富田茂之

公明党・改革クラブの富田でございます。四月の二十七日に引き続きまして、前回ちょっと質問で触れなかったところを何点かお尋ねしたいと思います。 　先ほど来、古賀委員また桝屋委員の指定情報処理機関の質問がございましたが、後ろで聞いていましても、何を言っているのか全然わからない。いつも明快な回答をされる大臣もどうも答弁を何かほかの方向へ持っていかれているのではないかなというふうな気がして聞いておりました。また、古賀委員の質問の最中も条文を何度も読んだのですが、幾ら読んでも、何を言おうとしているのか、三十条の十から指定情報機関の条文が何条かあるんですが、何度読んでもイメージが全然わいてこない法文なんですね。 　これまで自治省の方から、中間

今、局長は多分言い間違えられたと思うのですが、全国センターが一つということですよね。今、都道府県センターが一つというふうに最後の答弁で言われたのですが。 　そうすると、各都道府県が市町村の情報を集め、センターを持っていて、この法文の規定では、委託することができるというできる規定だということで、では、例えば私の住んでいる千葉県の都道府県センターが全国センターに委託しないというふうになった場合に、それはシステム上、どうやって千葉県の都道府県センターが全国のネットとつながるようになるのですか。ちょっと今の御説明では、そこが欠けてしまうように思えるのですが。

そうすると、全国センターがなくても、各都道府県センターが直接国の機関とネットワークで結ばれればいいことであって、何のためにこの指定情報処理機関という全国センターがわざわざ法文でこれだけの条文をつくって設けられるのか、今の局長の説明ではよくわからないし、こんなものは要らないのではないか。梶原知事さんが言っていたように、都道府県センターがそれぞれネットワークを持ってきちんと情報を交換できるようになればいいのではないかというふうに思えるのですが、そこは、この指定情報処理機関というのをわざわざ法文上設ける意味というのはどこにあるのですか。

余計わからなくなってきたのですが、効率的だとか、そういう説明はそれはそれでいいと思うのですけれども、法文上で見ますと、三十条の十の一項の一号等で、住民票コードの指定とかその通知を指定情報処理機関がやるというふうになっていますよね。そうすると、委託しない都道府県は、都道府県センターがやるわけですよね、ここに書かれていることを。それが全部できるということになったら、こんな指定情報処理機関などは要らないのではないか、まず一つそう思いますし、これを全国的にやった方がいい、効率的なんだということで指定情報処理機関をつくるというなら、これをなぜ国の機関にしないのですか。わざわざ公益法人のようなものを自治大臣が指定する、何でこんな複雑なシステムに

指定法人方式にすると、こういうことになりませんか。法律上は公益法人なんですから、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律、この対象になりませんよね、多分。情報公開条例を持っている都道府県でも、都道府県の機関ではないですから、この条例の適用もない。そうすると、個人情報保護というふうに考えた場合、この指定情報処理機関を経由することによって、個人情報の保護がわざわざ図れないような機関をこの法律で設けるように、そういうふうになっているとしか思えないのですが、そこはどうですか。

また何か答弁をはぐらかされた感じがするのですが、実際に、既存の何かを指定しようとしているのか、あるいは市町村に本当に出資させて新たな公益法人を、自治省の指導なり誘導して何かつくろうとしているのか。仮にそれで新しくつくった場合、新しく自治大臣に指定された指定情報処理機関というのは、どうも今の説明を聞いていると、自治省の天下り先用に何かこの法案でいきなり入れてきたというふうにしか私には思えないのですが、それはどうですか。

何かまだよくわからないのですけれども、今言われたような規定が確かにあると思うのですね。 　先ほど、桝屋委員の方も質問していましたけれども、本人確認情報保護委員会、全然これはチェック機関というか、保護能力がないのじゃないかというような指摘もありましたし、この法文を読む限りでは、日弁連の意見書が指摘しているように、目的外利用とか外部提供について国民に通知されることもないし、違法な本人確認情報流出をチェックする方法も全くないのですね。 　また、その本人の側が開示とか訂正等を要求した場合に都道府県知事や指定情報処理機関が応じなかった場合のその救済手続とか、本人確認情報を消去してくれというような規定も全然整備されていないのですよね。 　

今、条文を読まれたのですけれども、そういう条文があるけれども、その条文どおりに都道府県知事や指定情報処理機関がしなかったときにどうするのだという話をしているのですよ。わざわざこういう規定を設けるのだったら、そういうところまで今回きちんとすべきだというふうに言っているのですが、条文を読まれて答弁されたのではもうどうしようもありませんので、もう時間も来ましたから、最後に、民間利用禁止について一点ちょっとお尋ねしたいのです。 　先ほど野田大臣も、民間利用の禁止規定がきちんと置かれて、罰則まで設けられているのだから、この法案はほかの法律と違ってかなり配慮された法案だというふうに言われていましたけれども、ただ住民票コードの提供を求めることを

住民が自発的に告知するとはとても考えられませんので、やはり難しい問題だとは思いますが、ここをきちんと考えないと、民間利用の禁止と幾らうたっても実際は実効性に乏しいんじゃないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

公明党・改革クラブの富田茂之でございます。四人の先生方、きょうは貴重な御意見、本当にありがとうございました。 　私の方から、まず朝倉参考人にお尋ねしたいと思いますが、読売新聞が憲法改正案を出されて、その中にプライバシー権をきちんと明記したというお話でございました。そこの改正案についても朝倉参考人は大分かかわりを持たれたと思うんですが、プライバシー権をきちんと憲法に書き込むという、またそれは大事なことだと思うんですが、その議論の中で、多分、プライバシー権というのは自己の情報をコントロールする権利だというところに学説が行き着いていますが、そういう感覚の中で、読売新聞としても憲法改正案に出されたと思うんですね。先日の委員会でも、プライバ

今の点ですけれども、先ほど峯田先生の方が、日弁連の意見書に基づきまして、情報コントロールという点から見たらやはりこの法案では不十分ではないかという点を何点か挙げられていましたけれども、今の朝倉参考人のお考え方だと、漏えいしないというある程度の措置がされているんだから十分だというふうに考えているというふうに伺ってよろしいですか。そこは、私はちょっと峯田先生の考え方の方が正しいと思うんですが、参考人の御意見として伺っておきます。 　次に、大山参考人に何点かお尋ねしたいんですが、海外の動向ということで、いろいろなプロジェクトとかスマートＩＣカードの利用が始まっているという御指摘がございました。今回の改正案で予定しているようなＩＣカードを

ありがとうございました。 　システム経費等についても、また先生の御意見を伺える機会があればと思います。どうもありがとうございます。 　次に、峯田参考人にお尋ねいたします。 　日弁連の意見書を何度か読ませていただきました。私も弁護士出身ですので、この意見書は本当によくできている、このとおりだと思うのですね、自治省さんはそう思わないと思うのですが。 　この意見書をきちんと読み込めば、どういうところに問題点があるかはよくわかるのですが、ただ、これだけの意見書をなかなか一般の方は読まない。この委員会で審議するから読んだというのもありますし、日弁連の運動論として、ここまできっちりした議論をして意見書を出されているのに、なかなかこれが一

ありがとうございます。 　なぜこういう質問をさせていただいたかというと、実はそちらにいらっしゃる石村参考人と一緒に韓国に視察に行きまして、先ごろ韓国でＩＣカードをやらないようにというふうになったのは、弁護士さんを中心に国民運動が起きて、それが議会に反映して廃止しようという法案が議員立法で成立したという経緯がございます。そういう意味で、日本でも弁護士会の果たす役割はかなり大きいのじゃないかと私は思いますので、ぜひまた日弁連の方でも御検討いただきたいと思います。 　次に、石村参考人にお尋ねいたしますが、この法案の委員会審議をずっと聞いておりますと、この改正案で保護措置がきちんとしているんだというような答弁がずっと自治省の方からされて

時間が参りましたので、これで終わりますが、最後に一問だけ、石村先生に。 　私と先生は、韓国のモデル事業をやっていた果川市に行った数少ない日本人だと思うのですが、果川市でこのデータを見せてもらいました。ＩＣカードからデータ読み取り機でどういうふうにデータを読み取るかという実験までしていただきました。あの画面を見たときに私は非常に驚いたのですが、石村先生もその場に立ち会われていましたけれども、果川で実際にモデル事業の現場を見て、今どういうふうに思われているか、その点だけ簡潔にお願いいたします。

終わります。どうもありがとうございました。

公明党・改革クラブの富田茂之でございます。住民基本台帳法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　この法案、私たちがちょっと関与し出したのは三年前、報告書が出たちょうど四月のころからですから、もうちょうど三年になる。小室課長が一生懸命取り組んでこられて、もう何度も御説明を伺いまして、本当に情にほだされてしまうほど説明をいただいたのですが、まだまだやはり問題点があるなと、四月二十日の委員会の質疑を聞いておりましても、やはりはっきりしない部分もございますし、もう少しきちんと審議した上でシステムの構築をした方がいいんじゃないかなというふうに現段階では私は考えております。 　また、民主党の皆さんと、民主党の皆さんは三月

免許証のような場合だと幾らになるかという試算はやっていないんですね。やっていない。これはまた別の機会にどなたかに警察庁に質問していただこうと思うんです。 　実は、私たちが韓国に行っていた三月の四日の朝の東亜日報に、このカードが記事に載りまして、ちょうどこの真ん中にカラーのカードが載っているんですけれども、ＩＣカード化が廃案になってプラスチックカード化するんだという記事のようです、中身をあちらの方に訳していただいたんですが。これによりますと、暗号が内蔵されてあって、偽造するのが難しいプラスチック住民登録証が開発されたと書いてあるんです。こう書いてあるということです、私は読めませんので。 　そういうふうに考えると、何もＩＣチップ内蔵

今私、東亜日報の記事を訳していただいたのを読んだのですけれども、パズル式暗号技術を採用したプラスチックカードを開発したというふうに出ているんですよ。プラスチックカードでも、今局長が言われたＩＣチップの乗っかったＩＣカードと同じことができるというふうに既に韓国の方で言われているんです。こういう背景があったから、何も八千文字も入るようなＩＣチップのＩＣカード化は要らないんだというのが韓国の人たちの判断だったと思うんですよ。 　これがなければ、今言われたように、紙製の住民登録票を韓国の皆さんはみんな持っています。兵役を書いたものとか、指紋も押されて、写真を貼付されて、私も見させていただきましたけれども、これを持っていないとすぐに検問に遭

今のが一般的にずっと言われてきたプライバシーの権利の意味だと思うんですが、最後に局長が言われた自己の情報をコントロールする権利というのが、プライバシーの権利について憲法の学会でずっと議論が進んでいって、今そこが定説なのかなというふうに感じるんですが、自分の情報をきちんとコントロールできるかどうか、それを住民基本台帳の改正案できちんと担保できるのか。 　いろいろなシステムを準備したというふうに言われていますが、国民、住民の、自分たちの情報をきちんとコントロールする権利というのがこの法案上本当に保障されているんだ、また、いろいろなデータが入って、そのデータについて、もう物すごい端末になると思うんですね、韓国では四千カ所端末があるそうで

これから講じるみたいな最後の御答弁になってしまったのでちょっと不安なんですけれども、我が党の桝屋委員が前回質問していましたが、データ結合の禁止が本当に守られるのかというのをかなり詳しく質問があったんですが、日本弁護士連合会の方がこの法案に対しての意見書を出しております。その中で、「データ結合の禁止が守られるのか」という部分に関して、本法案は、本人確認情報の提供を受けた者に対して、データベースの構築を禁止していない、また、使用済みの本人確認情報の消去も規定していない、提供目的違反に対し刑罰の定めもない、また、国民からの中止請求権も認められていないというようなことを挙げて、大丈夫なのかと。 　プライバシーの権利を自己の情報をコントロー