富田茂之

今の報告書の提言を法案化するということになりますと、新進党時代に受けた要望なのですが、職業会計人の団体から、この法案についてはこのような点を入れてもらいたい、特にこういうところを入れてもらいたいということで、いろいろ勉強会をやったのですが、その際に五点ほど言われておりました。 　ちょっと紹介させていただきますと、まず第一点として、コンピューター会計法における正規の簿記の諸原則の明文化。コンピューターシステムによる会計記録の作成及び保存は、正規の簿記の諸原則にのっとり、完全網羅的に、真実を適時に、かつ整然明瞭に行わなければならない、この原則を明確化しろと。 　二点目として、遡及入力についても触れておりまして、一たん入力された電磁的

何となくちょっとだまされたような、ごまかされているような気もするのです。本来一般の会計原則できちんと定めていく話だというのはよく理解できるのですが、今後大蔵の方でいろいろな法案を出される際に、今のような点もぜひ検討をしていただきたいと思います。 　真実性確保のためにいろいろな手段をとられたと思うのですが、先ほど御紹介しました報告書では、真実性を確保するためには、電子データの改ざん可能性を減殺すること、あるいは入力及び出力の正確性を確保することなどにより、電子データの信頼性を高める措置をとることが必要だというふうに指摘しておりまして、例として、データの訂正・加除の履歴の確保、あるいはコンピューター処理過程の適正性の確保、あるいはデー

今のところなのですけれども、例えば企業が月次処理を終了した後で、過去にさかのぼって仕訳の訂正という問題が起きてきたときに、今のコンピューターの処理では会計データが遡及的な訂正によるものであるかどうかはわからないわけですよね。現行の簿記の原則に従えば、紙への記入による場合は赤の二重線ですか、これで訂正を行ってきちんと識別が可能なわけですけれども、コンピューター処理の場合具体的にどういうふうに行うのか、今の局長の説明でははっきりしない部分があるのですね。遡及的に訂正あるいは加除した場合の識別はどういうふうに具体的にされるのですか。その点もう少しわかりやすく説明してください。

今のでもちょっとよくわからないんですけれどもね。 　じゃ、入出力者及び入出力日時等の記録を保存する方法というのも先ほど例に挙げた中にあったんですが、そういう方法をなぜとらなかったのか。だれがいつ入れたのかがはっきりわかれば、それが一番過去の履歴の確保に資すると思うんですけれども、今回どうもその方法はとられていないようですね。それをなぜとられなかったのかについてちょっと説明してもらえますか。

こういうふうに理解していいですか。訂正しちゃったところはもうその訂正したのは見えないですよね、コンピューター処理の場合は。ただ、訂正あるいは加除した場合には、そういうことをしたんだというのを別のシステムにきちんと入れておけ、それによって連続性が追跡できるようになるんだというようなことを省令で考えているというように理解してよろしいんでしょうか。

あと、今回の法案の中で、このシステムを使える対象者ですけれども、青色申告業者でかつ相当に質の高い記録を励行している企業を想定しているようにも条文を丁寧に読んでいくと思えるんですが、この点、この法の対象となるような人はどういう人たちになるんでしょうか。

あと、今回は税務署長の事前承認制という手続をとっているわけですけれども、なぜ届け出制ではなかったのか。当委員会でも何度かこの質問は出たようですが、なぜ承認制なのかという点と、その承認基準あるいは承認の要件についてもし検討が進んでいるのであれば、こういうふうになっていますよというのを明示していただければ、電子データ保存をしょうと思っている人たちにとっても安心な材料になるんじゃないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。

実務の運用としては、できる限り届け出制に近いような運用をすることが納税者の利益になると思いますので、その点はぜひ御配慮いただきたいと思います。 　最後に、この真実性を担保するためにはやはり罰則を検討する必要があるんじゃないかと思うんですね。今回の法案には一切この点触れておりません。アメリカを初めとする諸外国では記帳・保存義務違反に対してきちんと罰則がある。先ほど局長も言われておりましたけれども、そういう罰則があったから電子データ保存を認めることが早くできたんだというような話もありまして、そういうことから考えますと、やはりルールを遵守しない者に対してきちんとした制裁を用意しておくということが真実性確保のために一番必要じゃないかと思う

ありがとうございました。

平和・改革の富田茂之でございます。文教委員会で初質問でございますが、大臣、よろしくお願いいたします。 　私も、午前中からずっと話題になっておりましたナイフ関連の事件について何点か質問をさせていただきたいと思います。 　昨日も地方行政委員会で、この事件に関して各委員からかなり質問が出ておりました。警察庁の方の説明によりますと、ことしになって急にこういうナイフ事件が多発してきたわけではない、昨年からこういう傾向がもうかなり出ていたんだというような説明でした。凶悪犯罪が急激に増加して、少年非行が戦後第四の上昇局面を迎えている、そういう中で出てきた事件だと。 　この事件の背景にはどういうことがあるかといいますと、少年自身の規範意識の問

回数もそうですし、その中身が本当にあったのかという点をやはり文部省の方で主導的に情報をとっていただいて、警察と学校というのは仲よくやるというのになかなか向かない者同士だと思います、現実として。ただ、警察の少年課とか地域課の現場の方たちが、こういう非行に走る少年とか、実際地域でどういう事件が起きているのかというのは一番知っているわけですよね。 　私も弁護士時代に少年事件を何度も弁護して、付き添いになったことあるのですが、少年事件でその少年の記録が出てくると、本人も知らないような補導記録とか、どういうところで警察官がその子を見かけたとか、物すごい詳しい資料を警察は持っているのですよ。それは刑事の記録ですから全部学校に伝わることはないと

その点も学校の現場できちんと教育できるようにしていただきたいと思います。 　また、これまで各委員からいろいろ、大臣の発言で所持品検査が大分マスコミで報道されているというような話がありました。大臣の午前中からの御説明でその意図するところはよく理解できるのですが、私は、これはもう少し積極的にやった方がいいのではないかなというふうに個人的には思っております。 　大臣が、実に時宜を得て、一月三十日の記者会見のときに、心の教育の一層の充実を図るとともに、許されない行為に対しては毅然たる措置を講ずるべきだというふうに発表されて、また二月三日には、教育目的を達成するための一つの手段として所持品の検査もあり得るというふうに重ねて発言、そして六日

今の考えで一応は納得したいのですけれども、実際、一月二十八日に教師の刺殺事件が起きて、また今度、生徒同士で刺殺事件が起きてしまったわけですよね。だから、こういうふうに何らかの会議から報告書が出てくるのを待っているというふうにやっていると、また同じようになってしまいますよ。現場はそこまで進んでいるのではないかなという危機感を持っていますので、文部省が警察庁の方からいろいろ参考意見を聞いて、もう少し踏み込んだことをやりてもいいのではないかなと私自身は思っております。 　時間もありませんので、最後に、ナイフ事件について、私ども新党平和でも母親とナイフプロジェクトというものをつくりまして、三月五日に初めて会合をやりました。事前に事務方の方

平和・改革の富田茂之でございます。 　午前中から、桝屋委員、そして先ほど春名委員、また今葉山委員の方から質問のございました交付税特別会計借入金について最初にお尋ねしたいと思います。 　春名委員の方からは、なぜこれだけ交付税特別会計借入金が膨張したんだ、その要因はどこにあるんだというお尋ねがありました。私は、ちょっとこの先のことについてお尋ねしたいと思います。 　平成九年度の特別会計予算では十七兆一千四百四十四億四千八十二万九千円であった交付税特別会計借入金残高が、平成十年度の地方財政対策並びに平成十年度特別会計予算によりますと十九兆九百一億二千八十二万九千円となり、しかも財政構造改革の集中改革期間であります平成十年から平成十二

今の数字はちょっと驚くべき数字といいますか、この交付税特別会計借入金については第二の国鉄化するのではないか。国鉄の長期債務がいつの間にか十兆円台だったのが二十八兆に なって、どうなっているんだというふうに今議論の対象になっているわけですけれども。 　普通であれば、借金は早く返して身軽になる。暮れの大蔵省との折衝でも、自治省の方は大蔵からそういうふうに言われたというような新聞報道がありましたけれども、この借入金に関しては、結局将来の税金で返済するほかはないわけですよね。登記特会のようにその会計自体が何か原資を持っているというわけではない、ただの整理基金なわけですから、どうしても最後は税金で返さざるを得ないというふうになると思うので

今の財政局長の答弁は、二点ほどちょっとおかしいのですよ。 　今御自分でも言われましたけれども、私どもの方にしてみたら財源が確保されているというふうに言われたのですね。これは国と自治省の、大蔵省と自治の関係で見ればそうなのかもしれません。 　今の数字、十一兆九千億の財源が確保されているというふうに言われたけれども、国の負担の二兆七千億は、これは結局税金で払わざるを得なくなる。財政局長が例に挙げられた五十九年に整理したというときも、結局そのときも五兆八千二百七十七億円は一般会計に振りかえ整理された。これは要するに国民の税金負担になったわけですよね。それで、今局長が挙げられた数字十一兆九千億、それで先ほど局長が挙げられた二十二兆九千億

単年度だったのが単に三年間予約したというふうにしかどうも読めないので、これで制度改正だとは、とても私は思えません。 　五十九年のときに、巨額の借入金残高は将来の地方交付税の総額の確保に重大な影響を及ぼす、そしてまた、地方財政の借入金体質を改め、その健全化を図るためには、特別会計借入金によって地方交付税の総額を安易にふやすことは好ましくない、こういう二つの趣旨から交付税特別会計における新たな借入金措置は原則として行わないというようなことを決めたことがあったと思うのですね。やはりここに一回立ち戻らないと、この借入金というものの償還というのは確実にできないのじゃないかなというふうに私は思います。 　この点、法案の審議の中でまた議論をし

実は先週、警察庁の事務方の方に、この事件の対応についてどういうふうに対策をとっているんだということで、いろいろ教えていただきました。その際、二月五日に、局長クラス、警察、総務、文部、自治、四省庁の局長クラスの連絡会議をやった、また二月六日には、文部省主宰の生徒指導、社会教育担当課長会議において、担当官が刃物携帯の犯罪性、危険性を説明したというような御説明がありました。 　この会議では、生徒指導の担当の先生、課長さんたちが銃刀法違反のことを知らなかった、刃渡り六センチ以上の刃物を学校に持ち込むことが銃刀法違反で犯罪になるんだということを知らないというような発言も出たりして、かなりちょっと衝撃的だったようですが、担当者の方できちんとそ

もう少し具体的な答弁が欲しかったのですが、ぜひこの点しっかりやっていただいて、少年のナイフ等を使った犯罪の防止に全力を挙げていただきたいと思います。 　以上で終わります。

本件に対する平和・改革の態度と、その決定理由を申し述べます。 　私どもは、新井将敬君に対する逮捕許諾請求について、許諾を与えることに賛成いたします。 　今回の新井将敬君に対する逮捕許諾の理由は、日興証券株式会社の新橋支店において、他人名義の取引口座を開設し、平成七年十月中旬ころから同月下旬ころまでの間、数回にわたり、同社関係者に対し、有価証券の売買取引につき、当該有価証券について生じた自己の利益に追加するため、財産上の利益を提供するよう要求し、その要求により、同社関係者をして、同月三十一日から平成八年六月十八日までの間、前後二十五回にわたり、いずれも同会社が自己の計算で行った株式の売買であるのに、新井将敬君から委託を受けて行った