私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 教育職員免許法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、教員免許制度の重要性にかんがみ、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一 教員養成における「開放制」の原則を堅持し、教員養成系大学を含む教員養成を行っている全ての大学・学部における教員養成に係る諸条件に十分に配慮し、一層の充実に努めること。 二 教員養成における大学と学校現場との連携を積極的に推進すること。特に、教育実習への参加を希望する学生は、総てその機会を得ることができるよう、また、充実した実習指導を受けることができ
平和・改革の富田茂之でございます。 今の川内委員と遠藤次長のやりとりを聞いておりまして、この法律が衆議院を通れば成立して施行されることになるのでしょうけれども、本当に美術品の美術館における公開の促進に役立つのかなという非常に素朴な疑問がやはりふつふつと出てきてしまうんですね。物納の特例という制度を設けまして、ひとつメリットを美術品の所有者に与えるということなんでしょうが、それだけで、今公開されていない美術品、あるいは高価なものを所有者が持っていて自分だけ楽しんでいるというようなものが本当に外に出てくるのかなという非常に素朴な疑問を持っております。 この法案はもう参議院で審議されてこちらに回ってきたわけですから、こういう法律案
それはどういう問い合わせで、どの程度の作品なのか。先ほどの遠藤次長の御答弁ですと、横山大観とかミレーの「種まく人」なんて、そんなものをだれが持っているかなんというのはもうある程度わかっていると思うので、そこでこの法律ができたからといって突然、今まで行方不明だったのがぽっと出てくるとはちょっと思えないのですが、差し支えない範囲でちょっと教えていただけますか。
インセンティブが働くんだという次長のお話でしたけれども、いろいろ資料をいただきましたけれども、これまで美術品の物納というのは一件しか例がなかったというふうに資料に書かれているのですが、なぜ一件しかなかったのか。物納の順位が一番下の動産に含まれるということもあると思うのですが、かなり高価な美術品もあると思うのです。それがなぜ一件しかなかったのか。今回この法律で、物納の特例で順位を一番上に上げることによって実際美術品の物納がふえる見込みが本当にあるのか。そのあたり、大蔵省といろいろ打ち合わせ等されたと思うのですが、文化庁としては今どのように判断されているのでしょうか。
年間三件のために夜なべして法案を通さなきゃいけないのかなというのは非常に残念だなと思うのです。 やはり美術品は、不動産と違って、先ほど川内委員もバブルのときのお話をされていましたけれども、値段の上下が随分あると思うんですね。不動産は今、私も弁護士ですからよく相談されるのですが、譲渡するよりも物納した方が評価が高いものですから、ある程度不動産を持った方は不動産で物納してしまえというふうになるのですよね。美術品について、本当にそういうふうになるのかなというのが非常に疑問なんですね。 先ほど川内委員の方も御紹介されておりましたが、「美術品等の流動性を高める方策について」の中間報告の中に「現行税制優遇措置の概要と問題点」という項目が
今回の物納の特例が文化庁にとって突破口になるように祈っておりますので、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。 先ほど御紹介しました「美術品等の流動性を高める方策について」の中にもう一点、「当面実施するべき対応策」として「美術品等特別評価システム」の項をわざわざ設けて、この点については先ほど川内委員がかなり具体的に質問されておりましたが、相続開始前においても、美術品等の価値の評価等を事前に行って適切なアドバイス等を行うことができるよう、仮審査制度の導入についても検討するというような中間報告が出ております。 この仮審査制度の導入ということについて、文化庁は今どの程度のことを考えられているのか、教えていただければと思います。
この法案に入っていないにしても、これは今後の検討課題として文化庁の方はまだ認識はされているのですか、そこはどうなんでしょうか。
ただ、この法案だけじゃなくて、できるだけ美術品が表に出てくることを考えると、こういう制度を準備して、美術品の所有者にとってもメリットのあるような方向になると思いますので、その点も、この法案とは別に、せっかく中間報告で指摘されているわけですから、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。 もう時間もありませんので、最後に、通告しておりましたことですが、実はサッカーくじについて工藤体育局長のインタビューが五月三十日付の日本教育新聞に載っておりました。この教育新聞を見たとき、一面に「総合的スポーツ計画策定へ」というふうに書いてあったので、なかなかいいことをやるなというふうに思ったのですが、中身の四面にインタビューの詳細というのが
わかりました。よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
平和・改革の富田茂之でございます。 あらかじめ質問通告させていただいておりましたこの法案に関する質問につきまして、今藤村委員の方からほとんど聞かれてしまいましたので、ちょっとそれ以外の分野の質問が多くなると思いますが。 ただ、一つ、藤村委員が最後に言われておりました中学校教諭免許状取得に必要な教育実習の点につきまして、局長の方からも答弁がありましたが、二週間を四週間にするということについて、参議院の方の参考人質疑でもそこに結構意見が集中しておりました。参議院の参考人は、高倉先生と奥田先生、お二人の意見が真っ二つに分かれるところでして、ちょっと議事録を読ませていただいたのですが、高倉参考人の方は、二週間から四週間に延長すること
参議院の参考人質疑の際、奥田参考人の方からこの点に関して、観察実習と本実習を分けるようにすると、まだ教職につこうというような意思がはっきりしていない学生を実習校が受け入れなければならない、そんなのはもう迷惑な話だという点が一つと、学生の方にしても、先ほども御答弁がありましたように、六月に集中しているということになると、前期の試験期間中、一カ月も大学を留守にするということで、前期の試験を全部放棄してしまうようになるのじゃないか、そういう意味で、学生側にとってもこの四週間の教育実習というのは結構負担になるのじゃないかというような指摘もされております。その点については文部省はどのように考えているのですか。
その点、十分な配慮を大学側にも、また、学生が不利にならないように、文部省の方でもきちんと指導していただきたいと思います。 あと、養護教諭による保健の授業の担当が可能となるような規定が今回盛り込まれましたが、その点に関しまして、調査室の方からいただきました資料によりますと、こういうふうな文章が書かれておりました。 昨今、教育を取り巻く深刻な問題として、い じめ、登校拒否、性の逸脱行動及び薬物乱用等 の問題が顕れている。これらの問題は、いずれ もカウンセリングや専門知識を必要とする問題 である。 学校現場に対しては、早急に「保健」の教科 の教授を担任する良質な教諭の養成と配属が望 まれている。
五十年にならないように、冗談ではなくて、本当に注意していただきたいと思います。 この養護教諭が保健を担当するという背景として、薬物乱用がすごい、少年の間に。薬物乱用防止教育というのもいろいろなところで訴えられているのですが、先日の、総務庁が五月十七日に発表した麻薬・覚せい剤などに関する実態調査結果、これで、学校における薬物防止教育がちょっとおくれ過ぎているのではないかというような指摘がありました。調査対象がそれほど広範ではありませんので、この数字がそのまま適切な材料になるかどうかはちょっと疑問だとは思うのですが、公立の中学と高校、三十校ずつ調査したら、生徒への指導時間が三年間で一時間以下だった中学校が十二校、高校も五校あった。警
今、大臣からお話のありました薬物乱用防止のキャラバンカー、バスをちょっと改造したような、六千万ぐらいかけて、厚生省所管の財団法人、麻薬・覚せい剤乱用防止センターの方で一台しかないのですね、今。全国にたった一台しかない。それを今年度の予算と、これから出てくるであろう補正予算の中でいろいろ政府の方も検討してくれまして、厚生省予算と警察庁予算で十台増加する。でも、これをやはり教育現場で活用してもらわないと、今一台あるキャラバンカーが全国をフル活動して、年間五万人ぐらい見ているということですので、そこを厚生省と文部省でよく連携して、教育現場にうまく入れていただきたい。 私も、この前国会に来てもらって初めて見ましたけれども、あれを見ると、
今、局長の方から御答弁がありましたように、各都道府県でいろいろな取り組みをしていると。埼玉の方では、さわやか相談員ということで、カウンセラーではないですけれども、いろいろな経験のある人たちを全校に配置して、子供たちの悩みを聞いてあげるというようなものがかなりうまくいっているというような報告もされております。 また、今回予定されている補正予算の中で、文部省も、心の教室相談員ですか、そういうものを予定して、カウンセラーとはちょっと違うけれども、子供たちの悩み事に対応しようということでかなり予算措置もされているようですので、今局長の御答弁がありましたように、いろいろな対応を文部省としてぜひきちんとバックアップしてあげていただきたいと思
もう時間が来ましたので、最後に、今の大臣の答弁を受けて、文部省として、宗教法人法二十五条四項により提出された文書を公開するかどうか。今、非公知かどうかというような判断が必要になると思うんですが、それについて、取扱基準を設定する用意があるのか、予定があるのか、また、予定があるとすれば、どういう方針で基準を設定されるのか、その点だけ、最後にお聞かせ願いたいと思います。
ありがとうございました。
平和・改革の富田茂之でございます。三人の参考人の先生方、きょうは本当にありがとうございます。 まず、蓮見参考人にお尋ねしたいのです。先ほどの御意見、また、文書にしていただいたものも全部読みましたが、指摘されている問題点についての所感というところで先生が答えられているところで、教職に関する科目の単位が増加する結果、一般大学における教員養成に負担が大きくなり、結果として一般大学の教員養成を困難にするのではないか、また、現在の教員養成制度の重要な特質である開放制の養成制度を崩すことになるのではないかという意見に対してるる述べられまして、答申において、教職科目の卒業単位への算入、課程認定に当たってこれらの科目の開設を大学問の単位互換によ
ありがとうございました。 もう一点、蓮見参考人にお願いしたいのですが、中学校の教育実習が二週間から四週間になるという、先ほど先生は五週間やったらどうだという提言もした、それは取り入れられなかったということですが、先生の提言の中に、期間よりも実施方法等に配慮したらどうだというのは先ほど中野先生の御意見の中にありましたけれども、その点については先生はどういうふうに、実施方法についても、期間はこの法案ではとにかく四週間になりましたけれども、どういうふうに実施していくか。 実は、午前中の審議におきましても、参議院における参考人質疑の結果を質問させていただいたのですが、高倉先生の方から、観察実習ですか、一、二年のうちに観察実習をして、
今の蓮見参考人の御意見に対して中野参考人にちょっとお尋ねしたいんですが、参議院の方で、多分中野参考人と同じお立場で奥田参考人が出られまして、この四週間への拡張について、教育実習は六月に集中しているんだ、それで、中学校も大変だし、大学生も前期試験があるときにこれまで二週間だったのが四週間になる、そうすると事実上前期試験を放棄するようになってしまうじゃないかというような意見と、今、観察実習について蓮見先生からお話がありましたけれども、まだ教職にっこうかどうかわかっていないような人に来られたら学校も迷惑だというような御意見も参議院の方で奥田先と言われていたようです。 この意見もよくわかるんですが、この法案が成立した場合に、中野先生のお
