富田茂之

局長がおっしゃるように、中核市以上のところでは、それは皆大都市なのですから、弁護士も公認会計士も人材は確保しやすい。今後、本当に地方の市町村に広まっていったときにまた別の考え方が出てくるということだと思うのですが、こういう実態を踏まえて、外部監査人の適格者を弁護士、公認会計士及び会計検査、監査等の行政事務経験者だけに限定した場合には、外部監査人が不足する事態やまた適正な外部監査人を選任しがたい事態がやはり考えられる。そこで、そのような場合には税理士を外部監査人に選任できることとするような修正案を各党で協議して、出したいというふうに今考えております。 　具体的には、提案されております二百五十二条の二十八の二項を第三項として、一項の次

新進党の富田でございます。 　私の方からは、改正案の、交通の安全と円滑に資するための民間の組織活動等の促進を図るための規定の整備、その一つとして、道路使用適正化センターを交通安全活動推進センターへ改組する、改正案の条文でいうと百八条の三十一、百八条の三十二関連になると思いますが、この点につままして、なぜこういうセンターの改組が必要なのか、またその改組の目的はどういうところにあるかをまずお聞きしたいと思います。

今の御説明ですと、道路使用適正化センターに、交通安全についての啓発活動とか交通事故相談という新たな交通指導に関する業務を入れていく、そのための関係規定を整備しているんだという御説明だと思うんですけれども、道路使用の適正化というのと交通安全活動の推進というのはちょっと方向性が違っているんではないかな。全く新たな業務を加えてきて、それなのに、道路使用適正化センターを改組して、そこに新たな業務を加えるんだ。それだったら、交通安全活動について全く別の何かセンターなりをきちんと整備して、そこに集中的にやらせればいいんじゃないかな、そういう疑問を持ったものですから質問させていただいたんですが、そういう議論はこの改正案をつくる際にはなかったんでし

ちょっとよくわからないんですけれども、これまで道路使用適正化センターとして、これまでの条文でいいますと道路交通法の百十四条の人とか百十四条の九で、都道府県の道路使用適正化センターと全国道路使用適正化センターというのがあって、それぞれ一つずつ指定されていたと思うんですが、これは、ちょっと質問に当たってあらかじめレクチャーを受けましたら、ほとんど交通安全協会が指定されている。全国もそうだし都道府県もそうだということで、ちょっと法文の体裁からいうと、民法三十四条に当たる公益法人で、こういう活動をするものを指定するんだとなっている割には、最初から交通安全協会が指定されることが予定されているような実態になっているようで、ちょっとそのあたり、も

それでしたら、この交通安全協会以外にそういうこの規定に当たるような公益法人が出てきた場合、今ないから指定しているということならわかるのですけれども、そういう団体が、これから自分たちもこういうのをやりたいのだ、全国組織あるいは都道府県できちんとした組織をつくって、警察と公安委員会と一緒になってこういう活動に励みたいというのがもし出てきた場合は、そこが指定される可能性もあるのですか。例えば、交通安全協会だと全国組織と都道府県組織と市町村の組織と一体となっていますけれども、そうじゃないような、ある都道府県の中でそういう組織が出てきた場合に、そこが指定される可能性というのはあるのでしょうか。

ちょっとこればかりやっているわけにいきませんので。 　道路使用適正化センターの、現在どういう業務をされているのかということでちょっと資料をいただきましたら、自主業務でいろいろな交通規制に係るパンフレットとか、御自分たちでいろいろつくって啓蒙活動をしているというほかに、委託業務として、例えば道路使用許可条件の履行状況の確認とか、道路標識等の破損状況調査というようなものをかなり大きく挙げられておりまして、例えば道路使用許可条件の履行状況の確認では四十九万七千三十三件、これは平成五年度の活動状況ということです。道路標識等の破損状況調査では三十三万二千六百九十七件委託を受けて行っている、この活動状況についてこういう御説明をいただきました。

今の点は了解いたします。 　ただ、今局長の方が、パーキングメーターの設置管理等を安全協会の方に委託して、道路使用適正化センターへの委託ではないというような御趣旨のことを答弁されました。ここに「財団法人全日本交通安全協会　その沿革と現状」というパンフレットを資料としてきのういただいたのですけれども、その二十ページに、「全国道路使用適正化センターの活動」の中に、「パーキングメーター、パーキングチケット等の設置管理」というのが入っているのですね。これは道路使用適正化センターに当然委託されているのかなと思いましたら、事前に教えていただきました、これは違う、このパンフの方が完全に間違いだということなので、そういうところもきちんと警察庁、公安

被害者のカウンセリング等も行うということですが、昨年この委員会で、警察庁の方で被害者のカウンセリングとかいうことをいろいろなところでやっていくのだ、特に女性犯罪の被害者とかそういうものに対して警察庁は熱心に取り組んでいるというような御答弁もございましたので、そういうところとうまく連携できるように、このセンターだけが勝手にやって、また突出してしまうというのもまずいと思いますから、そのあたりもうまく連携をとってやっていただきたいなと思います。 　あとは、道路使用適正化センターへこれまでどのような財政支援がされてきたのか。また、これが交通安全活動推進センターに改組されていった場合に財政支援はどのように行われるかという点について、各都道府

警察庁と運輸省からの財政支援で運営されて、また交通安全協会の方はそれぞれ会費のようなものも徴収されていると思うのですが、その中で適正に運営されるように。これは、その補助金の使用状況等については公安委員会の方できちんと監督等されているのですか。その点はどうなんでしょうか。

あと、交通安全活動推進センターに改組されて、ある意味では指定されている交通安全協会の事業目的が広がるわけですけれども、実際にこの交通安全協会の人たちと接する場というのは免許証の書きかえのときが一番多いと思うのです。私も去年書きかえに行って、交通安全協会の会費下さいと言われて、僕入りませんからいいですと言いましたら、それでは自分で申請書を書いてくださいと突き返されて、自分で書いて出したのですが、私の後に来たおじいちゃんは何もわからずにそのままお金を払って書いてもらっていた。そういう実態を見ると、やはり窓口で会費としてもらっているわけですから、そのあたりもきちんとした説明をして、会員じゃないからサービスしないというのもちょっとどうなのか

今、運輸省の方と連携していろいろなことをやられているということですけれども、自賠責保険が切れるというのはわかるわけですよね。いつまで入っているというのはわかるわけで、それも多分コンピューター管理されているのでしょうから、切れた場合には無保険車両になるというような通知を本人に、廃車になっちゃう場合もあると思いますけれども、本人にきちんと通知なり指導をした上で、こういう刑罰法規に触れますよというようなことで、運輸省とうまく連携して、警察による摘発強化というのは何か具体的にもう少し突っ込んだ形で考えられないのですかね。その点はどうでしょうか。

よろしくお願いします。 　九十条、百三条関係についても通告していたのですが、時間が迫ってまいりましたので、最後に、関口新長官にちょっとお尋ねしたいと思います。 　長官は、國松前長官が狙撃されて入院されておった間、國松長官にかわってずっと警察の陣頭指揮をとられて、オウムの事件の捜査をされてきたと思います。そういう意味で、先ほどもちょっとオウム事件にも触れておられましたが、また格段の思い入れがあると思うのですね。ひとつ國松長官狙撃事件について、まだ残念ながら真相が究明されておりません。この委員会でも、告白ビデオがテレビで流されたり、そういうことについて何度か質問させていただきましたけれども、まだ犯人と目される者の検挙という形には至っ

ありがとうございました。終わります。

私は、この際、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五会派を代表し、道路交通法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。 　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 　　　　道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、最近における道路交通情勢にかんがみ、交通安全対策の一層の推進を図るため、次の諸点について善処すべきである。 　一　最近の交通事故増加の現状にかんがみ、交通安全施設の整備等道路交通環境の改善を図るとともに、交通安全教育の充実、救急・救助体制の整備等関係機関が一体となった総合的な交通安全対策を積極的に推進すること。 　二　現

新進党の富田でございます。私の方から、戸別訪問の点と連座制強化の点の二点について御質問させていただきたいと思います。 　戸別訪問につきましては、菱山参考人が午前中の意見の開陳の際に、運動論として自由化すべきだというお話がございまして、前回の当委員会の参考人質疑の際も、日経新聞の金指参考人と朝日新聞の吉田参考人からも、菱山参考人と同じように自由化すべきではないかというような御意見を聞かせていただきました。ただ、戸別訪問に関しましては弊害論もまだかなり強くて、前回の制度改正の際も、最終的に妥協ができなくてこれは改正が見送られたわけですけれども、その弊害論を乗り越えても自由化すべきだというふうに考える根拠を菱山参考人からお聞きしたいと思

新進党の富田茂之でございます。 　ただいま丸谷委員の方から放送法に関しまして、訂正放送制度、また番組審議会のあり方、第三者機関等について、御自分のこれまでの経験を踏まえて適切な質問がされておりましたが、私も、放送法改正問題ということで、訂正放送制度、番組審議会のあり方、また第三者機関のあり方ということについて、ちょっと観点を変えて御質問させていただきたいと思います。 　二月二十七日の新聞でしたか、放送局の番組審議機関の論議公開を促進するための新規定などを盛り込んだ放送法改正案を提案する方針を郵政省が固めたという報道がございました。この報道のとおり、郵政省の方では放送法改正について何か提案する予定があるのでしょうか。

平成七年に放送法の一部が改正されました。訂正放送制度についての改正が重要な点だったんですが、その際、逓信委員会でいろいろ審議がされて、訂正放送制度についてなぜ番組審議会を利用しないんだというような質問が各委員からなされておりました。それに対して、当時の放送行政局長の方でこのような答弁をされております。 　放送番組審議会の活用を法案の中に入れようとしたけれども入れられなくなったのは事実だが、法案に入れられなかった理由について三点を挙げられております。放送事業者が任命権を持つ放送番組審議会が、番組の公正さを判断するに当たってその公正さを十分確保できるのかという問題が第一点、そして第二点として、事案が真実であるかを見定める専門家でない委

ちょっと議論が戻って恐縮なんですが、平成七年のときの訂正放送制度の改正、これが今回の議論の前提にあると思いますので、その当時改正に至った背景と改正の趣旨を簡単にちょっと教えていただけますか。

当時、最初は二週間でしたか、改正前は。それだと、例えば無実の罪で逮捕されて留置されている間、留置期間が終わって戻ってくるともう訂正放送の請求ができない。そういうような背景があって期間を延ばすんだ、まずそこからやるんだということで改正がなされたようですけれども、当時もまだこの訂正放送制度については、対象が余りにも限定されていて、プライバシーの侵害とか不公正報道などについて訂正放送の要求ができないというような批判がかなりいろいろな方面からあったと思うのです。そういう当時の批判を踏まえて、今回放送法をもし改正されるというのなら、訂正放送制度についてもある程度批判を踏まえた何か改正についての前向きな検討というのはされていないのでしょうか。

プライバシーの点は確かに局長おっしゃるとおりだと思うのですけれども、まだ事実でないことを報道されたというかなりの限定がされていますので、それ以外にちょっと広げる必要があるのじゃないか。 　また、先ほど丸谷委員からも指摘がありましたけれども、訂正放送制度は、番組審議会、そして被害者救済のための第三者機関、こういうものをもう少し一体として考えないと、それぞれ別の制度だというふうに考えていると、多チャンネル懇の報告書にもありましたけれども、被害者救済の制度は、苦情処理への対応機関を各マスコミがどういうふうにするか、それをちょっと見てから考えようみたいなそういう意見まで出てきてしまいますので、もう少しこの訂正放送制度についても検討する余地