富田茂之

わかりました。 　それでは、残りの時間、ＩＴ人材の育成についてお伺いをしたいというふうに思います。 　これまでも政府は中小企業の生産性向上のためのＩＴ投資を進めてきましたが、中小企業のＩＴ投資は残念ながらまだまだ低調でございます。 　資料の一を配付させていただきましたが、これは昨日も田嶋委員がこの資料を使われておりました。これによりますと、ＩＴ投資が重要であると考えているにもかかわらず、ＩＴ投資を行わない理由として、ＩＴを導入できる人材がいない、四三・三％、導入効果がわからない、評価できないが三九・八％、及び、コストが負担できないが二六・三％というふうに理由が挙げられています。 　他方、資料の二、裏側ですが、資料の二を見てい

これで終わりますが、この宮川教授によりますと、去年の夏、一橋大学で開催されましたアジア諸国の生産性データベース構築を話し合うコンファレンスで、ＩＴ化の進展と人材の活用を比較可能な形で計測することが今後の課題として位置づけられたそうであります。アジア諸国は、みずからの経済成長に関する基礎データとして、こうした分野の計測に力をこれから入れていくんだろうなというふうに考えられます。 　コンファレンス後のシンポジウムで、デール・ジョルゲンソン・ハーバード大学教授は、アベノミクスの第二局面をテーマとする基調講演で、人材の育成と活用を重要な生産性向上策の一つと挙げられたそうであります。ぜひ、副大臣言われましたように、しっかりとバックアップをし

公明党の富田茂之です。 　生産性向上特別措置法案中の中小企業の設備投資に対する固定資産税の減免等の措置について、まず質問をしたいというふうに思います。 　お手元に資料を配付させていただきましたが、資料の一をぜひごらんいただきたいというふうに思います。 　中小企業の業況は、回復傾向ではありますけれども、労働生産性が伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあるのがこの資料の一でわかるというふうに思います。 　二〇〇九年から二〇一六年の労働生産性の推移を見ますと、大企業製造業が三二％増であるのに、中小企業製造業では六％増にとどまっております。 　また、二〇一三年から二〇一七年の大企業賃上げ率が二・〇三％であるのに比べ、中小企業の

今大臣が御説明いただいたとおりだと思うんですが、固定資産税のこの減免措置につきまして、私は公明党の経済産業部会長の立場で、全国の約三千名の地方議員の皆さんに次のように発信させていただきました。 　二月九日、国会に提出された生産性向上特別措置法案において、中小企業の設備投資に対する固定資産税の減免措置が規定されました。本措置では、自治体の自主性に配慮する観点から、特例率をゼロ以上二分の一以下の範囲内において条例で定めることができるとされております。 　また、国、市町村が一体となって中小企業、小規模事業者の生産性向上を後押しする観点から、特例率をゼロとする自治体の事業者に対しては、ものづくり・商業・サービス補助金等の支援について優先

今ちょっと後ろから、おかしいじゃないかという声がありましたけれども、六月議会でやはり条例で決めていただかなきゃならないので、どうしてもお尻が一応切られているというところを想定してこの委員会でもしっかり議論していただいて、この固定資産税減免措置というのは本当に中小企業の事業者にとっては大いなるバックアップになると思いますので、ぜひ野党の皆様にも御理解いただいて、議論をしっかりしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　続いて、ものづくり補助金の活用状況についてちょっと御確認をさせていただきたいんですが、私は、二月二十三日に、私は今、千葉県の習志野市に住んでいるんですが、隣の八千代市で頑張っております中小企業

ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次に、切れ目のない事業承継の支援策についてということでお伺いしたいというふうに思います。 　資料の三にまとめさせていただきましたが、昨年末の税制改正におきまして、事業承継税制の抜本的改革が図られました。大臣も何度もこの委員会でもお話しされておりますが、今後十年の間に、平均引退年齢である七十歳を超える中小企業、小規模事業者の経営者は約二百四十五万人に上る、そのうち約半数の百二十七万人が後継者未定、この数は日本企業全体の三分の一に当たる、仮に現状をそのまま放置したりすると、中小企業廃業の急増によって、二〇二五年ごろまでに約六百五十万人の雇用と約二十二兆円のＧＤＰが失われる可能性があると、何度も

ぜひそこの部分は頑張っていただきたいというふうに思います。 　今、士業の皆さんの活用というのがありましたが、ちょっと資料の四を見ていただきたいんですが、「税理士による事業承継支援」ということで資料を出させていただいていますが、「事業承継の検討にあたっての相談相手」という調査で、この資料を見ていただいたらわかるように、税理士さんがもう圧倒的に多いんですね。多分、ふだんのいろいろな経理面での相談もされているので、その延長でということだと思うんですが、顧問税理士さんも多くの中小企業が抱えていらっしゃるというふうに思いますので、そういった意味で、税理士に期待される役割というのは大変大事だというふうに思います。 　税理士の皆さんには、経営

あと、この事業承継税制では、今後五年以内に特例承継計画を提出して、十年以内に実際に事業承継計画を行う経営者が対象というふうにされています。 　ただ、経営者の皆さん、今まで事業承継を考えていなかった人が五年で完璧な特例承継計画というのができるんだろうかということで、ちゅうちょされる方も大勢いらっしゃると思うんですが、こういう方たちに、そんな完璧なものじゃなくてもいいんだというようなアドバイスをすることは可能でしょうか。

今のお話ですと、一旦承継計画を出して、実際にやるまでに修正していっても大丈夫だというふうに確認させていただいていいですね。わかりました。 　次に、サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業についてお尋ねをしたいと思います。 　平成二十八年度補正予算において、ＩＴ導入支援事業者があらかじめ登録したＩＴツールを活用しまして、生産性向上を図る中小企業の経費を補助することになりました。その結果、約四千五百者のＩＴ導入支援事業者及び約二万件のＩＴツールが登録され、うち約一万五千者に導入中であるというふうに伺っております。 　採択された事業者は、この補助についてどういうような評価をしているんでしょうか。幾つか声を紹介していただければというふうに

今、ＩＴ導入補助金の利用はかなり進んだというふうに理解しますが、日本には約三百八十一万の中小企業があることを考えますと、この一万五千者というのはまだまだだなということで、今回、平成二十九年度補正予算では、本事業に五百億円が措置されました。 　百億円から一挙に五倍になったわけですが、五倍になったこの補助金をどういうふうに活用していこうとされているんでしょうか。

ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　最後にちょっと大臣に、産業革新機構についてお尋ねをしたいと思います。 　大臣は、四月三日の衆議院本会議におきまして、希望の党の浅野議員の質問、大変、ここの部分、いい質問だなと私も聞いていたんですが、こういうふうに答弁されています。 　産革機構は、二〇一七年八月末時点において、お尋ねのベンチャー企業及び新分野向けの投資について、二千百九十五億円の支援決定を行っています。このうち、既に株式売却を行った案件の実投資額は五百六十三億円、回収額は三百七十九億円、収支は百八十四億円の赤字となっております。ここの部分は赤字だったと、ベンチャー関係は。 　さらに、産革機構の透明性向上について、国からの

時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

公明党の富田茂之です。 　大臣所信に対する質疑ということで、再生可能エネルギーについて何点か御質問をさせていただきたいと思います。 　先週、三月の二十日に、第十五回の超党派地熱発電普及推進議員連盟の総会が開かれました。この議連の共同代表は自民党の二階俊博、民進党の増子輝彦両幹事長であります。議連の幹事長は自民党の林幹雄衆議院議員、事務局長はこちらにいらっしゃる自民党の吉川貴盛理事でございます。また、希望の党の田嶋理事と私が副幹事長を務めさせていただいております。ここまでは宣伝になってしまいましたが。 　この議連では、実は、二〇一二年二月にアイスランドに赴きまして、地熱資源利用調査を実施いたしました。翌三月に、調査結果を受けまし

この議連の総会では、地熱発電の開発期間の短縮に向けた資源エネルギー庁の取組も紹介をされました。資料の二をごらんいただきたいと思うんですが、この二にありますように、これまで十三・六年かかっていたものを九・九年に短縮をしているんだというような説明がされました。 　実はこの委員会で、二〇一六年三月九日、この件について私の方で質問をさせていただきまして、当時の藤木部長が答弁をしてくれました。 　前年、二〇一五年の十月にイタリアのラルデレロ地熱発電所を視察してきまして、そのラルデレロの発電所を経営しているエネル・グリーン・パワー社の所長さんからお伺いしたところ、この会社では世界でいろいろなところで地熱発電の開発をやっているけれども、大体五

ぜひ、急いでやっていただきたい。いつまでもこんなのは待っていられませんので、よろしくお願いします。 　また、この議連の総会においては、ＪＯＧＭＥＣから地熱発電の技術開発についての紹介もございました。皆さんのお手元に資料三として配らせていただいておりますが、この資料にありますように、「リードタイムの短縮、コスト削減、出力の安定化等の技術課題を解決するための技術開発として地熱貯留層探査技術開発、地熱貯留層掘削技術開発、地熱貯留層評価・管理技術開発を実施中。」とのことでありました。資源エネルギー庁としても最大の支援をお願いしたいというふうに思います。 　この資料の一番右にありますように、福島県の柳津西山地熱発電所において、人工涵養試験

ガイザースに視察した際、ガイザースの技術研究員の方が、自分はラルデレロでも働いていたことがあると。イタリアの最古の地熱発電所です。そういう人的交流もしていかないと、せっかくの経験、知見というのは生かせないと思いますので、今部長が答えられたのに加えて、そういった点もぜひ検討していただきたいというふうに思います。 　最後に、系統運用問題について大臣にお尋ねしたいというふうに思います。 　世耕大臣は、所信におきまして、「再生可能エネルギーについては、最大限の導入と国民負担の抑制を両立するため、コスト低減の取組を強化するとともに、既存系統を最大限に活用するための運用の見直しやルールの明確化を進めてまいります。」と表明されました。この発言

今大臣が言われた公平性というのが一番大事なんだと思うんですね。 　新しく参入する業者からしてみたら、今のルールでは既存の業者だけが得するんじゃないかというように、そういう懸念があって、なかなか、ここが参入障壁になっているというのは間違いないと思いますので、ぜひ、今大臣が言われた方向でリーダーシップをとっていただきたいと思います。 　ありがとうございました。終わります。

公明党の富田茂之でございます。 　世耕大臣に御質問させていただきたいと思います。 　今、城内議員の方から事業承継税制について御質問がありました。私もまずこの点から取り上げたいと思うんですが、実は、十月二十六日に長野県の松本市で、全国中小企業団体の全国大会がありました。党を代表して行かせていただいて、この全国大会の大きなテーマが、やはり事業承継税制の抜本的改革ということでありました。 　昨日の参議院の予算委員会でも、世耕大臣の方からこの点について我が党の西田議員に丁寧な御説明をいただきましたけれども、やはり大変な状況にある。中小企業庁や中小企業団体の説明によりますと、先ほど城内議員からもありましたが、今後十年の間に、七十歳を超え

質問しようと思ったことを全部言われちゃったんですが、問題意識は全く同じだなというふうに思います。 　やはり、使い勝手が悪いという点で、何点か、今大臣が言われたように、承継後五年平均で雇用を八割維持しなきゃだめだと。先ほど城内議員も言われていましたけれども、これは小規模事業者にとっては本当に大変なことで、例えば、五人の従業員しかいないところ、二人やめちゃったらもう終わりなわけですから、そういったところを、やはりきちんとここを撤廃した方がいいんじゃないか。 　また、五年経過後も事業継続がこれは必要なんですね。免除となるのは破産や特別清算といった特別の場合のみだという、ここの部分がやはり大問題だと。 　先ほどお話しあったように、対象

先ほどの城内議員の方から、ドイツにずっと暮らされていたのでドイツに詳しいということでお話しありましたが、ドイツの一〇〇％免除というのをいろいろ調べてみたんですが、やはり限定されている。かなり限定されていて、現預金の相当部分とか株などの金融資産、また、貸付不動産は猶予、免除の対象外になっているんです。これを日本にそのまま当てはめるというのはやはりなかなか難しいなと。 　中小企業団体からは免除を望む声が確かに我が党にも寄せられていますが、猶予からいきなり免除というのは、やはり一般の相続の納税者との公平性を考えたときにも、ちょっと難しいんじゃないか。みんなで集めれば、相続税を、脱法とは言いませんけれども、一切納めないで済むというような形