富田茂之

本改正案では、制度の濫用を防ぐため、必要性、蓋然性、補充性、相当性を査証の発令要件としています。 　産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会報告書、実効的な権利保護に向けた知財紛争処理システムの在り方、平成三十一年二月ですが、これによりますと、このような記載がありました。 　現行法の書類提出命令や検証物提示命令と同様、資料収集の命令の発令は、その特許権を侵害されたと主張する特許権者の申立てによるものとし、本手続の濫用を防ぐため、必要性、蓋然性、補充性、相当性を発令要件とする。そして、本手続は、その存在によって本手続によることなく当事者が任意に証拠を提出することが促されることを期待するものであり、これらの要件のもとで、結果とし

本改正案で導入される査証におきましては、裁判所が査証を実施する主体となる専門家を指定することとされております。専門家は、相手方の工場等に立ち入り、対象となる文書や物品を調査し、相手方の幅広い営業秘密等に接する可能性があることや、調査の結果が訴訟の帰趨に影響を与える可能性があることから、秘密保持義務を課した上で、弁護士、弁理士、研究者等を含め幅広い職種から指定することとなるというふうに聞いております。こうした専門家には高度な知識及び技能が求められることから、職務遂行能力のある人材を十分に確保できるよう、人材育成面で十分な対応が求められております。 　弁護士、弁理士といっても全てが専門家ではありませんので、こういう人材をどういうふうに

細かく説明していただいてありがとうございます。 　調査室の方からいただいた資料を読んでいましたら、こんな指摘がありました。専門家に大学教授や研究者が指定された場合、当業者でもあることが想定され、秘密保持義務を課したとしても、その専門家のその後の活動に影響を及ぼすリスクを払拭することは難しいとの意見もあると。 　確かに、研究者の中で、自分が研究しているものに当たる可能性もあるわけで、そのリスクはどのように払拭していこうとされているんでしょうか。

ありがとうございました。 　損害賠償額算定方法の見直しについて質問したいと思います。 　改正法第百二条第四項に、このように規定をされております。 　「裁判所は、第一項第二号及び前項に規定する特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額を認定するに当たつては、特許権者又は専用実施権者が、自己の特許権又は専用実施権に係る特許発明の実施の対価について、当該特許権又は専用実施権の侵害があつたことを前提として当該特許権又は専用実施権を侵害した者との間で合意をするとしたならば、当該特許権者又は専用実施権者が得ることとなるその対価を考慮することができる。」というふうに規定されています。 　なかなかよく考えた法文だなと思うんですが、こ

ありがとうございました。 　最後に、大臣にちょっとお尋ねしたいと思いますが、中小・ベンチャー企業のイノベーション促進に向けた施策についてお尋ねします。 　中小・ベンチャー企業は、経済の新陳代謝を促し、日本のイノベーションを支える重要な主体であるというふうに思います。デジタル革命によって業種の垣根が崩れ、オープンイノベーションが進む中、中小・ベンチャー企業が生き残っていくためには、自社が開発した技術をみずから知的財産としてしっかり管理し、それを生かして収益を上げていく必要があるというふうに思います。 　今後、知的財産を通じて中小・ベンチャー企業をどのように支えていくのか、大臣の決意をお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　終わります。

次に、落合貴之君。

公明党の富田茂之でございます。 　きょうは、この特別委員会で初めて質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　今、宮澤委員の質問に村瀬さんが答えられていましたけれども、私もオンカロに行ったんですが、地域が主体的にというよりは、原発の誘致の段階から、かなり丁寧な地域への説明をし、その中で本当に地域との信頼関係ができてきた。余り優遇措置とかそういう問題ではなくて、何かあったときにきちんとした情報を開示されるということに対して地域の住民の皆さんが信頼を築いていたということですね。 　ちょっとなかなか日本ではそこのところを同じようにやるのは難しいかなと思いますが、ぜひ最終処分場問題は、先ほど宮澤委員が言われたよう

この記事は一面に載っていて、その後の方に解説記事までついていまして、ちょっとそれを読んでびっくりしたんですが、いかにもこういう制度を考えているんだというふうに思わせるような記事でした。 　ニューヨーク州が導入しているゼロエミッションクレジットとか英国の制度等を取り上げて、こういうのを見習おうとしているんじゃないかというふうに書かれた上で、最後、ちょっと記事を読んでいておかしいなと思ったんですが、「通常、新たな制度を創設するには、有識者でつくる審議会で議論することになる。」と、確かにそのとおりだと思うんですが、「議論のテーブルに載せれば、世論の反発は必至だ。」というふうに記事を最後まとめているんですね。 　こういうことを考えていな

去年も同じように調査して、去年は底部まで接触できなかった。今回は、今言われたように、つかめる機材を先につけたということで、底を、三十センチぐらい下げていって、実際につかんだというふうに聞いていますけれども、その結果新たにわかったことというのは何かあるんでしょうか。

今、線量について、底に向かっていくほど高くなったというふうに言われましたが、実は、去年の調査の後、いろいろ報道されていたものを見たんですが、ちょっと逆みたいなことの報道もありました。 　例えば、去年の二〇一八年二月二日付の朝日新聞によりますと、東京電力などによると、「線量は格納容器の底から高さ一・二〜三・五メートルの四カ所で七〜八グレイ。温度はいずれも二十一度だった。一方、格納容器の入り口に近い場所では最大で四十二グレイだった。」と。デブリ近くの線量の方が入り口付近よりも低いことについて、東京電力の方では、「注水で放射性物質が洗い流されたか、デブリが圧力容器に多く残って見た目より少ないのかもしれない」というふうな答弁をされていたと

私がこの疑問を持ったのは、実は、ことしの三月十六日にＮＨＫで、ＮＨＫスペシャル「廃炉への道二〇一九　核燃料デブリとの闘いが始まった」という番組がありました。副題として、デブリを初めてさわった意外な正体というふうに出ていたので、興味を持って番組を見たんですが、その中で、やはり幾つか疑問点が出てきたということで、指摘がありました。 　本来、二号機のデブリは、原子炉内に四十二トン、格納容器の底に百九十五トン、これだけ存在するんだというふうに今まで推定されていたというふうにずっと言われてきました。ロボットを使って格納容器を調査して、格納容器の床からデブリを取り出すための技術開発を今まで進めてきていると。しかし、一番底のデブリが本丸じゃない

今、東電の認識はわかりましたが、この番組では、もう一つ、東工大の小林先生がこんなふうに言われていました。金属は千五百度Ｃ、核燃料は二千数百度で溶ける、溶け出す温度が違う、千度Ｃ近く両方に間隔があるので金属部分が早く溶け落ちる、それが流れ込んで格納容器内にとどまったのではないかというふうに言われていました。堆積物周辺の放射線量は近づいても急上昇はしなかった、放射性物質はそんなにないのかもと。デブリの本丸は、格納容器の床ではなくて、原子炉にある可能性がわかったという御指摘もされていました。 　東電としてもそういう認識でいらっしゃるんだと思うんですが、ここは今後、そうすると、今度、原子炉内の調査をどうやってやっていくんだと。今までは、格

東電さんの方で一生懸命やられているというのは、今副社長の御説明でよくわかりましたので、ぜひ、格納容器の上から入るルートの開発も含めて、今後、経産省と一体となって進めていっていただきたいというふうに思います。 　あと、もう時間が最後になりましたので、先ほど宮澤委員が質問していた汚染水対策について、私も質問したいと思って質問通告しておいたんですが、丁寧に委員会で議論を進めることが大事だというふうに先ほど言われていましたけれども、去年の公聴会の際に、県漁連会長の野崎さんが、漁業に致命的な打撃を与える、まさに築城十年、落城一日だというふうに発言されたというふうに報道されていました。先ほど御紹介したＮＨＫスペシャルの中でも、吉野先生いらっし

終わります。ありがとうございました。

御静粛に願います。

公明党の富田茂之でございます。 　世耕大臣は、所信表明で、地域・中小企業に関して、このように述べられておりました。 　全国三千万人を超える雇用を支える中小企業、小規模事業者は日本経済の屋台骨です。この屋台骨をより強固にしていくためには、三つの課題に取り組みますということで、一つ目は、後継者不足です。昨年の法人版事業承継税制の抜本拡充に続き、ことしは承継時の税負担を実質ゼロにする個人版事業承継税制を創設します。また、経営者保証問題への対応やＭアンドＡを通じた第三者への引継ぎ支援、そしてマッチングのためのデータベースの拡充を行いますというふうに述べられました。 　大変大事なところだと思いますので、この点につきまして何点か御質問をさ

これ、しっかり取り組んでいただいて。なかなか事業承継を担当してくれる税理士さんがいないというようなお話も聞きます。税理士の先生方に聞くと、企業の顧問はやっているけれども、事業承継まで担当するとなると、やはりスパンも長いし、それに見合うお金もなかなか取りにくいというようなこともありますので、ぜひ制度を周知していただいて、いい方向に持っていっていただきたいと思います。 　この国会には、これと同様の仕組みを個人事業主にも拡大するための法案が提出されております。きょうも参議院の方で審議予定というふうに伺っておりますが、これによって、どの程度事業承継が促進するというふうに予想されているんでしょうか。

ぜひ積極的な取組をお願いしたいと思います。 　また、これも大事なんですけれども、他方、親族間の事業承継というのは実は急速に減少傾向にあるのではないか。この十年で見ると、既に親族間の事業承継は四割を切っているというような調査報道もありました。 　そうすると、ここをどうしていくかということで、税制優遇措置に加えて、親族外への事業承継を促進することが急務だというふうに思います。 　現在、全国に四十八カ所ある事業承継支援センターが中心となって、都道府県単位で事業承継ネットワークが構築されており、この枠組みを通じまして、行政、金融機関、民間支援機関、それと弁護士、税理士、中小企業診断士等の専門家が連携する仕組みが形になってきているという

今ありました認定経営革新等支援機関の連携を深めるというのは本当に大事だと思うんですね。数字をいただいたんですが、現在、三万二千八百五十二の認定支援機関がある。この方たちをどう活用していくかというのは、本当に大事な問題だと思います。 　特に、地方の銀行、金融機関の方たちがやはり地元のいろいろな情報を持っていますから、この人たちを、本当に連携していく、今言われた九ブロックでの事業承継会議というのはこれから大事になっていくと思いますので、ぜひしっかり支援をしていっていただきたいというふうに思います。 　もう一点、ちょっとこの事業承継について、二月八日付の朝日新聞に次のような記事が掲載されていました。事業承継が大変だということをシリーズ