今の点は御説明いただいてよくわかるのですが、仮に、財団法人二〇〇二年ワールドカップサッカー大会日本組織委員会がずっと大会の準備をして運営して、切符がよく売れて、全部うまくいけばいいのですが、最終的に、この組織が全部終わりになる場合に収支不足、いわゆる赤字になったときにどうするのだ、ことしのワールドカップの成績いかんにもまたよってくるのじゃないかとも思いますけれども。今大臣言われたように、大臣も理事になられているわけですよね。これ、赤字で解散するみたいな話になっていったときに、これは国の方での何らかの財政的な支援措置を考えているのか、国を挙げての事業だということなものですからね。そのあたりは何か見通しがあるのでしょうか。
大臣や局長の責任問題が発生しないように、いろいろ御配慮をいただいて、大会が成功するように祈っております。 ちょっと質問を変えたいと思うのですが、実は昨日夕方、私、地元千葉なんですが、千葉で千葉のマスコミの方と懇談をしておりましたら、その相手方のポケベルが鳴りました。何かなと思いましたら、千葉県の四街道で先日、中学生が友人のお父さんを、寝ているお父さんを殺してしまったという事件がありました。その共犯で、息子さんが逮捕されたという事件の新聞記者さんに対する呼び出しのポケベルでした。息子の友人がお父さんを殺すということもショックでしたけれども、そこに、まだわかりません、逮捕されただけですから。息子さんまで共犯で関与していたということで
ぜひそういう方向で御努力いただきたいと思います。 実は、私ども新党平和で、前回の質問のときにもちょっと御紹介させていただいたのですが、母親とナイフプロジェクトということで、今なぜ子供が突然キしてしまうんだということの原因を探るというか、そういうシンポジウムを行ったり、いろいろな講師の方を招いて勉強会をしております。 先週も、池坊委員の御紹介で社団法人家庭問題情報センターの理事をされている原口幹雄さんという方に来ていただいて、一時間半ほどお話を伺いました。この先生のお話を伺っていて非常に感銘する部分がございました。三十年近くこの方は家庭裁判所の少年担当の調査官をやられておりまして、調査官の経験に基づいて、なぜ今普通の子、よい子
今大臣がお話しされたアメリカの十代裁判というのを私もテレビで見ましたが、あの主人公になった彼は、ホームレスの面倒を見るようにというのが処罰だったんですね。ホームレスの面倒を見て、先ほど私が話したように、実感として自分がやはり役に立つというのを感じて、その中で、今度は自分が陪審員になって、実際被告になった少年少女のことについて一生懸命考えていくという、やはりボランティアの意義をすごく強調した番組だったと思います。大臣も見ていただいたということで感動いたしましたが、ぜひボランティア教育の充実に向けて文部省にも努力していただきたいと申しまして、質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
平和・改革の富田茂之でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私の方からは、自賠責保険に関しまして、何点か問題点をお尋ねしたいと思います。 昨年の九月二十六日付で自動車交通局長の荒井局長名で、自動車保険料率算定会、いわゆる自算会あてに通達が出されておりまして、「自賠責保険に係る「損害調査方法」等の改善について」という通達でございます。 昨年来、週刊誌等で大分この自賠責保険の支払いについて問題があるのじゃないかというようなことが言われまして、この通達の中でも、被害者死亡事案に係る事故状況の調査、被害者の過失の認定のあり方、後遺障害等級の認定のあり方につき問題点が指摘されている、この点について、自動車事故被害者の救済の
努力されているのはよくわかるんですけれども、いろいろな資料をいただいて読んでみますと、全国に約七十カ所の調査事務所があって、調査員も一千四百人ぐらいだ。この人数で、最近の自賠責の請求件数をずっと見ておりますと、大体百十五万件を超えるような数字になつている。全部が全部、問題になる事案じゃありませんから、これを均等割するというのも変だと思いますが、一人当たり、頭割りにすると、八百件を超えてしまう。一年間で八百件を超えるということになると、一日三、四件処理していかないと処理できない。現場に行って見てこいと言われても、三、四件分、現場を回るというのは、事実上不可能ですよね。 まあ、死亡無責のような場合、死亡した人の方に一〇〇％過失があっ
わかりました。 この報告書の中でも、自賠責保険の有無責等審査会あるいは再審査会というようなものを設ける。これまでは死亡無責を適用しようとするケースや死亡重過失減額を適用しようとするケース、こういうような認定困難な事案も自算会の中で内部的に処理されていたものについて、まず、弁護士の参加を求めて審査会をやる、それに異議があるような場合には再審査会ということで、第三者のみで構成する審査機関を置く。これのメンバーは交通法学者とか日弁連推薦の弁護士、学識経験者等で、本当に中立的にやる、こういう組織を新設するという提言をされておりまして、これは本当にいいことだな、積極的に評価すべきだと思うんですが、ちょっと気になることがあります。 昨年
今の局長の答弁を信じたいと思いますが、この審査会とか再審査会のメンバー、特に再審査会のメンバーですね。これは公表しないというふうに報告書に記載されております。 最初に局長の方が出された通達に、先ほども御紹介しましたが、自賠責保険の支払いに係る一層の公平性の確保、また意志決定システムに係る一層の透明性の向上を図るための改善策を出せというふうにうたわれていることを見ますと、審査会や再審査会のメンバー、これもきちんと公表して世間の批判にさらさせるということが僕は必要じゃないかと思うのですが、この点はどのように考えていらっしゃいますか。
この再審査会のメンバー等については目算会と運輸省が協議して最終的に決定するというような報告になっておりましたので、中立性、公平性を疑われないように、そこはもう運輸省の方で努力していただきたいと思います。 あと、後遺障害の態様、程度について、これを的確に把握するための照会様式を定型化する、これによって「後遺障害の態様・程度の的確な把握に努める。」というような報告書の文がありました。 私もいろいろ相談を受けて、お医者さんに後遺症認定の診断書を出していただいて被害者の方から自算会等に何度も出したことがあるのですが、なかなかお医者さんが専門的じゃないものですから、医学所見を書くところが個々ばらばらでして、自算会の方が見てこれでは認定
次の質問に移らせていただきますが、後遺障害についてよく問題になるのは、労災の方の等級と大分違ってくるという点、いろいろな方から言われます。労災の方は結構高く認定してくれるのに、自賠責の方は認定が低くて、金額的にも不満だというような相談をよく私自身も受けるのですが、この労働者災害補償保険法施行規則別表一の障害等級表と自動車損害賠償保障法施行令別表の後遺障害別等級表、これは見てみますと、もうほとんど同じ表現ですね。一番上の「両眼が失明したもの」から始まって十四級までほとんど同じ。 これについて、もともとこの労災の方の規定が、一九三六年の工場法施行令の身体障害等級及び障害扶助料金表からこれをもとにずっとつくられてきたものじゃないかとい
ぜひ、それはよろしくお願いいたしたいと思います。 あと、平成十年一月十二日付で運輸省の記者発表資料というのが出ておりまして、これをいただきました。 「自賠責保険の支払いの適正化を通じた自動車事故被害者保護の充実について」、こういう題の資料でしたが、この資料の中で、運輸省は、自算会の損害調査の円滑な実施を支援するため、自算会が関係各官署から協力を得られるよう関係省庁と協議をしていきますというような記載がございました。 この点について二点ほどお尋ねしたいのですが、今の労災と自賠の認定が違ったような場合、運輸省としては、労働省の方にいろいろな働きかけがまたできると思うのですが、これはその場合にどういうふうな協力を求めていくのか
それはもうぜひ、現場でもきちんとできるように、運輸省本省の方でぜひ頑張っていただきたいと思います。 もう一点、先ほど、審査会、再審査会の組織が報告書の中でうたわれておりましたけれども、そういう審査会や再審査会を開く際、そのメンバーが現場に行って事故状況を検討するということはできないわけですから、そういう場合に、私は警察官が作成した実況見分調書の活用というものが本当に重要になってくるんじゃないかと思うのですが、今なかなかこれは手に入れることができない。運輸省の方で、法務省やあるいは警察庁と、この実況見分調書の活用というものについて何か具体的な協議がされているのでしょうか。
これは最後の質問になると思うのですが、今、刑事訴訟法に抵触しない範囲、また、プライバシーを侵害しないような範囲でということでしたけれども、今回こういう審査会とか再審査会というものを新たに組織する、ここで公平中立な審査をしていくのだ、そこできちんとやられれば、被害者も大分納得していくと思うのです。そのためにも、実況見分調書がそういう場に出せるような何かそういう仕組みをぜひ運輸省の方で主導的に動いていただいて、法務省や警察庁と協議できないかなと、私、この報告書を読ませてもらって思ったのです。 実は、もう十年ぐらい前になると思いますけれども、交通事故なんかあった場合に、刑事事件で裁判になれば、民事の裁判の方でもきちんとその記録が取り寄
刑訴法四十七条は、訴訟記録の公開を禁止はしているのですけれども、これは全面禁止はしていませんので、新たな仕組みができれば、また先ほどの弁護士法の照会のように、見ることもできると思いますので、ぜひ運輸省にそういう努力をしていただきたいとお願いしまして、質問を終えたいと思います。どうもありがとうございました。
私は、自由民主党、民友連、平和・改革、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 日本育英会法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、育英奨学事業の重要性にかんがみ、左記事項の実現に適切な措置を講ずるべきである。 一 憲法、教育基本法の精神にのっとり、教育の機会均等の実現のため、育英奨学制度の拡充に努めること。 二 育英奨学事業の予算の増額を確保し、貸与人員、貸与月額の拡充に努めるとともに、貸与金額・貸与方法の多様化についても検討すること。 三 大学等への進学の希望を持つ者が安心して進学の
平和・改革の富田でございます。大蔵委員ではございませんが、委員長、各党の理事の皆様の御了解をいただいて大蔵委員会で質問できることを本当に感謝しております。 私、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律案について、何点かお尋ねしたいと思います。 実は、この法律案は、今なくなってしまいましたが、当時新進党の税制調査会コンピューター会計法問題小委員会が平成七年五月に発足いたしまして、きょうはその当時の事務局長の井奥先生、またその問題にずっと取り組んでこられた村井先生を前にして私が質問するというのも非常に恥ずかしいのですが、このコンピューター会計法問題小委員会の新進党最後の事務局長でございまして、そ
今、流れを同じくしているというふうに御答弁ありましたけれども、法務省の方が商法上、電子データによる保存が可能だという見解を示しても、一般の企業あるいは個人が、商法上の帳簿と税務申告上の帳簿は重なる帳簿が多いわけですから、二種類つくって保存するということは多分なかったのだと思うのですね。法務省の方は、そういう意味では、ちょっと前にこういう見解を出して、一歩進んだのかなと。 税法上のそういう見解がなかった、あるいは今回のような法案がなかったということで、実際に現場で電子データによる保存がなかなか逆に進まなかったという点を考えて、今回立法に至ったというふうに理解してよろしいのですか。
今の点は了解いたしますが、アメリカでは、一九六四年の段階で帳簿書類の電子化が許容されていたというふうに書かれている本等もあります。そうしますと、四半世紀日本がおくれてやっとこういう法案が出てきたというようなことになると思うのですが、コンピューター等の一般社会への普及というのは、アメリカからそれほどおくれていないと思うのですよね。 なぜ今回、平成十年度税制改正になってやっとこの法案が出てきたのか。アメリカやドイツの例を参考にして、本来ならもっと早い段階で出てもおかしくなかったのじゃないかと思うのですが、その点はどういう経緯でこうなったのでしょうか。
ちょっと今の点はまた後の質問でお尋ねしたいと思うのですが、先ほど局長が言われていた、コスト削減の要求が強かったと。今回、この法案が成立することによってどのぐらいのコスト削減につながるのか、そういう点について大蔵省の方で何かデータ等をとって、今回の立法事実としてそういう裏づけがあるのだというような調査結果は何かあるのですか。
一億円で四分の一の削減になるのだというような調査結果を今示されましたが、大蔵の調査室の方からいただいた資料ですと、メーカーが二つと大手のスーパー一つを調査した結果で、負担軽減効果というのが本当に四分の一になるような調査結果もいただいておりますが、今回ちょっと調べてみましたら、実は平成六年のもう三月の段階で、財団法人日本情報処理開発協会の産業情報化推進センターというところが、ＥＤＩ法的問題調査研究報告書という報告書を出しておりまして、この報告書を見ますと物すごいのですね。 大手スーパーの例を挙げて、年間に六千万枚帳票を出す、この年間の紙の作成コストと、五年間仮に保管した場合のコスト削減効果を出しているのですが、十五億かかっていたも
