富田茂之

ぜひ集中的にやっていただきたいと思います。 　ある税理士さんから、経営改善計画と同じように、事業承継計画、十何年にわたって、やめていく方と新しく引き継ぐ方がどんなふうにやっていくかという計画書のサンプルを見せてもらいました。なかなかよく考えていらっしゃるなと。会社の資産がどういうふうに異動していくかとか、そういったものを全部含めて考えているというような御提言をいただきましたので、こういったものもぜひ中小企業庁の方で活用していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、高レベル放射性廃棄物の最終処分場問題について御質問をさせていただきます。 　大臣は、八月の二十三日から二十五日、フィンランドを訪問され

今大臣言われたように、我々も見に行ったときに、オンカロについては、その前にスウェーデンのエスポ岩盤研究所の地下にも潜ってきたんですが、これはかなり大きな施設でした。このエスポと異なって、そのまま放射性廃棄物について処分するということで、将来の埋め戻しに向けて、トンネルの大きさとか壁面とか路面の処理についてもかなり考えながらやっている、必要最低限のことだけやっているんだというようなことでありました。 　実際に処分を行う予定の場所でさまざまな試験を行っており、こうした試験の積み重ねが信頼性や安全性につながっていくということを実感してきましたので、大臣も見ていただいて大変よかったと思います。 　また、エウラヨキの自治体、大臣が会った市

国民の理解を得るために意見交換会をずっと全国各地で行っているわけですが、その意見交換会の中で、ことしの十一月の六日ですか、埼玉会場での意見交換会で、出席していた学生から、謝金の提供があると知人から聞いて参加したという、ちょっと信じられないような発言があって、ＮＵＭＯの皆さんも驚いたようです。 　その後、いろいろなやりとりがあり、また、大臣への報告もあり、大臣からもきちんと事実関係を調査しろというような指示があって、ＮＵＭＯの方としては、委託先、その再委託先、そういうところでこういう問題が発生したということで、委託契約を解除して、過去の対話活動も含めて事実関係を徹底的に調査しようというような動きになっているようですが、どうも、新聞報

大臣がおっしゃるとおりだと思うんです。なかなか国民の関心は高くありませんから、多分、意見交換会をやっても、本当に関心のある人はずっと注視していて来られるでしょうし、その中で新しい理解者をふやすということも大事だと思うんですが、こういったことをしてまでやる必要はない。 　国会の方で、超党派で、高レベル放射性廃棄物最終処分場問題を考える議連をつくっています。なかなか入っていただけません、やはり国会議員の中でも。ずっと取り組んでいる人間は、みんな一緒になって世界じゅうの施設を見て回っているんですが、最終的に、トイレなきマンションをつくるわけにはいかないわけですから、必ずどこかでやらなきゃならない。でも、オンカロは四十年かかりました。今や

ぜひ、資源エネルギー庁にも積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　もうあと時間がありませんので、ちょっと大臣に提言をしておきたいと思うんですが、実は、この地熱発電所を見に行ったときに、ニューメキシコ州のカールズバッドというところに行きまして、核廃棄物隔離試験施設、ＷＩＰＰという軍の核廃棄物の隔離施設を見せてもらいました。ここは実は三年前に火災を起こして、三年前にも行こうとしたんですがちょっと見せてもらえなくて、今回初めて入れたんですが、火災を起こしたということによって、そういう地下に入るのが本当に大変なんだということで、一時間近く防毒マスクのつけ方とかいろいろなことをやらされた上で中を見せていただいたんですが、こう

公明党の富田茂之です。 　きょうは、最初に、組織的な天下りあっせんの再発防止策についてお尋ねしたいというふうに思います。 　文部科学省の組織的な天下りあっせんの再発防止策を話し合う有識者検討会が、五月十一日、違法な再就職がないかを監視する組織を省内に新設する方針を決めたとの報道がございます。監視組織は、外部有識者で構成し、会合を毎年四回程度開いて、職員やＯＢの再就職に違法性がないかをチェックするとのことであります。 　これは、先般出ました文部科学省における再就職問題に係る調査報告、最終まとめの中に、「硬直化した人事慣行や組織体制の見直し」という項目がありまして、その中に、「再就職等規制に違反する行為に対して監視・指摘する機能が

事務方の方にお聞きしましたら、この会議は非公開で、終わった後にマスコミに向けブリーフィングしているというようなことでした。 　今後、ずっとこのまま非公開でやるのか、そういったところをやはり国民は注視していると思うので、監視組織にどういう方向でどんな動きをしてもらいたいというふうに期待されているのか、文科省の意見をちょっとお聞かせください。

今のことにあわせて、省内の意見を集約する作業も進んでいるとの報道が一緒にありました。省内の意見集約というのは、どんな方向で行われているんでしょうか。

外部有識者を入れるべきだという我が党の提言を取り入れていただいて、大臣の方にもいろいろリーダーシップをとっていただいていますが、省内の皆さんの意見もきちんと吸い上げていただいて、きちんとした体制をぜひつくっていっていただきたいというふうに思います。 　次に、ちょっと教育勅語の件がこれまで当委員会でも何度か問題になりましたので、その件に関して、関連した質疑をさせていただきたいと思います。 　まずは、大臣は、四月十四日の当委員会で、教育勅語に関し、次のような答弁をされました。 　　三月三十一日に閣議決定された質問主意書への答弁では、学校において、教育勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であるが、憲法や教

もう一歩突っ込んで、やはりこういうものもあるんだということを、ぜひ文科省の方でも学校現場にいろいろサジェスチョンをしていっていただきたいなと思います。 　本当に大勢の方がこの展示会を見ていらっしゃって、特に若い方が大勢いらっしゃいました。原本がずっと展示されていましたので、食い入るように見ていらっしゃる若い人を見て、日本もまだ捨てたものじゃないなというふうに私は思いました。私自身もこういう文書に接してみて、こういったことをきちんといろいろな現場で言っていく必要があるなというふうに感じた次第です。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　最後に、ハイパフォーマンスサポート事業についてお尋ねをします。 　二〇〇八年度に始まった、オリ

この新聞報道では、オリンピックは四年に一度のプロジェクトだから四年で契約を切るんだとか、五年以上雇うと、スタッフが望めば無期契約をしなければいけなくなる、確かに今、労働契約法ではそういうような形になっています。でも、こういう理由で契約を切るというのは、本来五年ルールを定めた趣旨に反しているんじゃないか。五年間一生懸命頑張ったら、無期契約を望む方にはそういう契約をしなきゃいけないというところを、オリンピックが四年に一度だからということで勝手に切ってしまうというのは、何のために強化をしているのかというところとも矛盾すると思いますし、二〇二〇年に向けてできるだけ多くの人材にメダル獲得に向けていろいろな形でサポートしていただくというのは本当

スポーツ庁の方も限られた予算の中でそういう支援体制を組むという必要がありますし、ＪＳＣはいわゆる独法ですから予算の制約もある。そういったところを、やはり二〇二〇年に向けて、我々各政党もしっかりバックアップしていきたいと思いますので、ぜひそういう有能なサポート人材をしっかりサポートできる体制を文科省、スポーツ庁でしっかりとっていただきたいということを希望しまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

三人の参考人の皆さん方、貴重な御意見をありがとうございました。 　先ほど永田参考人の方から本案の成立の経過について御説明いただきましたが、実は私、教育再生実行会議にオブザーバーとしてずっと参加させていただいておりまして、今回のこの職業教育の点も、ずっと委員の皆さんの意見を聞いておりました。 　第五次提言で、こんなふうに提言をさせていただきました。 　社会、経済の変化に伴う人材需要に即応した質の高い職業人を育成するとともに、専門高校卒業者の進学機会や社会人の学び直しの機会の拡大に資するため、国は、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を制度化する。これによって、学校教育において多様なキャリア形成を図ることができるようにし、高等

今の私学連合会からの指摘に対して、今先生の方でお答えいただいたとおりだと思うんですが、実は教育再生実行会議で議論していたときも、産業界出身の方が議論のスタートを切ったんですね。やはり今のままの大学教育を卒業した学生を引き受けても役に立たない、自分たちのところで再教育しなきゃならないから、まずそこを考えてもらいたいというようなところから議論が始まりましたので、今先生がおっしゃったとおりの経過をたどったんだと思います。 　ただ、今回のこの法案を読んでいて、実務教育の時間がかなり必要ですよね。実務教育をできる教員の採用というのも問題になってくる。これからどうやってそういう方たちを見つけて、なおかつ、順繰りに新しくなっていったときに教員を

もう時間ですので、最後に本田参考人にお尋ねしたいんです。 　ちょっと調査室の方からいろいろ資料をいただいた中に、週刊東洋経済二〇一五年一月三十一日号に、先生の、教育、私はこう考えるという文章が載っておりました。この中で、赤ちゃん受け渡しモデル、今の大学生が就職する際、そのまま渡して、産業界の方で教育していくんだみたいな、今は、その先を行って、就職できない子たちが出てきて、放り出されている、こういったことを変えていかなきゃいけないというふうに御指摘をされていました。 　先ほど、今回の法案は、専門職大学や専門職短期大学の創設により、高校専門学科からの進学機会が確保される、これは期待していいというふうに御指摘されていました。ここに学ぶ

ありがとうございました。終わります。

公明党の富田茂之でございます。 　籠池証人、どうぞよろしくお願いいたします。 　先ほどの葉梨委員の質問を聞いておりまして、幼稚園の先生としての経験は物すごく長くある、ただ、小学校教員の免許は持っていらっしゃらないということでした。 　平成二十六年の十月三十一日に大阪府の方に小学校の設置認可申請をされましたよね。設置認可申請に当たって、大阪府の方には、私立の小学校及び中学校の設置認可等に関する審査基準というのがございます。Ａ４判の書類で五ページ程度のものですが、この審査基準については、申請に当たって、籠池証人はよく調査されましたか。

設置基準の七項目め、資産という項目があります、「資産等」という項目が。そこにはこんなふうに書いてあります。 　（１）として「校地、校舎その他の施設は、自己所有であること。」これがまず大原則です。そして、（２）として「（１）にかかわらず、教育上支障がなく、かつ、次の基準を満たす場合に限り、借地を校地及び運動場とすることができる。」そして、次の基準の一番最初の項目、アとして「当該借地の上に、校舎がないこと。」と書いてあります。この基準は御存じでしたか。

これはどういうことを意味しているかといいますと、校舎の底地は自己所有でなければならない、そういう基準なんですね。 　籠池証人の申請は、当初、定期借地だ、将来的には取得を目指しているということでしたので、この基準に合わない形で申請がされて、私学審議会でも議論されていたということになるんですが、そのことについて、今どう思われますか。

申請に当たって、先ほど証人は基準はちゃんと知っていたとおっしゃったけれども、今私がこういう解釈ですよと言ったら、わからなかったということですよね。ああ、ちょっとこれは聞いていません。 　こういうことをきちんと知らないで申請されて、私学審議会の方では、二十六年の十二月十八日、答申保留、継続審議にまずなりましたよね。この私学審議会の議事録を精査してみますと、多くの委員から、資金調達や資金繰りに問題があるのではないかという指摘がずっと続いています。その上で、では、ここは保留にしてもう一度審議しましょうということになりまして、二十七年の一月二十七日、条件つきで認可適当となったわけですね。 　ただ、この審議会の中でも、ある委員からは、認可