富田茂之

平和・改革の富田茂之でございます。 　新井参考人に御質問いたします。先ほど来の御答弁を聞いておりまして、ちょっとわからない点がございます。 　まず、新井参考人と平石元副社長、浜平元常務、そして新橋支店の支店長さん、この三名の関係が、最初の古屋委員の質問に対する御答弁と、ただいまの山花委員に対する答弁とでちょっと矛盾しておりまして、思い出していただきたいのですが、平石元副社長に運用したいとお願いしたら、三日後ぐらいに新橋支店長さんを連れてきたということで口座を開設したというふうに、最初御説明されました。 　その説明がずっと続いていった後で、突然浜平さんの名前が出てくるのですね。この取引に疑念を持った時期は、去年の一月から二月だと

そうしますと、平成七年の二月か三月にまず平石副社長と知り合った。四月ごろ、新井参考人がやられている内輪の勉強会に講師で平石さんに来てもらった。その講師料を後で会社に届けたのですかね。そこで浜平元常務にお会いしたというふうに今御答弁されましたけれども、浜平さんは午前中そこの席に座られて、新井参考人と知り合ったのは平成七年の秋だというふうに答弁されているのですよ。これはどっちが正しいのですか、四月ごろの勉強会の後が正しいのですか。

それは結構ですが、浜平元常務は、新井参考人の借名口座の開設についてどのようなかかわりを持たれたのでしょうか。その点をちょっと教えていただけますか。

担当支店長に口座開設をお願いして、その後の取引も全部その支店長とやられていた、一回一回の報告も全部受けられていたというふうに先ほど御答弁されましたよね。 　支店長からの一回一回の連絡について、新井参考人の方は具体的にどういうふうな株売買の指示をされていたのですか。具体的な指示の方法をちょっと教えてください。

今のお話ですと、ほとんど新橋支店長の方から新井参考人に対して、こういう銘柄で取引したらどうですかと毎回のようにアドバイスがあって、それが納得できた場合には返事していたというふうに聞けるのですが、午前中の金子社長の答弁の中で、同日に売買をやっている取引が十二回あった。その十二回を特定してくださいという同僚委員の質問に対して、平成七年の十月三十一日から平成八年の七月九日まで十二回、日付を特定してくれました。これは、金子社長の個人的な意見だけれどもという注釈がついておりましたけれども、常識的な取引とはとても思えないというようなコメントをされておりました。 　午前中、多分テレビ等で見られていたと思うのですが、あの十二回について確実に、新井

新井参考人のこれまでの御答弁が全部真実だとしたら、今回のようないろいろな疑惑を受ける必要はないのじゃないかなというふうに、私自身今のお話を聞いていたら思いますよ。でも、なぜ疑惑が出てきたのか。それは、一つは、こういう経過があったのじゃないかなというふうに私自身思います。 　ちょっと聞いていただきたいと思うのですが、昨年の十月二十一日に、午前中参考人で出てこられた日興証券の浜平元常務が、総会屋グループ代表の小池隆一被告に対する約一千四百万円の利益供与を行った容疑で東京地検特捜部に逮捕されました。この容疑事実というのはおおむねこういうようなものです。 　小池隆一被告が東京電力株の取引で九四年七月までに約八千万の評価損を受けた。これを

浜平常務が逮捕された後、午前中もちょっとお名前が出ておりましたが、猪狩さんという弁護士が浜平さんの弁護人につきました。この猪狩さんは、新井参考人の顧問弁護士的立場で活動してきたというふうにある場で発言されたそうであります。そして、先週の火曜日、一月二十日になって、猪狩弁護士は浜平さんの弁護人をおりられた。そういう経過があって、十二月二十二日、あなたが議員会館で記者会見された際、議員会館のその部屋の片隅にその猪狩弁護士がいらっしゃった、そういう事実を大勢のマスコミの方が見ております。 　そういう事実を見ますと、本来、利益供与した側とされた側、それを同じ弁護士が両方の相談に乗っている、これは余りにも不自然、不合理ですよ。あなたの方で浜

今のお話、本当だとしたら、弁護人を辞任する必要、全然ないのですよ。あなたの好意を受け入れて、ずっと弁護してもらえばいいので、全然信用できません。 　以上で終わります。

平和・改革の富田でございます。桝屋委員の持ち時間の範囲内で関連質問をさせていただきます。 　私の方からは、一月十四日に、元警視庁の捜査二課で汚職捜査を担当していた警察の幹部が逮捕されるという、本当に信じられないような事件が起きました。また、きのうは大蔵省にも捜索が入って大蔵省の幹部が逮捕されておりますけれども、このところ本当に信じられないような事件ばかり続いておりまして、その件に関しまして、警察庁長官と国家公安委員長お二人にお尋ねをしたいと思います。 　警察庁の方はこの事件に関しまして、一月二十二日付で「警察職員の規律の振粛について」というふうに題した官房長通達を出しているようであります。新聞報道でこの事実を知りまして、どういう

何か、今の答弁を聞いていますと、前の通達を出す前にもともと起きていた事件だから、またいろいろ考えてもう一回通達を出し直したのだというふうに答弁しているように聞こえるのですけれども、そんなことはないのですね。 　今回の事件について、各マスコミがどういう報道をしているか、ちょっと紹介させていただきますと、例えば一月十六日の朝日の社説では、警視庁は警部や上司の懲戒だけで済ませず、このような事件が二度と起きないように、具体的な対策を明らかにして信頼を取り戻す努力をしてもらいたい。あるいは一月十七日の日経の社説では、警察にも回ったバブルの毒というふうな表題をつけて、警察組織全体の点検が必要だ、相互チェックが働く柔軟性を組織に取り入れる必要が

長官の御苦労はよくわかるのですけれども、私の質問に何も答えていないんだ。国民に明らかにする、公表してほしいということについてどう考えるかとお尋ねしているのに、それについては何も答えない。まあ何度聞いても同じ答えでしょうから、委員長、ぜひお願いしますが、当委員会あるいは理事会に、今回の事件、なぜこういう事件が起きたのか、また、どういう具体的な再発防止策を警察庁としてとろうとしているのか、きちんと報告させていただいて、委員会で審議するなり、また、理事会できちんと協議していただきたいと思いますが、その点、委員長にぜひお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。 　あと、もう時間もありませんので、国家公安委員長に最後にお尋ねしますが、

国家公安委員というのは本当に重要な立場ですので、できる限り兼務のないように、そういう人選をするという方向で多分これまでも動いてきたと思いますので、今国家公安委員になっている方が別の職務を兼務するというのは非常に不自然だと思いますから、その点、大臣の方からもぜひ総理に意見を言っていただきたいと思います。 　時間が来ましたので、質問を終わります。

新進党の富田茂之でございます。 　一週間ほど待たされての質疑でございますので、大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　今回の公職選挙法の改正は、投票環境の向上方策に度する調査研究会、この中間取りまとめが基礎になっているようでございます。この研究会の設置の経緯並びに中間取りまとめに至るまでどのような検討がこの研究会でなされてきたのか、御説明いただければと思います。

中間とりまとめという資料を自治省の方からいただきまして、今部長の御説明された、かなり要点的になっていますけれども、それをいただいて、読んでみました。こういう検討をして、今回、実現可能な改善策をまず出すのだということですが、百四十通常国会、当委員会でも参考人質疑、マスコミの方とか大学の先生とかを大分お呼びして、各委員からの質問の中にも、投票率アップのためにはどうすればいいのだというようなかなり具体的な質問、また具体的な提案等ございました。 　そういう三回の参考人質疑の審議経過も、この研究会の中で十分検討課題になったと思うのですが、そのあたりについてはどうなのでしょうか。

それでは、まずその中で、投票時間の延長についてお尋ねします。 　過去に二回ほど、限定的にですか、投票時間の延長をやったことがある。今回また、二時間延長してみようということで改正案が出されているわけですが、本当にこの二時間の延長で投票率のアップにつながるのだろうか。各新聞等でも、これで本当にアップになるのか、過去は一勝一敗だというような指摘もなされています。研究会で十分検討されて二時間の延長というのを出されてきたと思うのですが、そのあたりについては自治省はどのようにお考えになっているのでしょうか。

今の御説明はある程度納得できるのですけれども、ライフスタイルも変わってきたし、最後の二時間がかなり投票行動として現実にされているのだということは理解できるのですが、過去の二回の法改正というのは、あくまでも臨時的な措置、その選挙一回限りの臨時的な措置としてされているわけですよね。今回は、法律を改正して恒常的な制度にされてしまうわけですね、この法案が通れば。今までのように臨時、特別な措置としてやってみて、アップにつながるようであれば恒常的な制度にすればいいというふうに私などは単純に考えるのですが、そこをなぜこれまでと違ってあえて恒常的な制度とされたのか、何か特別な理由でもあるのでしょうか。

ちょっと納得はできないのですが、次の質問に移らせてもらいたいと思います。 　この二時間の投票時間の延長で、やはり即日開票が大分困難となる市区町村が出てくるのじゃないか。けさの新聞でも、もう無理だというふうに、産経新聞の社会面でしたか、「投票二時間延長自治体に余波　立川市が市議選で早々「翌日」宣言　開票めぐり右往左往」というような大見出しで記事が出ておりました。同じような市区町村がこれから大分出てくると思うのですけれども、また別の新聞では、自治省の方は、この法案が通れば即日開票をしてもらえるように各自治体にきちんといろいろ指導していきたいというような報道もなされております。即日開票を実施するために自治省としてはどういう対応をとろうと

今の部長のお話のＢＰコート、これは、もう四十都道府県で採用している、今度この改正がされれば、また開票時間に大分手間取るので採用したいというのが四つの都道府県でもう意見が出ているというような新聞報道もされています。そうすると、もうそれ以上、努力するといっても事務的な部分での努力というのはかなり限界に来ているのじゃないかなというふうに思えるのですね。 　細川内閣のときだったと思うのですが、自書式じゃなくて記号式でいこうというように一度法案が出まして、最終的な段階で自書式に変わっていったわけですけれども、そういう記号式投票とか、もう少し何か具体的な方策をこの法改正に当たって検討するということはされなかったのでしょうか。

各会派で検討して、そういう方策をとっていければというふうに考えております。 　それでは、次に、不在者投票についてお尋ねします。 　この不在者投票というのは、もともと手続面ではかなりわかりにくい、どこに行ってどういうふうにやるのだというような制度だったと思います。今回、投票事由の大幅な緩和を行うということで、緩和に伴って国民に、こういうふうに簡単な手続でできるようになったのですよという周知徹底を考える必要があると思うのですが、そのあたりについては自治省はどういうふうに検討されているのでしょうか。

今の点はそのとおりにしていただきたいと思うのですが、不在者投票事由が大幅に緩和されたことに伴って、投票手続もかなり簡素化できるというふうに単純に思うのです。これまで、不在者投票の場所に行くといろいろなものを、書類を書かされたり、書類を書くだけではなくて、そこにいらっしゃる職員の方から、本当に旅行に行くんですかとかいろいろ聞かれますね。私も議員になる前はいろいろ聞かれて、こんなもの二度と行くかと。議員になって行くと、何も聞かれずにどうぞどうぞみたいな、そういうこともありましたので、一般の方にはなかなか手続面で大変だと思うのです。 　このあたり、法案には具体的に、投票手続の簡素化というのは法文に直接出てきてないと思うのですが、そのあた