公明党の富田茂之でございます。 四人の参考人の先生、きょうは、貴重な御意見、ありがとうございました。また、経団連、日弁連の皆様におかれましては、我が党のヒアリングにも参加をしていただきまして、いろいろ教えていただきました。そのことをまたお礼を申し上げたいと思います。 まず泉水参考人と井上参考人にお伺いしたいんですが、今回の調査協力減算制度について、先ほど泉水参考人は、新しい制度、初めての制度だということで、具体的にどのようなものにしていくのか、事業者の協力内容をいかに評価するかについてガイドライン等による明確化が必要だというふうにお話しされていました。また、井上参考人の方も同じようにガイドラインということを挙げられて、予見可
ありがとうございました。 泉水参考人に、先ほどの御意見の中で、今回の課徴金の算定率は売上額の一〇％が基本だと、ここは今回も変わりませんでした。ただ、独占禁止法研究会では、もっと利益を得ているんじゃないかとか、一〇％ではなかなかちょっと、社会に与える影響でもまだ足りないんじゃないかというお話を先ほどされていました。 今後、これを踏まえて総合的に検討していく必要があるというふうに先ほど言われていたんですが、研究会の方では一〇％以上のお話が出ていたのか、あるいは、総合的に検討という場合に、どんなところを考慮していくというふうに先生は考えられているんでしょうか。
次に、もう一度井上参考人にお尋ねしますが、秘匿権のところで三点気になるところがあるというふうに言われていました。 最初の、判別官と審査官。判別官の判断に対しては取消し訴訟を起こせない、処分じゃないということで起こせない、返還請求してそれを拒絶された場合に訴訟で起こしていくんだというお話をされていましたが、午前中の委員会でも、同じ役所の中の人間が判別して審査するというのはやはりおかしいんじゃないかという委員からの質問がありました。 公取の方では、審査官、審査局とは別に、官房の方の職員にまず判別させて、特に弁護士資格を持った人間にできるだけやらせてみたいというような話をしていたんですが、一般から見るとこの判別だって処分じゃないか
ありがとうございました。 次に、山本参考人にお尋ねしたいんですが、先ほどお話しいただいた資料も読ませていただきましたが、実は、弁政連ニュースのことしの一月号に、先生も入っていらっしゃいます「依頼者・弁護士間の通信秘密保護制度の確立を」という座談会の記事を読ませていただきました。 山本参考人の意見で、外国の弁護士が日本の企業と相談する際に、本来なら書面で出すべきものを日本の弁護士に口頭で伝えて書面が証拠として残らないような、そんな実際の実務の扱いもあるとか、外国の弁護士との打合せに日本の弁護士を入れないとか、そういったことが書かれていたのでちょっとびっくりしたんですが。 現実問題として、やはり実務面でこういうふうに対処され
最後に、もう一度泉水参考人にお尋ねしたいんですが、国際市場分割カルテルについて御意見を述べられていました。研究会の方でも大分議論されたと思うんですが、今回はここについては改正がありませんでした。 午前中の委員会の質疑でも、ＥＵの方に課徴金が取られているのに日本ではなぜ取れないんだ、おかしいじゃないか、不公平だという質問もあったりしまして、そのとおりだなと思うんですが、今後、新たな改正をしていく際に、先生は不当利得の観点があるから難しかったんじゃないかというふうに先ほど言われましたけれども、そこをちょっと乗り越える何か手段というのはあるんでしょうか。
時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
次に、宮川伸君。
後刻、理事会できちんと協議させていただきます。これまでも理事会で毎度協議しておりますので。
次に、浅野哲君。
公明党の富田茂之です。 公明党を代表して、ただいま議題となりました法律案につき、総理並びに関係大臣に質問します。（拍手） 二〇〇〇年五月十二日、当本会議場で、衆議院青少年問題特別委員長であった私は、提案者として児童虐待防止法案の趣旨説明を行い、五月十七日、全会派一致で成立しました。 しかし、法案作成の作業は難航しました。しつけと虐待をどこで線引きしたらいいのか、児童の人権を明記するか等につき、各党の考えに隔たりが大きかったからです。そこで、私から、各党がそろって立法化できるところから始めようと提案し、各党の理事が急速に歩み寄り、法文づくりに着手しました。 二〇〇〇年四月十二日、特別委員会のメンバーは、新宿区戸山の東京
公明党の富田茂之でございます。 四人の参考人の先生方、本当にきょうはありがとうございます。 高レベル放射性廃棄物最終処分場のお話を桑子先生がしてくださいましたので、ちょっとこれは、私、二〇一三年から、オンカロを始め世界じゅうの施設を全部見てきました。 オンカロにも行きまして、地元の自治体の首長さんともいろいろなお話をして、何でオンカロができたのかというのをいろいろ聞いてきたんですが、もともと原発が二基あって、三基目も建設中だと。やはり自分のところで出たごみは自分のところで引き受けるべきだというところで誘致したというふうにオンカロの方では言われていて、なぜそんなふうになったのかというのも突き詰めて聞いたんですが、やはり、事
今、桑子先生の、でも、ＮＵＭＯで今は進めざるを得ないと思うんですね、ＮＵＭＯでやり出していますから。手挙げ方式から、マップをつくって理解を得ていくというふうになりました。近藤理事長も副理事長も、一緒に海外視察へ行ったことがあるんですが、大変リーダーシップのある皆さんで。誰かがやはり統括して、ＮＵＭＯの場合は職員が電力会社から出向で来たり役所から行ったりといろいろなことがあると思いますので、そうすると、やはりトップが本当に今先生おっしゃったように全部わかった上で、住民の皆さんに信頼してもらえるような体制をどうつくっていくかというのが大事だと思うんですね。 実は、最初に、二〇一三年にオンカロに行く前に、パリでロンゲさんという上院議員
ありがとうございました。 ちょっと最終処分場問題の前に廃炉の問題があると思うんですが、実は、去年、イリノイ州のザイオン原発の廃炉措置を見てきました。最初は二十年ぐらいのスパンでという話だったのが、ソリューションズという会社の子会社が始めたら、二〇一〇年から八年間、今年度で終わると去年言っていまして、もう建屋だけが残っていて、中のものは全部出してあったんですね。何でそんなのをできたのかなと思ったら、やはりこのソリューションズという会社は、二〇〇五年ぐらいからずっとやっていて、数多くの廃止措置をやってきた、その経験がすごくあるのでという話をされていました。 先日、日本原電が、日本原子力発電が廃炉専業会社をつくるという報道がぽんと
ありがとうございました。
公明党の富田茂之でございます。 四人の参考人の皆さん、本当に、きょうはそれぞれの経験に基づいた含蓄のあるお話、大変勉強になりました。 私の方から、ちょっと事業承継について御質問したいと思います。 実は、この委員会で、三月十三日に大臣所信に対する質疑の中でちょっと事業承継のことをお伺いしたんですが、そのきっかけになったのが、帝国データバンク千葉支店が二〇一八年の千葉県内の「休廃業・解散」動向調査というのをされまして、それを新聞記事で見ました。 それによりますと、千葉県内で二〇一八年に休廃業また解散した企業が八百二十六件、倒産件数が二百五十四件なんですね。休廃業の方が三・三倍だというこの数字、ちょっと驚きまして、全国的に
古賀参考人にちょっとお尋ねしたいんですが、先ほど、地方銀行が融資ではなく出資の方に向かうべきだという御提言がありました。私も本当に大事だなと思うんですが、この委員会でみずほ銀行の取組を紹介させていただいたんですが、経営者が自分の会社をどうにかしたい、会社の幹部たちが十人でそれぞれ十万ずつ出して別会社をつくって、ただ、それだと元会社の株は全部買い取れないので、ファンドを利用して、みずほ銀行がそのファンドから別会社に資金を出資して、提供して、株式を買い取って、経営者もまだ残って、ちゃんと引継ぎできるようなところまでやりたいというような報道があったので、それを紹介させていただいたんです。 国の施策だけではなく、やはりそういう民間の金融
高井参考人にお尋ねしたいと思います。 私ももともと弁護士ですが、もう四半世紀やっていませんので、ちょっと、高井参考人のいろいろな資料を読んで、今こんな状況なのかというのを非常にびっくりしたんですが、特定調停をうまく活用されて、廃業していく人の中から、できるだけ債権者に迷惑かけないようにされているという記事を読みました。昔は特定調停って任意整理か破産のちょっと間みたいな感じに受けとめていたんですが、ここは特定調停を使うことによってかなりうまく機能しているんでしょうか。それが一点。 もう一つ、先ほど、やはり事業承継に弁護士がかかわってもなかなか難しいというようなお話もありました。税理士の先生たちに伺いますと、顧問先の事業承継をや
ありがとうございました。 終わります。
次に、田嶋要君。
公明党の富田です。 大学の先輩の三原先生の後で非常に質問をやりにくいんですが、特許法の質問をさせていただきたいと思います。 まず、証拠収集手続の強化についてお尋ねをします。 特許権の侵害訴訟では、技術的に高度な専門的知見をもとにした適切な判断が求められることや、特に製法特許や装置の特許に関する侵害行為のように、侵害行為が侵害者の工場内で行われ、外部にあらわれにくい場合等、証拠が侵害者側に偏っており、特許権者が侵害の証拠を入手しにくい場合が一般の民事訴訟に比べて多いと言えると思います。このような場合、特許権者は、自己の権利が侵害されているのではないかという疑念を抱きながらも、具体的な証拠を入手することができないため、訴訟提
