質問時間が来ましたのでこれで終わりますが、一点だけ。 今のふうに考えて、この整備法案の七条が通って民事訴訟法の改正もされたときに、実際、現行法曹三者の協議で、不起訴記録、交通事件の不起訴事件でも、その不起訴記録の中に実況見分調書があります。その実況見分調書については、弁護士法二十三条の二の照会制度で現実問題としては今出ているのですが、この情報公開法の関連法案の七条、そして民訴法が通ってしまうと、そういう記録すら一般の人が見ることができなくなるのか、その点懸念がありますので、その点だけお答えいただいて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
平和・改革の富田でございます。 北村委員の鋭い質問の後に、同じ弁護士出身でございますので、やはり法律的な、かなりこの法案は問題があるということを私自身思いますので、何点か明らかにさせていただきたいと思います。 発議者、また、修正案の提案者の先生方におかれましては、本当にこの法案について一生懸命取り組まれて、昨年のこの衆議院の文教委員会、また、昨年からことしにかけての参議院の委員会で御答弁されておられますので、そのあたりは議事録で全部読ませていただきましたし、一昨日の御答弁も全部聞かせていただきました。先生方にはもうこれ以上私は聞くことはございませんので、できましたら休んでいただいても結構です。 大臣並びに文部省の方にいろ
選定基準を作成する委員会というのはどこにつくられるのですか。今の大臣の御答弁ではちょっとそこが明らかではなかったのですが。
そこできちんとした選定基準ができるように、大臣の方でも、今ある程度のメルクマールをおっしゃいましたが、そういうことをきちんと指導されて、だれが見ても公平中立にきちんとやっているというふうに思えるような御指導をぜひお願いしたいと思います。 一つ気になるのは、議員連盟の皆さんがパンフレットをつくっておりますが、この中に販売店網一万店というふうにもう明確に書かれているのですね。そうすると、銀行と一緒にチームをつくる、その中に販売店網が一万店あるような、何かそういうものが一緒にないと選定基準を満たさないということになるのではないか。議員連盟の皆さんがずっと考えられていた販売店網一万店というのが、この選定基準をつくっていく際にこれを拘束す
大臣と船田先生の意見はよくわかったのですが、もう少し、そういうところではやらない、やるべきではないというぐらい、大臣と、発議者の中心的答弁をされている船田先生の方からぜひ御答弁いただきたいなと思うのですが、それはどうでしょうか。
納得はできませんけれども、大臣としてはそこまでの答弁がぎりぎりなのかなという感じもしますので。この問題ばかりこだわっているとほかの質問ができませんので、隣からもっと攻めろというような意見もありますが……。 今船田先生がおっしゃったように、十九歳未満に売らないという実効性を確保するという点がやはりこの法案で一番問題になるところではないのかなというふうに私自身も思います。先ほど北村先生の方からも、僕はこの法の欠缺だと思うのですけれども、法の不備をつかれた鋭い質問がありましたが、やはり十九歳未満に売らないという実効性を確保するのは、この法案と、これまで発議者の皆さんが委員会でいろいろ答弁していたこと、そのためにこういうことをするのだと
そんな程度では、国民の皆さん、特にＰＴＡの皆さんが心配している点はちょっとクリアできないのではないかなというふうに私自身思います。 一つ提案なんですが、一昨日の参考人で、大阪商業大学の谷岡先生がラスベガスの例を引かれて何点か言われていました。 金融機関等で、銀行等でこれを受けて実際に販売していくといった際に、販売店で十九歳未満の者に売ってしまった販売店が出てきた、そういうときにはその販売店にはもう販売させない、そういう強力な措置をラスベガスではやっている。実際にこういうくじを販売している国ではそういうきちんとした担保をとってやっているんだ、日本もそうあるべきだというようなこの谷岡先生の御意見だったと思うのですが、こういう措置
今局長の方からお話ありましたように、これは業務委託契約をするようになるわけですね。その委託契約書の中に、こういう違反行為をしたら委託を取り消すとか、違反をした販売店、その店舗でもいいですよ、そういうところにはもう二度と販売させないというような規定をぜひ入れていただきたい。これは強力にお願いしたいと思います。 次に、この法案の二十一条四項を読んでおりまして、これは一体どういうことなのかなと思いました。 センターは、スポーツ振興投票に係る収益を もって、文部省令で定めるところにより、その 行う第一項第二号から第四号までに規定する事 業に要する経費に充て、及びセンター法第三十 五条の二第一項に規定するスポーツ振興
ぜひ今の大臣の御答弁と局長の答弁がこの規定の歯どめになり、また、振興計画は、できれば大臣の在任中に本当につくっていただきたい、熱心にぜひ取り組んでいただきたいと思います。 もう一つ、同じようにこの法文の規定ぶりでちょっと気になるのが、日本体育・学校健康センター法の一部改正案の二十五条の二であります。 これは、発売金額の一五％を経費に充てるという規定ですが、本文にはそれが書いてあるのですが、括弧書きで、 スポーツ振興投票券の発売金額が文部省令で定 める金額に達しない場合にあっては、文部省令 で定める期間内に限り、別に文部省令で定める 金額 これを経費に充てることができるというふうになっているのですね。これだと
そういう答弁しか出ないのかなと思いますけれども、この括弧書きは、幾らでも使えるように、抜け道になっているのですよね。今の答弁できちんと局長に歯どめをかけていただいて、経費が一五％だというふうに発議者の皆さんはずっと説明してきたわけですから、そこの枠をこの規定を使って踏み越えることのないようにきちんとやっていただきたいというふうに思います。 もう一点、ずっと発議者の皆さんが説明されてきた中で、本当に実現したらすばらしいなと思うのが、だれもが参加できる地域スポーツクラブを一万カ所程度つくる、また、この地域のスポーツ活動を総合的に支援するために広域スポーツセンターを全国に三百カ所程度、トップレベルの選手の競技力向上のためのナショナルス
ぜひこのパンフレットに書いてあることが実現できるように、文部省の方にもきちんと努力していただきたいと思いますし、発議者の先生方もきちんと監視して、議員立法というのは、できちゃうと、だれがつくったという名前だけが残って実効性がないということがよくあると思うのですね。 先生方が努力したのはすごくよくわかるのですが、この法案は、文部省令によるというのが、わずか四十二条の中に十五カ所もありまして、文部省がみんな勝手に決めていけるようにも読める。だから、そこはきちんと発議者の先生方がしっかり事後も監視していただいて、大臣も、文部省が悪意的にやらないというふうに先ほども言われていましたので、発議者の皆さんの意向をきちんと体現できるように実行
時間が参りましたのでこれで終わりますが、情報公開の規定について今大臣触れられましたけれども、特殊法人の財務諸表が公表されていますけれども、それを弁護士が読んでもなかなか中身がわからないというような参議院の参考人の先生の指摘もありまして、十分なものだとはとても思えない。本当に詳しくこの国会、委員会に報告していただいて、だれが見ても公平だというふうに思えるような運営をぜひお願いしたいと思います。 時間が参りましたので、これで終わります。
平和・改革の富田でございます。桝屋委員の持ち時間の範囲内で関連質問をさせていただきます。 私の方からは、ちょっとこの法案とは離れますが、麻薬・薬物乱用防止対策について、特に警察庁の方の取り組み状況についてお尋ねをしたいと思います。 私ども平和・改革と公明は、四月十五日に橋本総理に対しまして、「麻薬・薬物乱用防止対策に関する申し入れ」を行わせていただきました。ちょっと御紹介させていただきますと、このような観点からの申し入れでございます。 我が国の麻薬・薬物汚染が深刻化し、とりわけ中学生高校生など若者の間で麻薬・覚せい剤等の使用が急増しています。未来ある青少年がその肉体と精神を蝕まれ、結局は犯罪に手を染め、人生を台無しにし
今の活動は警察庁が中心になっていろいろなことをやられているのはよく承知しているのですが、一千八百万円をかけて広報車をつくる、その広報車の中の展示とか中身が一体どうなっているのかなというのが一つ疑問としてあります。 実は、厚生省所管の財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターの方で今キャラバンカーが一台、六年前に導入されまして、ここにちょっとそのパンフレットを持っているのですが、委員長、ちょっと御許可をいただきまして、大臣、十冊ぐらいしかありませんので、きょうは余り委員がおりませんから、一生懸命聞いてくださっている方にちょっとお配りをしたいと思うのです。 このキャラバンカーを四月十五日、衆議院の院内に初めて入っていただきまして、平
センターの方と警察庁の方が連携をとられているというのもよくわかっております。警察庁からもセンターの方に行かれている職員の方もいらっしゃるということも承知しておりますが、警察庁で予定されている広報車の配置計画がどうなっているのか。事前にお聞きしましたら、警視庁、神奈川県警、埼玉県警、あと大阪府警に今のところ予定しているというふうになりますと、センターの方のキャラバンカーが東京にあって、例えば北海道に行くのに津軽海峡を渡るのに二十万円かかる、沖縄に行くにはどんなことをやっても輸送費だけで五十万かかってしまう、行きたくてもなかなか行けないんだ、北海道には何か年一回期間を決めて行っているようなんですが。 そういうのを考えますと、もう四台
もう時間がありませんので、最後になりますが、ちょっと国家公安委員長にお尋ねしたいのです。 昨年の一月十七日に閣議決定で、内閣総理大臣を本部長として関係閣僚から成る薬物乱用対策推進本部が内閣に設置されております。公安委員長も恐らくこの副本部長という形で就任されていると思うのですが、この推進本部の中で、今後は、この推進本部を中心として、政府を挙げて総合的かつ実効の上がる薬物乱用対策に全力で取り組んでいくというふうに言われております。 この点から考えましても、警察を所管する国家公安委員長の方でも、厚生省、文部省ときちんと協力していただいて、キャラバンカーを導入した後、これが本当に有効に活用されるようにぜひリーダーシップを発揮してい
どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
平和・改革の富田でございます。よろしくお願いいたします。 平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法案に関しまして、まず何点かお尋ねしたいと思います。今井委員、川内委員の方からかなり御質問ありましたので、できるだけ重ならないようにしたいと思います。 この法案は、資金面での支援と職員の処遇面での支援という二本立てになっていると思うのですが、資金面での支援の方で、寄附金付郵便葉書等の売り上げから資金的援助をするというシステムのようですが、この売り上げたうちの寄附金相当額がすべて財団法人二〇〇二年ワールドカップサッカー大会日本組織委員会による大会の準備、運営に必要な資金に充当されるようなシステムになっているのでしょうか。ちょっ
適正にかかった経費はしようがないと思いますが、できる限りきちんとした援助ができるように、文部省の方としても努力していただきたいと思います。 川内委員の方からも、韓国の方の経済情勢で大丈夫なのかというような御趣旨の質問もありましたけれども、文部省、また政府委員室、調査室の方からいただいた資料を見てみますと、韓国の方のワールドカップサッカー大会に対する支援措置の方がかなり充実しているのじゃないか。 具体的な法案の中身まではわかりませんが、いただいた資料によりますと、二〇〇二年ワールドカップサッカー支援法を成立させ、組織委員会に対する補助金の交付、大会の準備、運営の資金に充当するためのワールドカップ大会基金の創設、国公有財産等の無
