、幼児用補助装置に関して、では、ちょっと具体的にお伺いしたいと思うのです。 先ほど白保委員の方からも、道交法上、この改正案に載っている幼児用補助装置と、道路運送車両法に基づく年少者用補助乗車装置、これが同じ概念なのか、道路運送車両法に基づく運輸省の通達だと、体重が載っかってきているではないかというような質問があって、それは一緒だ、大きな中の一部分だという回答でしたよね、局長の回答だと。そういうふうに理解したのですが、それだと、同じような概念の中の一部分を取り出して、そこの部分について道路交通法上は義務規定を置いたというふうに理解できるのですけれども、それだとすると
ちょっと反論しますけれども、警察庁の資料だと、六歳未満の幼児の自動車乗車中の死者数及び死傷者数の推移ということで、グラフと表をいただいていますけれども、これは六歳未満と書いてあるのですけれども、各年齢の死者数とか死傷者数というのは数字が出ているのですか。それでいって、本当に六歳未満がチャイルドシートをきちんとつければ大丈夫だというような、何か裏づけになるデータはあるのですか。
今、低年齢の方から数が多いという御答弁でしたけれども、チャイルドシートの種類というこのカラーのペーパーを警察庁からいただきました。 先ほど、運輸省の方の説明ですと、これに基づいて説明していたと思うのですけれども、乳児用ベッド、幼児用シート、学童用シート、こういうふうになっているのですね。乳児用ベッドは新生児から十カ月ごろまで、先ほどの方は六カ月とか十二カ月と言われていましたけれども、体重十キロぐらいまで。幼児用シートは十カ月あるいは半年ぐらいから四歳ごろまでで、体重でいうと七キロから十八キロぐらいだと。学童用シートは四歳ごろから十歳ごろまでで、三十キロぐらいまで。 これでいうと、四歳のところで切った方が、子供たちもここまでは
局長の気持ちはよくわかるのですけれども、実際これは義務違反ということになる。交通取り締まりの現場で、六歳未満の子供にチャイルドシートをつけさせていなかったじゃないかと警察官の方が運転していたお父さんなりお母さんに言う、どうやって六歳未満というのを判断するのですか。
やはり年齢で切るというのに問題があるんだと思うのですよ。身長とか体重でやれば、その場ではかればいい話ですからね。身長なんか、すぐメジャーでやれるわけです。ディズニーランドなんかは、乗り物に乗れる制限を身長でしているものとかありますね。そこまで頭が達しなかったらお嬢ちゃんだめよというふうに言われて、それであきらめるわけですよ。そういう意味でも、六歳という年齢で切るというところにこの法の執行の段階でかなり無理が出てくるのじゃないかなというふうに私は思うのですね。 取り締まりが目的じゃないのですから、シートベルトをつけてもらう、そのためにも、実際、取り締まりの場合、広報を重視したそういう運用をぜひしていただきたいなというふうに要望して
それですと、では、こういう場合どうなるのですか。先ほど平沢委員は逆の立場から質問されていましたけれども、五人乗りの乗用車をお母さんが運転して幼児六人を乗せた、これは乗せていること自体は違反じゃないですね。全員にチャイルドシートは絶対装着させられません、これはもう事実上不可能。この場合どうなるのですか、この義務違反になるのですか。
今、チャイルドシートを装着できる最大の数というのは幾つなんですか。後部座席に二つはできると思うのですが、助手席にチャイルドシートをつけるのはよくないというふうに言われていますので、そうなると、今警察庁が考えている具体的な数というのは幾つなんですか。
では、五人乗りの乗用車ではどうですか。
道路運送車両法上の定員はきちんと今までどおり乗れますよと。その上で、全員乗れた状態でチャイルドシートを幾つつけられるか、そういうふうに現場では運用するというふうにお伺いしていいですね。わかりました。 これはきょう質問の前に我が党の桝屋理事に伺ったのですが、産婦人科の先生たちとこのチャイルドシート業界がもういろいろ連携をとり始めている。なぜかというと、もうこれは義務化されるわけですから、お子さんが生まれる、一週間ぐらいして退院してくる、退院してきたときにもうついてなきゃだめなわけです。そういう意味で、またここで国民の負担がふえるんですね。子供さんが生まれたときにもう既に準備してなきゃならない。 そういうことを考えると、先ほど白
今罰則等についてもいろいろ考えていきたいという大臣のお話でしたが、最後、一点、違反者に対して行政処分等の基準となる基礎点数を付加するということがどうも予定されて、一点付加だというふうに言われているようですが、これは一点減点する必要が本当にあるのか。 基本的には、チャイルドシートの安全性をよくわかってもらって、できる限り装置してもらうのが一番だと思いますので、いきなり一点つける必要が本当にあるのか。まず義務化しましたよということで周知徹底して、ほとんどの方がチャイルドシートをつけるようになればそれが一番いいことですから、いきなり一点減点だ、取り締まりの現場で減点だ減点だとやるよりは、そういう方向で、周知徹底する方向をまず優先する方
ぜひ的確な運用をしていただきたいと思います。 これで終わります。ありがとうございました。
公明党・改革クラブの富田でござます。 西委員の方から、学術振興会法につきましては詳細な質問がございましたので、私の方は、ちょっと法案からは離れますが、奨学金の制度について何点か御質問させていただきたいと思います。 実は、二月十日の大臣所信に対する質疑で、奨学金制度について何点か大臣にお尋ねしたのですが、そのときは、残念ながら、私どもにしてみれば、一歩踏み込んだ御回答はいただけませんでした。大臣の奨学金にかける熱意というのはもう十分感じ取れたのですが、具体的には、十一年度予算に出ている奨学金の拡充ということで御理解いただきたいという答弁でございました。 ところが、翌日、二月十一日に自民党の政調の方から、修正協議に関して、協
ぜひ、自民党さんの方からの申し入れでもありましたので、大臣の方でも、今の御決意に従って確実に実行に移していただきたいと思います。 事務的な点について確認させていただきたいのですが、この確認書におきまして、有利子奨学金の学力基準につきまして、「勉学意欲のある者を広く対象とするよう緩和する。」このように合意がされました。この合意に基づいて、今後の採用手続の中で、具体的にどういうふうに運用されていくのか、また、この合意を運用する場合に、日本育英会法の改正等をしなくていいのか、現行法制度のままでこの合意の実行が可能なのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
次に、緊急採用奨学金制度の創設が合意されたわけですけれども、これも四月一日から実施されるというふうに聞いております。この点の採用手続がどういうふうになるのか。 この緊急採用奨学金制度につきましては、物すごく問い合わせが私たちの党にもありますし、また日本育英会の方にも電話等による問い合わせが物すごく行っている。国民の関心が物すごく高い制度だと思いますので、どういうふうに具体的になされるのか、ぜひ教えていただきたいと思います。
ぜひ御努力をお願いしたいと思います。家計の急変等の証明等も簡易な手続でできるようにぜひ御配慮をいただきたいと思います。 最後になりますが、私どもの党は、自民党さんとのこの合意を評価いたしますけれども、もう一歩進んで、前回大臣にお尋ねしたように、希望者全員にできれば無利子の奨学金を貸与できるような制度を創設したいということで、今その立法を目指して党内でも努力しております。 自民党さんとの協議の中でも、今後は育英よりも奨学に重点を置いて、希望する者すべてに貸与する方向でというような、確認書の前段階ですけれども、検討会で自民党の担当者の方とその点も合意しております。我が党が目指しているそういう方向性に対して大臣はどのようにお考えに
大臣の熱意はよくわかりますので、私どもの党も一生懸命取り組んでまいりますので、今後とも御協力をよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。 終わります。
公明党・改革クラブの富田でございます。 警察法の一部を改正する法律案に関しまして、まず何点かお尋ねをしたいと思います。 葉山委員の方から、ナショナルセンターについて詳しく質疑がありましたが、ナショナルセンターをつくる、これはよく理解できます。また、ハイテク犯罪の専従捜査体制をつくっていくということも絶対必要だと思いますが、新聞報道等によりますと、ハッカー対策班、これを警視庁と七都道府県警に、そしてサイバーテロ対策班を警視庁と大阪府警に置くというような報道もされております。ナショナルセンターの機能をどうやって充実し、また、それぞれの専従体制をつくるといっても、警視庁と七都道府県警にしかないわけですから、この間の連携を一体どうい
今のはわかるのですけれども、先ほどのお話ですと、二十人規模でまずセンターをつくる、各都道府県も、対策班といっても一班が捜査員七人ぐらいだということで、まずこの八都道府県でやるということだと思うのですけれども、こんな体制で一体どこまでできるのかな。実際に、警察庁また各都道府県警の警察官の中に、こういう詳しい方がどのぐらいいるのかというのも問題だと思いますし、先ほど官房長は、民間からのそういう協力も得たいというふうに言われていましたけれども、予算措置してこの法案が通ればこういうふうにやっていくのでしょうけれども、実際に、本当に機能するのかというところが一番問題だと思うのですが、そのあたりはどうなんですか。
経済の専門の捜査官は何か各都道府県で採用するようになりましたね、帳簿がきちんと読める人とか。そういう形での、今はいろいろ捜査に当たって、四百件ぐらいあったから対応できるということじゃなくて、かなり専門的な知識がないとできないと思いますので、広く国民に呼びかけて、そういう捜査員も必要なんだから、警察の方にどんどん入ってきてくれというような広報活動も今後必要になるのじゃないかな。やはりコンピューターのことはかなり専門的な人でないと理解できないのじゃないかというふうに思いますので、そのあたりのソフト面もぜひ充実していただいて、この法案が通りましたら、ちゃんと機能するようにぜひ運用していただきたいと思います。 次に、ハイテク犯罪対策重点
