公明党の富田茂之でございます。今回初当選で新人でございますが、一生懸命やってまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。 星野委員が司法修習中大臣の書物を勉強されたと申しておりましたが、私のときには新堂さんという新しい先生が出ておりまして、大臣の見解と対立する見解で勉強してきたものでございます。どうかよろしくお願いいたします。 私も、星野委員と同じように、まず法律扶助の問題に関してお尋ねしたいと思います。 先ほど大臣から、今回の予算要求におきまして、法律扶助に関し予算措置を講じたというお話がございました。平成六年度の法務省の予算要求の中に、法律扶助制度研究会の調査費用として二千三百万円が計上されております。大臣はこの
制度論を含めた抜本的な研究を行いたいという御回答でしたが、それは法律扶助に関する基本法の制定をもにらんだ検討をしていくという御趣旨でしょうか、お答えください。
平成六年度の法務省の予算要求には、ただいまの法律扶助制度研究会のほかに、扶助費補助金が平成五年度より二千万増額され二億二百万、また平成五年度から開始されました法律相談補助が倍増され二千万とされておりますが、平成七年度以降これらの補助金についてさらなる増額を予定されているのでありましょうか、また予定されているとしたらどのような計画なのか、お聞かせ願いたいと思います。 〔笹川委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま法律相談補助に関しまして、実績を検討した上でというお答えでしたが、この点に関しては、平成五年度は法律扶助協会東京支部並びに大阪支部に対して実施され、六年度は兵庫県支部、愛知県支部が予定されておるようであります。このような補助の対象はどのように決定されているのでしょうか。二つずつ増加していくというような五年度、六年度の実績を見ますと、法律扶助協会側としては、次は自分のところにやってくれるんじゃないかというふうに当然期待すると思うのですが、そのあたりはどのようにお考えなんでしょうか。
ありがとうございました。 続きまして、星野委員からもお尋ねがございましたが、被疑者国選弁護制度について何点がお尋ねをしたいと思います。 現在、起訴後の被告人につきましては、裁判所を運営主体とする国選弁護制度が整備されており、弁護人の弁護を受ける権利が保障されておりますが、逮捕、勾留という捜査段階における被疑者にはこのような制度が全くございません。犯罪を犯したとの嫌疑を受け、逮捕、勾留された被疑者にとりましては、これまで経験したことのない身柄拘束を受け、家族らとの連絡もなかなかとれない、そういう中で、刑事手続はもちろんのこと、自分がこの後どうなっていくのか、それさえわからないといったような状況が続くのであります。刑事司法手続上
被疑者段階でも弁護人の弁護を受ける権利を持っているというお答えですが、実質的に貧困な者にとっては弁護士を依頼するということがなかなか困難な状況にございます。そういう場合にこそ、国が責務を果たして被疑者国選弁護制度の創設に向けて何らかの努力をしていくべきだと思いますが、その点は大臣はどのようにお考えでしょうか。
わかりました。ありがとうございます。 被疑者に対する国選弁護人制度が存在しないという欠陥を補うために、現在全国五十二の単位弁護士会では、先ほども星野委員の方から御指摘がございましたように、当番弁護士制度が実施されております。当番弁護士制度というのは、御案内のように、被疑者の弁護人になろうとする弁護士についてあらかじめ当番日を決めて、当番弁護士は、被疑者から弁護士の援助を求められたときは直ちに行動を起こすことができるよう待機する制度でございます。私の所属しております千葉県弁護士会でも平成四年四月一日から実施されるようになりまして、私も議員にならせていただく前に三回ほど当番弁護士の担当をさせていただきました。 この制度は、当番弁
ありがとうございます。 現行の当番弁護士制度は、基本的には弁護士のボランティア活動により支えられております。つまり、当番弁護士の活動は、弁護士会により無償の場合もあり、有償の場合でもその財源は弁護士会の乏しい財産か、あるいは弁護士の寄附であります。貧困者などに対する法律扶助による被疑者弁護人の援助の主要財源は、一般人からの寄附であります。したがって、その資金規模は極めて貧弱であり、弁護士会の改善努力といっても限界があります。この点をぜひとも考慮いただきまして、協議会等の場で、法律扶助制度研究会の調査研究課題に被疑者国選弁護制度も視野に入れた検討を行っていただきたいと希望して、この点に関する質問を終わらせていただきます。 続き
ありがとうございます。ぜひとも前向きに対応していただきたいと思います。 ただ、今大臣の御答弁の中にありましたように、民事責任原則の改正という形で対応していくのか、それとも他の省庁等でもいろいろ検討されております包括的な立法という方向でいくのか、この点について、現段階においてで結構ですので、法務省としてはどちらの方向にいきたいか、お伺いしたいと思います。
現段階ではどちらとも決めていないということですが、新聞報道等によりますと、現在通産大臣の諮問機関でございます産業構造審議会の総合製品安全部会で製造物責任法案についての審議が進められており、産業構造審議会が十一月中旬に首相の諮問機関である国民生活審議会に通産省案として報告し、国民生活審議会はこれらをもとに最終報告をまとめるというふうにされているようであります。 先ほど大臣の方から、法制審議会にも諮問をした、前向きに対応しているのだという御答弁がございましたが、この他の審議会との関係というのはどのようになるのでありましょうか、お教えいただきたいと思います。
ありがとうございます。 私ども公明党でも、通産省等いろいろな省庁と勉強会をさせていただいておりますが、どうも消費者重視と言いながら、かなり後退した内容になっていくのじゃないかなという心配がございます。ぜひとも法務省が取りまとめ役として、本当に消費者重視を掲げる細川内閣の提出する法案だと国民が納得できるような法案の作成に努力していただきたいと思います。 次に、入管の業務につきましてひとつお伺いしたいと思います。 毎日新聞のことしの十月八日付の夕刊に、来年の八月に横浜で国際エイズ会議が開かれるという報道がございました。その報道の中で、参加者の中に麻薬、売春経験者がかなりいる、その入国、参加について論議があるんだという指摘がご
ただいまの回答についてなんですが、この新聞記事は多少センセーショナルに扱っているので、このまま議論の対象にはならないと思いますが、厚生省の担当者にお尋ねしましたら、このエイズ会議は本当に重要な会議だ、エイズ感染者であって、なおかつ、エイズの件について本当に民間人としても勉強している人たちがかなり多く出席を予定している、そういう方の中に売春経験者のグループがあるということも事実だということでございまして、そういう方が仮に入国を希望した場合に、売春経験があるからということで入国は拒絶されるのでしょうか。この点、ちょっとお聞かせください。
ただいまの御回答は、法務大臣の特別許可を求めることもできるのだという趣旨だと思うのですが、この方たちは、法務大臣の特別許可を求めると、その点が入管の記録に残る、そうすると次また入国のときに、なぜ特別許可を求めないんだというふうに言われるのがすごく嫌だというようなグループもあるようです。その点についてはどのように考えていられるのでしょうか。 また、職業として売春婦というふうに書く方はなかなかいないと思うのですが、この記事にございましたように、ベルリンの会議では何かかなりそういうトラブルが起きたというようなことも書かれております。その点については、入管当局の方としてはどのように考えていらっしやるのでしょうか。
ありがとうございました。かなり運用面で期待ができるのではないかと思っておりますので、先ほど午前中ですが、笹川委員の方から、エイズを取り上げたのは笹川委員であるというような御指摘もありましたが、かなり大きな問題になっていくと思いますので、どうか入管当局も大きな視点に立ってこのエイズ会議を見守っていただきたいと思います。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、菊池福治郎君を委員長に推薦いたします。
動議を提出いたします。 理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。
