富田茂之

ちょっと今の局長の答弁は、さっきプライバシーの権利を自己の情報をコントロールする権利というふうに定義づけたところからいうと、全然おかしいですよ。国の行政機関だからそんなことをやるわけがないというのは、やるかもしれないというふうに国民が不安に思っているからこそプライバシーの権利というのが大事なんで、やはり使用済みの本人確認情報をきちんと消去する、もう目的内利用したわけですから、ちゃんと消去する。また、国民の方から見て、もしそういうようなことをやられているというのが、まあどういうふうにわかるかはわかりませんけれども、わかった場合には、きちんとそれを中止しろというような請求権をきちんと認める。プライバシーの権利が認められているわけですから

今のは、指定情報処理機関の中の内規とかそういうことで、この法案には書かないけれども、そういうこともきちんとやっていくというふうに理解していいんですか。

その点はそれでお聞きしておきますけれども、さっき言いましたそういうのを中止しろというような、プライバシーの権利に基づく国民からの請求権というのをこの法案の中に規定したらどうですか。その点、どうですか。

プライバシーの権利は憲法上の権利ですから、法律で決めたからといって個々の問題じゃないということにならないですよ。プライバシーの権利を自己の情報をコントロールする権利だというふうに定義づける以上は、そこからきちんと、こういう自分の情報が間違った形で使われた場合には中止しろというような請求権がなければ全然意味がないじゃないですか、憲法上プライバシーの権利が認められても。そこはもう一回ちょっと検討してもらえませんか、どうですか。

全然理解できないですね。この点、やっていても多分同じだと思いますので、これはまたぜひ別の機会に質問させてもらいたいと思います。 　次に、カードの問題について何点か質問をさせていただきます。 　カード発行は任意だということを、この委員会のいろいろな質疑の中でもずっと言われていました。ただ、先ほども御紹介いたしました日弁連の意見書によりますと、「カードを所持する者とカードを所持しない者との間に、事務手続き上の取り扱いに差異が生じ、その結果、制度上カードの発行は本人の任意の申請とされてはいても、事実上カードの発行申請を義務づけられるのと同じ結果になりはしないか、また、ひいては行政サービスの享受自体に差別が生じないかという問題が生ずる。

今局長、自分でもう間違った結論を言われちゃっているんですよ。 　いろいろなサービスを条例で入れられるようになるわけですね、そういうふうな法案になっていますね。多様なサービスを提供できるように道を開いていると言われた。では、そういうふうな多様なサービスの提供を受けられる人は、カードを持った人でしょう。カード、ＩＣチップが中に入っている人ですよ。だから、行政の側から見たら、そのカードを持ってきた人の方にそういうサービスをまず提供しましょうとなるじゃないですか。 　カードが幾ら任意の申請に基づくといったって、一緒に同じ市役所で、カードを持っている人にいろいろなサービスの提供が先にされているのを見たら、じゃあカードを持った方がいいのかと

事実上持たないと不利益をこうむるというような形になってしまうんじゃないかと思いますが、これはやっていてもまた話が進みませんので。 　この日弁連の意見書の中で、私本当にこのとおりだなと思ったことがこのカードに関する部分で一つあるんですけれども、紹介させていただきます。 　自治体の独自の活用範囲については明確な規定がないため、健康診断の記録や血液型、生活保護や介護サービスの受給関係、更には図書館の貸出記録といった個人のあらゆる情報も、条例で定めさえすれば記録されることも可能となり、カードを所持する本人でさえも、カードにどのような情報が記録されているかが分からないという事態も生じ得る このとおりだと思うんですね。 　　しかも、自治

やはりちょっと局長の答弁を聞いても納得できないですね、この点は。やはり条例で決まったということでＩＣチップに入っていく情報がどんどん広がっていくと思いますし、そこは本人確認情報とは違うんだというふうに言われるけれども、同じチップの中、同じカードの中に入っているわけですから、それがどこでつながるかわからないという危険性も当然あると思うのですね。 　そういう観点でこの法案を見ていまして、前回の委員会のときに、桝屋委員がＩＣカードの点について質問したときに、香山審議官がこういうふうに答えているんですよ。何よりも大きな記憶容量を持っておるわけでありまして、このネットワークを大きく組み立てることによりまして、保険、福祉、医療さらには通常の日

野田大臣がずっと自治大臣をやっていただけるのであれば、私は、今のような考え方できちんとやっていただいて本当に信頼できるのですけれども、大臣はまたかわりますし、どういうことを言う大臣が出てくるかもわかりませんので。 　ただ、大臣言われるように、本当に紙のままでいいのかというのはそのとおりだと思うのですね。韓国もそういうところを考えて、全部のナショナルシステムはきちんとつくって、それで紙を今度どういうカードにしようかというところまで、韓国はいっているわけですよね。だから、日本もいろいろなことを考えなければいけないと思いますけれども、じゃ、いきなりＩＣカードが必要なのか。先ほど言いましたように、プラスチックカードでも十分セキュリティーも

公明党・改革クラブの富田でございます。 　私も、今、池坊委員が運営諮問会議についていろいろな観点から質問されていましたので、その関連で、まず運営諮問会議についてお尋ねしたいと思います。 　先ほど局長の方は、運営諮問会議の中身が余りよくわからないという池坊委員の質問に対して、大学審議会の答申に書かれているものをそのまま読まれていたのですね。 　　大学が社会からの意見を聴取し社会的存在としてその責任を明らかにするとの観点から、大学の教育研究目標・計画（例えば、将来計画など）、予算、自己評価などの事項について外部有識者の意見を聞くため、大学運営協議会（仮称）を設けることが必要である。 ということで、この大学審議会の答申を受けての今

大臣の経験とお気持ちはよくわかりますが、この法文を見る限りは、心配する方たちがいるのも無理もないなと思うんですね。非常にこれはわかりにくい、漠たる書き方をされているので、何度か法文を読んだのですが、弁護士出身の私が読んでもよくわからないということで、やはり文教関係の法文というのは非常に読みにくくつくられているなというふうな感想を持ったのです。 　この運営諮問会議の法文を見ますと、この会議のメンバーがどういう構成に本当になっていくのか、また、どういう手続で会議が進められるのか、そして、勧告した結果がどうなるのか。先ほど、勧告については法的拘束力はないという御答弁でした。では、勧告のしっ放しになるのか、また、勧告に対して学長の方が何ら

何かはぐらかされたような答弁で、ちょっと、はいそうですかとは言えないのですが、具体的な省令の中身までこうですとは確定的に言えないのでしょうけれども、私が指摘したような点を大学の中にいらっしゃる方は心配されているわけですから、幾ら大丈夫だ、大丈夫だと言われたって、今までは大丈夫だったけれどもこれからはわからないということで心配されているので、ぜひ、そういう規定を省令の中にできる限り盛り込むように努力をしていただきたいと思います。 　運営諮問会議についてもう一つ質問をしたいのですが、諮問会議の審議の対象になる事項、先ほど池坊委員からもいろいろ具体的な質問が出ていましたが、これは、一、二、三号と出ているのですけれども、やはり漠としていて

かなり具体的に述べていただきましたのでこの問題はこれで終わりますが、評議会と教授会との関係について何点かお尋ねしたいと思います。 　これまでも各委員から質問がありまして、学校教育法の第五十九条では、「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。」という規定がもともとあり、また、この規定を今回全くいじらないでこのまま置いておく。今まで国立大学の評議会に関する暫定措置を定める規則で定まっていた評議会を、法律上のものとして明定して設置するというふうに今回改正案がなっているわけですけれども、なぜこういうふうなことを今あえてしてきたのかなと。 　これまでのずっと御説明ですと、評議会は全学的な決定をする、教授会というの

大臣の説明だとよくわかるのですが、局長のように単に役割分担だみたいに言いますと、こういう反論をしたくなるのですよ。 　この中嶋先生が、今のに続いて、「意思集約機構（評議会）の問題点」として、 　　大学の意思集約機構である評議会は、原則として、大学の最高意思決定機関である。しかし、現実には、各学部や研究機関の利益代表の集合体である場合が多く、一種の勢力均衡体系のもとで、現状変革よりも現状維持が重視されやすい体質を組織論的にも有している。 　　こうした体質のもとで評議会はしばしば、先見性、発見性への抑圧機関になりがちである。評議会は、利益代表の集まりであるためか、全学的な視野とヴィジョンに欠けることになりがちであり、学長のリーダー

中嶋先生が指摘しているように、やはり学長のリーダーシップをどうやってとれるようにするか、その制度的な保障を考えられて今回のようにされたのだと思うのですね。そこは私は、だれかきちんとした意思決定をした上で執行の責任を持つ方がいなければ組織の運営というのはできないと思いますので、当然そうあるべきだと思うのです。 　ただ、そういう規定を置くことによって、これまで本当に大学の自治の担い手であった教授会の皆さんが、自分たちのこれまでやってきたことまで奪われるのではたまらぬ、そういう懸念が相当あってああいういろいろな文書が私たちに送られてくるようになると思いますので、大臣も、自分の経験からそういうことはないんだというふうにおっしゃっていました

よくわからなかったのですが、学長が推薦するというか選考する評議員というのを決める際に、評議会の判断が一回入っているから固定化につながらないんだという御答弁ですか、一つは。そういうふうにひとつ理解していいんですか。

大臣から明確な答弁をいただきましたので、もうその点はそれで結構です。 　一つ、ちょっと法文を読んでいてよくわからなかったのですが、議に基づき学長が選考するというようなのがよく出てくるんですが、例えば、学部長の採用あるいは教員の採用、昇任については「教授会の議に基づき、学長が」選考する。この「議に基づき、」というのは、例えば、教授会がこういうふうにするべきだということについて、学長の権限、リーダーシップをとれるようにするということになると、それに拘束されないである程度判断できるというようなことが必要になると思うんですが、この法文で言う「議に基づき、」というのは、この会が決めた場合にはもうそれに拘束されるという意味ですか。

では、それは結構です。あともう時間もありませんので。 　今回の法案にはまだ入っておりませんが、十二年度予算に絡めて法案を提出予定だというふうに聞いていますが、第三者評価システム、外に開かれた大学ということを考えますと、やはり第三者機関による評価というのは大事だと思うんですが、審議会報告の中で、予算配分の際の資料にすべきだみたいな表現があったものですから、それについて大分また心配する声がありまして、第三者評価機関による評価が予算配分の際の重要な資料とされて、逆にそれが財政誘導みたいな締めつけに使われるとか、評価を逆利用されるんじゃないかというふうに研究者側が思うんじゃないか、そういうような意見書を大分いただきました。 　そういう点

どうもありがとうございました。 　終わります。

公明党・改革クラブの富田茂之でございます。 　ずっと法案の審議を聞いておりましたが、幾ら聞いてもよくわかりません。弁護士の私がわからないのですから、一般の人が聞いてもやはり理解できない部分が相当あるんじゃないかなと思うのです。 　まず、改正案提出の背景について二点ほどお伺いしたいのですが、先ほど来、局長は、平成十年十月に、財団法人国際交通安全学会、ここが警察庁に委託を受けたと思うのですが、チャイルドシートの着用実態に関する調査研究をした、その結果から見てもというような御答弁をされておりました。この調査結果ですと、子供の安全のために義務化すべきだとする者が約三五％。ただ、法律で義務化するのは行き過ぎだが、広く着用を推奨すべきだとの