富田茂之

システムとしてはそうなると思うのですけれども、事実がどうだったかはまた別の問題になると思いますが、仮にこの元巡査長や共犯者と名指しされた方が訂正放送の請求をした場合に、今の日本テレビ側の対応ですと、私たちは知る権利にこたえるために放映したんだというふうに言っているわけですから、事実でないことを放映したとしても、とても訂正放送をしないと思うのですね。これは、やはり当事者に訂正放送をするかどうかの判断権が持たされているというところに最大の問題があると思うのですね。先ほど、最初に局長が言われたように、番組審議会の審議事項の追加の中にこういうこともきちんと含めて、当事者の意見だけじゃなくて、もう少し第三者の意見もきちんと聞いていくような制度

委員長の適切な御指摘、ありがとうございました。感謝いたします。 　訂正放送制度についてもう一点お尋ねしますが、この制度の存在自体が余り知られてないのではないかという問題点、これが七年の改正のときにも大分委員会の審議で指摘されておりまして、私も弁護士出身ですが、この勉強をするまではちょっとこういうものがあるというのは存じ上げませんでした。弁護士が知らないくらいですから普通の人はまず知らないのではないかなと思うのですが、郵政省の方にお聞きしましたらこういうリーフレットをいただいたのですが、こういうリーフレットを六十万部つくって郵便局とか郵政省関係機関に置かせていただいている。また、ポスターも一万部ぐらい、こういう訂正放送制度があります

先ほど来お話が出ております多チャンネル懇におきまして、放送に対する苦情対応機関について本当にさまざまな意見があったようであります。いろいろな経過を踏まえて、今回の改正ではいわゆる第三者機関というものの設置は見送りになるようだと各マスコミが報道しております。この点について、もう一歩突っ込んで、今後どういうふうに検討していくのか、何か指針がありましたら教えていただきたいと思います。

今の局長の答弁のように、多チャンネル懇の中で、国が国の予算でやるというのはなかなか賛同を得られなかったということでありますが、その背景として、このいわゆる第三者機関の設置が問題になりますと、すぐ行政の介入だとか報道の自由の危機だとか、そういう点ばかりがマスコミの皆さんによって強調されてきた嫌いがあるのではないかなというふうに思います。そのために、先ほど丸谷委員が人権侵害の点から随分質問されておりましたけれども、人権侵害とか被害者救済という観点がどこか後退してしまっているのではないかなという感じがしております。 　この多チャンネル懇の報告書が出たときに、日弁連の現在の鬼追会長が会長声明を出しておりまして、こういうふうに言っております

ありがとうございました。 　ますますきちんとした検討をして、郵政省ももう少し積極的に動いていただきたいというふうに思っております。 　最後になりますが、財政法二十八条にのっとり、次の項目に関する資料を要求いたしたいと思います。 　平成九年度予算に基づく郵政省資金運用事業を把握するために、簡易保険福祉事業団、指定単の運用実態の資料を提出していただきたいと思います。 　この指定単は、年金福祉事業団の貸借対照表で投資預金に含まれ、これまで運用実態が明確に示されておりません。これでは郵貯にお金を預けた人々に対してアカウンタビリティーを尽くしているとはとても思えません。私も郵貯の預金者でありますので、ぜひとも平成元年にさかのぼって提出

ありがとうございます。終わります。

新進党の富田茂之でございます。 　質問に先立ちまして、午前中の自民党の平沢委員の方から我が党に関する御指摘がございましたので、一言返答させていただきたいなと思います。 　平沢委員の御指摘は事実誤認がございまして、オレンジ共済事件につきまして、我が党に所属しております細川元総理が後ろについているからとか、我が党がバックにいるからと被害者の方が思われているという御指摘がございましたが、それはもう全く事実無根。恐らくその被害者の方がそのように思われたからこういう事件が起きたわけでありまして、その点、事実誤認に基づく主張をこういう委員会でされるというのはいかがなものかなというふうに思います。 　また、平沢委員は、警察の御出身と伺ってお

余り理解できないのですけれども、今のような財源不足の状況はある程度恒常的になりつつあるのじゃないかな、四年も続くのを見ておりますと。 　いろいろな財政措置を講じたけれども、やはり財源が足りないのだというのが今の局長の御説明だったと思うのです。そうなると、ではいつになったら抜本的な制度改正あるいは今言われた交付税率の引き上げというところに踏み込んでいくのだ、毎年毎年財源が足りないけれども、単年度措置でやっていくのか、どの程度まで見通せるようになったら恒久的な措置をとるのだというそのあたり、何かそのメルクマールなり、こういうふうなときになったらやりますしというようなものはあるのですか。

答弁しにくいのでしょうけれども、大蔵省の方にお伺いしますが、調査室の方からいただいた資料で、「平成九年度の地方財政についての意見」ということで八年の十二月十三日に地方財政審議会の方から意見書が出ておりますが、その中でも、「明年度の地方財政対策においても、財政収支見通しが明らかになった段階で、明年度が税制改革に伴う地方消費税導入の初年度であること等も踏まえ、地方行財政制度の改正等を検討し、地方財政の運営に支障が生じることのないよう万全の措置を講じるべきである。」こういうように、財政審議会の方も意見書を出しているわけですよ。 　こういう意見を踏まえて、大蔵省としては、地方交付税法六条の三の第二項の適用について、どのように今考えていらっ

恒久的な制度改正は難しいということですけれども、今回の単年度の措置の中でも、交付税特別会計借入金による財源補てん措置がなされているわけですよね。 　これはちょっと自治省の方にいろいろ資料をいただいて勉強してみたんですが、昭和五十九年度の地方財政対策の際に、交付税特別会計借入金はもうこれからは原則としてやらない、原則という言葉が入っておりましたけれども、やらないんだというふうにたしか決められていたんではないかにもかかわらず、ここのところまた何年かずっと単年度の措置というような形で交付税特別会計借入金を利用しているというのはいかがなものなのかな。 　これは地方にとっては、ある意味で先の交付税を今食べてしまっているというか、実質的に将

状況はよくわかるのですけれども、例えば五十九年のときになぜそういうふうになったかといいますと、五十八年度末の交付税特別会計の資金運用部からの借入金の残高が十一兆五千二百十九億円、これはちょっと余りにも額が大き過ぎる、これはどうにかしなきゃいけないということで、五十九年度から交付税特別会計借入金は原則としてやらないんだというふうになったといろいろな資料を見るとなっております。 　今も全く同じような状況じゃないかなというふうに、ちょっと六年からの状況を見ていますと、平成五年度の年度末の残高が三兆七千九百五十六億円、それが平成六年度になりますと六兆七千百三十五億円、平成七年度は十一兆六千八百五十七億円、平成八年度は、地方負担分が十四兆三

私は、もう恒久的な制度改正をすべきだと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 　ちょっと残り時間が少なくなってしまいましたので、一月二十九日の委員会で質問させていただこうと思いまして通告しておりました、ボランティア休暇をとって重油回収作業に従事した高校の先生が亡くなられまして、この件に公務災害の適用があるのかどうかというのが大分問題になっている。石川県の高校の先生ですが、一月二十一日に、午前中に重油回収のボランティアに出られて、気分が悪くなって急性心不全で亡くなったということで、一月二十五日の朝日新聞の夕刊に記事が載っておりまして、翌日の北国新聞、地元の新聞ですが、北国新聞で、何とかならぬのかという、「補償の道探る」と

経過はそういうふうになると思うのですが、実は、人事院の方から「ボランティア休暇の取扱いについて」という通知が出ておりまして、その中で、ボランティア保険に入りなさいというようなことでこれを何とかカバーしようということで、そういう通知がなされておったようです。この先生も一応ボランティア保険に入っていらっしゃった。ただ、ボランティア保険が、賠償責任とか傷害、死亡というようなものにしか適用されなくて、こういう病気で亡くなった場合に適用はあるのかというような問題も出てくるようであります。 　せっかく国家公務員や地方公務員がボランティア休暇をとって活動できるようになったのはいいのですけれども、どうもその際の、何かあった場合の補償制度というもの

質疑時間がなくなりましたので、警察庁の警備局長に来ていただいておりますので、二月二十日の当委員会で元巡査長の告白ビデオの放映について三十分質問させていただきましたが、あの後警視庁の方で抗議されたとか、また告白ビデオが放映されるに至った経緯について調査されるということでしたが、そのあたり、現在までの調査状況について委員会で報告できることがありましたら最後にお伺いして、また大臣もこの件について、閣議後の記者会見等で、人権上大分問題があるというような御発言もされたようであります。何かこの件に関して御所見がございましたらお伺いしたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

新進党の富田でございます。 　私の方からは、警察行政に関しまして、まず國松警察庁長官狙撃事件のことについて何点かお尋ねしたいと思います。 　実は、きのうの夜家に帰りましてテレビを見ておりましたら、その事件の告白ビデオというのを日本テレビの深夜のニュース「出来事」というところで取り上げておりました。新聞報道によりますと、おとといの夜も一時間程度告白ビデオを流したということで、昨日は三十分程度、私もそのビデオ放映を見たのですが、かなり衝撃を受けました。 　こちらの委員会で昨年の十二月五日、國松長官も出席されて、長官狙撃事件の捜査に関して警備局長の方からかなり詳細な御説明等がありました。また大臣からも、元巡査長が犯行を自認する供述を

実は昨日の新聞報道で、この元巡査長に弁護人がついている、新聞報道では代理人の弁護士というふうになっておりましたけれども、どなたか弁護士さんがつかれたというふうな報道がされておりました。 　事前のレクでちょっとお聞きしましたら、ついているようだというようなお話で、昨日テレビを見ておりましたら、弁護士さんから日本テレビに対して告白ビデオを放映するなという弁護士名での書面をかなり大きく拡大してテレビで映しておりました。 　弁護士さんの名前も書いてありましたので、多分その方が弁護人につかれているのかなと思うのですが、もしそうであるならば、その弁護士さんも日弁連のメンバーなわけですから、きちんと連携をとり合って、私がちゃんと任されているん

書類送検というのは、前回の委員会でもそういう趣旨の話をちょっとさせていただいたんですが、何か手段として私はこそくじゃないかなという感じがします。 　この地方公務員法違反の容疑というのは、「警務要鑑」を渡したとか、車のナンバーの照会に応じたとかいうことを警備局長の方から御説明がありましたけれども、実際、そういう行為がなされて、自分がそういうことをしたというふうに元巡査長が告白したのは一昨年の五月ですか、そういうふうにテレビでも言っておりましたけれども、井上が逮捕され、麻原が逮捕され、その翌々日か、五月の十六、十七日ぐらいに人事の管理官に自分が呼び出されたときに、オウムの方にいろいろなことを情報提供したり協力していましたということを話

逃亡のおそれがないということですけれども、これはきのうのテレビ放映ですから、事実なのかどうか私もわかりません。ただ、テレビ放映の中で、本人はビデオに映っていたわけですけれども、今の自分の置かれている状況について、寝るときは両側に二人寝ている、元同僚の警察官だと思うんですが、隣の部屋は二十四時間監視態勢がきちんとしかれているというような状況。これは十二月五日の委員会のときにも警備局長おっしゃっていましたけれども、保護願が本人から出ているから警察としては保護しているんであって、適正に処理しているということでしたけれども、ちょっと今申し上げたのが本当に事実だとすると・保護しているというような状況ではあり得ない。それはもう逃亡はできないです

ぜひきちっとした対応をしていただきたいと思うんですが、国民は今回の一連の経過についてどういうふうに思っているか。警察は一体何やっているんだろうというふうに思っていると思うんですね。マスコミ、新聞、週刊誌、テレビ等、この事件についていろいろな報道がされています。この元巡査長がこういう供述をしたというのが、その時々にいろいろ出てきています。 　何でこんなものが外に漏れるのかなというふうに不思議に思っていたのですが、特に二月の六日付ですか、東京新聞が「元巡査長の供述、全容判明」というかなり大きな見出しをつけて、三面にわたって報道をしておりました。この新聞を見て本当にびっくりしたのですが、事件のあった三月三十日の前後、三月二十五日から三十