わかりました。 時間も残り少なくなりましたので、最後に杉田参考人に、ちょっと法案からは離れてしまうんですが、この法案では、大学のカリキュラムを充実して、本当に今の時代状況に合った先生を育てようという法案だと思うんですが、逆に、教育の現場で、いわゆる指導力不足といいますか、そういう先生たちも出てきている。（発言する者あり）今、落ちこぼれ教員という声が出ましたが、実は、三月の初めのころですか、新聞に、東京都の教育委員会が十六人の先生を指導力不足だと認定して現場から外した、これから三年間教育していくというような報道がされておりました。 いよいよここまで来たのかという感じでこの報道に接したわけですが、教育委員会の現場におられて、無気
ありがとうございました。 終わります。
平和・改革の富田茂之でございます。 参考人の先生方、本日は本当にありがとうございました。 まず、木村参考人にお尋ねしたいのですが、本日のこの法案の審議に当たって、実は、平成八年の七月九日付の読売新聞に「対立討論」というのが載っておりまして、きょうお見えの岩切参考人が、「ゆとり教育が可能」だという主張で大きく取り上げられていた新聞ですが、この中で、東京大学の藤田先生が、「選抜早期化の恐れ」ということで、かなり反対論を詳細に展開されております。 ちょっと御紹介させていただきたいのですが、これまで先生方からも御意見が出ましたし、委員の方からの質問も出ました。 内申書や試験、面接などで成績のよい子供な いし特定の理念に
木村参考人にもう二点だけ、中教審での議論も踏まえてちょっとお尋ねしたいのですが、この中高一貫教育に入って途中で、自分に合わない、もうだめだこれは、というような子をどういうふうに救済するか。第二次答申の中でも、途中で転学を希望する生徒に対して十分に配慮していくことが必要だという指摘も具体的にされていました。この点について、どんな配慮が可能なのか、中教審の方でどのような議論があったか、それを御紹介していただきたいのが一点。 また藤田先生の討論に戻ってしまうのですが、藤田先生はこういうことも言われております。 学校選択を認めて広域的な選抜を行うということになると、生徒が今以上に地域から切り離されることになる。今、私立や国立大付属学
ありがとうございました。 黒沢参考人にお尋ねしますが、先ほどの、入試をなくしてしまうのが一番いいんだというのは、もう本当にそのとおりだと思うのですが、その前段階で、参考人の資料としていただきました「中高一貫校教育の現実と未来」の中に、 「選抜」方法をすべて抽選によるとか、地元の志望者を優先するとか、あるいはハンディのある者——障害者、外国籍の志望者または「学力」が遅れている者など——の優先枠を拡大するとかの方法を大胆に実施しない限り、結局は「多様化」のタテマエは「格差」の固定ないし拡大に行きつくのではないだろうか。 という御指摘がありまして、本当にこのとおりだなと思うのです。 この先生の考え方を、今回中高一貫教育制が導
ありがとうございました。 もう一度、黒沢参考人と糀谷参考人にちょっとお尋ねしたいのですが、この中高一貫教育、この法案とは別に、実は平成十年度予算で、中高一貫教育の推進に係る実践研究事業というものに一億二百万円の予算がつきました。各都道府県等において、地域の実態に応じた中高一貫教育のあり方について、学識経験者、教育委員会関係者、教職員、ＰＴＡ関係者等から成る中高一貫教育研究会議を設けるとともに、中高一貫教育実践協力校を設けて実践的な研究等を行うことにより、中高一貫教育等に関する検討に資する、こういうふうに趣旨をうたっておりまして、四十七都道府県にこの一億二百万円をばらまくわけですね。そうすると、一都道府県当たり約二百万ぐらいでまず
それでは、時間も余りありませんので、岩切参考人に、五ケ瀬中学・高校の現場にいらっしゃって感じたこと等から何点かお聞かせ願いたいと思うのです。 実は私も、昭和四十四年に千葉県の銚子という田舎町から東京の武蔵野にある中高一貫教育の高校に入学してきました。まだできて二年目の高校でしたので、高校三年生がいません。中学三年生もいませんでした。そういう中高一貫校に入ったので、中高一貫のいいところと、まだできたばかりでなかなか機能していないというようなところを経験しております。 五ケ瀬もことして全部いっぱいになったということだと思うのですが、岩切参考人の先ほどの読売新聞の記事を読んでおりまして、いろいろな財政措置を受けているので、ゆとりあ
全寮制のかなりいい面を先ほども御意見の中で岩切参考人はおっしゃっていたのですが、パンフレットも読ませていただきましたが、各学年の子が、こういういい点がある、みんなも来ないかというように訴えて、非常にすばらしいパンフレットなんですが、ちょっとひねくれた見方をしますと、こんないい子ばかり集めてどうするのだというような感じもしないでもないのですね。 私も中高一貫にいて、寮と下宿と通学とそれぞれいろいろなパターンがあったのですが、五十大規模の下宿に私は三年間暮らしていました。この中で、クラス全員と親友になれてよかったということを書かれている子がいるのですが、僕はそういうことはあり得ないと思うのですね。五十人、中学一年から最終的に高校三年
もう時間ですので、最後もう一点だけ岩切参考人にお伺いしたいのですが、資料を見ましたら、先生方がかなりお若い。平均年齢で三十代後半だ。そういう先生方なんで、一緒に泊まり込んで舎監的な役割でいろいろ子供たちとやれたのだと思うのですが、この先生方もだんだん年をとっていくわけですよね。そうなっていったときにどういうふうに、人の問題だというふうに今言われましたけれども、適当な人をきちんと順繰りに配置していくことが可能なのか、そのあたりについてはどんなふうなお考えを持っているのか、最後にお聞かせ願いたいと思います。
ありがとうございました。
平和・改革の富田茂之でございます。私の方からは、具体的な問題について質問をさせていただきたいと思います。 今、上田委員の方から、不開示情報について何点か具体的な質問がありましたが、なかなか満足のいく答弁が出ておりませんので、ぜひ私には満足のいく答弁を長官にしていただきたいなとお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。 今回の政府案の前提になります情報公開法の要綱案、これが我々に示され、国民の目に触れられて、これまでいろいろ議論の対象になってきたのですが、実は、その情報公開法の要綱案に「第六 不開示情報」という項がありまして、「第五に規定する不開示情報は、次の各号に掲げる情報とすること。」ということで、その中に（2）と
今の長官の答弁に含まれているとは思うのですが、今言われた、「権利」と規定することによって保護されるべき利益を明確にしたんだという御答弁でしたが、この「権利」には一体どういうものが含まれるのか。憲法上の権利は全部含まれるのか。先ほどの御答弁では、要綱案のときには「財産権」というふうに明示されていたので、経済的利益しか保護しないんじゃないかというような疑念も呈されていました。その点も超えて憲法上の権利を全部保障するんだという趣旨でここに「権利」とうたわれたのか。 この「権利」の意味するところをもう少し具体的に御答弁いただけますか。
ありがとうございました。 今の御答弁でかなり明確になったとは思うのですが、一つ心配がございまして、実は、平成七年に、この国会におきまして宗教法人法の改正が行われました。その中で、宗教法人の方からなぜ改正が必要なんだというような意見もありましたし、衆議院におきましてもかなり活発な議論をしまして、宗教法人法の二十五条が改正されました。備えおくべき帳簿等が整理されて、帳簿の閲覧権、そして宗教法人から管轄庁に提出されるべき文書も規定されました。宗教法人法の二十五条三項、四項、五項が整備されたわけであります。 この規定の審議の過程でかなりいろいろな議論がありまして、どういう人たちに帳簿を閲覧させるかというような点でもいろいろ議論されま
今のような趣旨で立法がなされたとすると、今回、情報公開法がつくられることによって、宗教団体から見ますと、所轄庁に対して自分たちがちゃんと規定にのっとって活動しているのだということを示すために文書を出す、帳簿類を出す。ところが、その出された帳簿類は、所轄庁にある文書になるわけですから行政文書になってしまう、行政文書として当然情報公開の対象になる。そういうような流れになると思うのですね、情報公開法の流れでいくと。 そうすると、宗教法人法の改正を行って、あの議論をしていたときに、こういうことが全く予想されていなかった。宗教法人法の改正の中でもかなり議論になっていたのに、そこを超えて、今度、情報公開法ができるということになって、宗教団体
明快な御答弁をいただきましたので、了解いたします。 長官にお尋ねしますが、平成九年十月三十日付で、財団法人日本宗教連盟の方で長官あてに、情報公開法案立案にあたっての要望書というものを出されたと思います。実は、私の住んでいる地域にこの日本宗教連盟の前の理事長の亀谷荘司先生がお住まいでございまして、宗教法人法の審議のときからいろいろ御指導いただいていたものですから、その先生からこういう日宗連通信というのを定期的に送ってくださるのですが、その中に長官にあてた要望書の文書が入っておりました。実によくできた文書で、多分、法律家が関与して書かれたと思うのですね。 文部省の方が御説明された宗教法人法二十五条三項、四項、五項とこの情報公開法
ありがとうございました。 次の質問に移らせていただきます。 政府案の第七条に「公益上の理由による裁量的開示」という規定がございます。これまでの御説明のように不開示情報の規定を設けておきながら、今度は、公益上の理由で裁量的に開示できるのだという規定もまた別個にあるわけであります。せっかく設けた不開示情報が、この七条を恣意的に運用することによって全然意味がなくなつてしまうのじゃないかなというおそれを抱くのですが、なぜこのような規定を設けられたのか。 また、この規定の中に「公益上特に必要があると認めるとき」というふうにうたわれております。これはどのような場合を具体的に想定されているのか。 現時点で明確にできる範囲で結構です
今のようにきちんと限定的にぜひ運用していただきたいと思います。 行政機関の長の高度な判断でできるということになると、一般人から見れば全然わからないのが、行政機関の長は、私が高度な判断をしたのだということで運用することになると、せっかく設けた不開示情報が全く意味がなくなると思いますので、ぜひ運用に当たっては注意をしていただきたいと思います。 この件に関して三派案の方についてもちょっと質問をしたいのですが、三派案の方の第四条の第一項二号に、先ほど私がお聞きした政府案の方の不開示情報の範囲についてと同じような規定があります。この三派案の立法趣旨と、政府案と比較した場合に不開示の範囲が広がるのかあるいは逆に狭まるのか、この点をまずお
今指摘されました三派案の四条の四項ですが、「開示しないことにより保護される正当な利益に優越する公益上の理由が明らかにあると認めるとき」と、ちょっと政府案の書きぶりとは若干異なっております。何度読んでも、ちょっとなかなか理解しにくい。相当考えてこういう文章にされたのだなというのはわかるのですが、ここで言われている「保護される正当な利益」、片方にそれがある、またそれを超える「公益上の理由」というふうに挙げられております。 先ほど政府案の方の答弁でもちょっと似たような答弁があったのですが、「保護される利益」と「公益上の理由」というのが比較対象になるものなのか。また、それを超えるというような判断ができるのかという点がちょっと疑問に思うの
わかりました。 次の質問に移らせていただきますが、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、こちらの方の第七条、これについて政府の方にお尋ねいたします。 この条項によって、刑事訴訟に関する書類及び押収物について情報公開法の適用がすべて排除されております。なぜこのような規定を設けたのか、その点まず御説明ください。
この点はこの審議の中でよく検討していただきたいと思うのですが、今の答弁はちょっと事実と反するところがあるのですね。確定記録はだれでも閲覧できるというのですが、実際、確定記録の閲覧を申し込んだ場合に、かなり拒絶されている例が多い。事実上全面拒絶と言ってもおかしくないような状況にあるのですね。 不服申し立て、準抗告できるといったって、それをけられれば終わりなのですから、基本的に情報公開されていないと思った方がいいのです。全部個人情報に絡むのだと言われますけれども、そうではない客観的な証拠も刑事訴訟の記録の中には物すごく多くあるのですね。そういうことを考えると、全面的に適用排除というのはどうなのかなと。この委員会でぜひこれから議論をし
