草葉委員から両院の委員の数をどういうようにするのかという質問が、三度ばかりに亘つてありました。それに対して林國務大臣から「今のところ同数にするか、或いは片方を何名にするということを、申上げることはできないと思うけれども、運営委員会の結果に基いて御推薦を願う、こういうことにしたい。」という初めの答弁がありまして、それから段々質疑を重ねて行くうちに「私共も只今のところにおきましては、成るべく両者同樣の数を以て進むというような方向に向つて行きたいと、私は現在考えているわけであります。ただ私みずからの責任におきましては、成るべく衆議院、参議院同数の方向に向つて行き得られるような方向に、私といたしましては進めたいと考えております。」というよう
この審議会設置法には、第五條に、内閣総理大臣が委嘱するという規定を掲げまして、「一國会議員」とこう書いてあります。内閣総理大臣が國会議員の中から十名を委嘱すればいいのでありまして、その手続は何も規定しておらないのであります。ただ手続上、委員会の審議のときに、両院の議長にお願いして、両院の議院運営委員会で御協議願うようにしたいと思うというようなことを、政府側も言い、委員側もそういうこと了承になつておるのでありまして、政府がこういう書面を持つて参りましたのも、法規に上からは全然根拠はない。從つて今の半数改選の問題等も、法規上束縛せられることはないと考えます。
事務当局としては自然休会を、自然休会として何日間続くか分らないのでありますから、大体まあ三週間以内に再開せられるであろうぐらいのことでお別れになれば、あとは適当に出入を、今までも少しぐらいはズレたことがありますから、そういうことでやつて行かれれば実際問題としてできはせんかと思うのです。
内閣の辞職の手続は今日午前中にこちらへ通知が來るというような予定になつておるそうでございまして、まだ出ておりませんので、出ましてから指名手続をして頂くことになるかと思います。手続といたしましては、前々行いましたように指名される者の選挙をいたしまして、投票をいたしまして、その結果によりまして、それに異議がないか、最高点の人に異議がないかということをお諮りするわけでございます。それで問題が起きる虞れのあるのは、その異議があるということのお話が出た場合でございますが、これはこの前のときに異議がないということについてはとにかく選挙の、投票の結果に対してはそれを尊重するということに申合せになつたのでございますが、今回もそのような申合せを頂きま
議長から、指名手続につきまして、念のためにもう少し細かくお話ししておいた呉れということでございますから、ちよつと申上げて置きます。 投票に登壇せられますときに、赤い投票用紙の外に名刺を御持参願うのでありますが、その名刺は白でも青でもどちらでも構わないのでございますけれども、一應議長といたしましては、白の札ということを宣告いたしますから、そういうふうにお取計らい願いたいと思います。
簡單に問題の所在だけを申上げます。日本学術会議法によりますと、日本学術会議は内閣総理大臣の所管に属しまして、「独立して左の職務を行う。」ということになつております。「一科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること、二科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。」その他政府はこの学術会議に諮問をし、又学術会議は政府に対して勧告をするというような権限を持つております。その他政府に対して資料の提出を要求するというような権能も持つているのであります。それからもう一つの点は、この会員は額についてはどうか存じませんけれども、法律上手当を受けるということになつております。それから第三の点は、この学術会議には事務局が設置せられまして
只今出ております懲罰動議は発議者は岡田さんでございますが、四十名の賛成者を揃えておりますので手続上遺漏ございません。それからその動議が出た後の取扱につきましては、規則第二百三十八條によりまして「懲罰の動議が提出されたときは、議長は、直ちにこれを会議に付さなければならない。」直ちに掛けなければならないということになつておりますので斟酌の余地がないのでございます。それから「前項の場合においては、議長は、討論を用いないで、議院の決を採り、これを懲罰委員会に付託する。」本議場においては討論はできないのであります。発議者が動議の趣旨の説明をなしまして、そして決を採り、決が若し過半数になりました場合は、議長は直ちに懲罰委員会に付託するということ
討論なしです。
その問題につきましては経過をちよつと附言させて頂きますが、提案者の方からは今日直ちに委員会を開かれることを希望しております。それで念のために申上げますが、旧貴族院規則第四十一條でございますが、「議院ニ於テ委員会ノ期日をヲ指定セサルトキハ委員長之ヲ定ム」そういう規定がございます。そこでハウスの方で委員会の期日を指定することができたのであります。本日直ちに委員会を開くべしということを院議によつて決めることできたのであります。今度の議院規則においてはこの規則を取つておりますので、衆議院の事務局及び私たちの解釈では、院議を以て委員会を直ちに開かせるということはできないという解釈を私は持つております。参議院ではまだ実例がございませんので、ただ
若し包括的な意味において議長に一任するとおつしやいますならば、勿論包括的に一任を受けた議長が運営委員会に諮らなければならんのでありまして、それで包括的にするとお決めになりましても、後で議長から諮問しなければならないのであります。
最後の、議院運営委員長の……というのは、ただ議院運営委員長個人の言葉として、私自身がこういうふうに理解しておるということであつたのであります。議院運営委員会の決定でも何でもないのです。
一番初めに未復員者給與法の一部を改正する法律案は特別委員会の委員であられる各党の方々が一人ずつ出られまして発議しております。これは給與法が両院を通過したときに上程しても、発議してもよいという條件附を得ておられるそうであります。内容は給與法の中の扶養手当に関する規定に即應するようにその額を上げるという規定でございます。それからその他三件、健康保險法の一部を改正する法律案、厚生年金保險法の一部を改正する法律案、それから地方自治法の一部を改正する法律案は、現に了解を得る手続をしておられます。得られる見込であるということであります。これらもすべて給與法の通ることが條件となつておるものだそうでありまして、健康保險法の一部を改正する法律案、厚生
案文を朗読いたします。発議者は厚生委員会の会員であります。 予防接種に因る災禍事件に関する決議案 最近不良医藥剤等による災禍事件が続出しつつあることは、國民厚生上由々しき問題であるが、特に予防接種法施行に当り、ヂフテリア予防接種の施行に伴つて京都市に発生した事件は、爾後日を逐うてその災禍を増し、去る十一月四、五日の両日に亘つてその接種を受けた者一万五千余名の中、十二月十九日現在において、死亡者五十八名、重症状者百二十五名、中等症状者二百四名、軽症状者四百六十名、合計八百四十七名に及ぶ可憐なる犠牲者を生ずるに至り、更に島根、栃木各縣下においても同様の集團罹患者の発生を見つつあることは誠に痛歎すべき悲惨事件であつて國政上遺憾に
大体御議論のない程度の問題であつたようでございます。
昨日の小委員会は議院運営委員会が政府より大藏大臣や官房長官が出席になつておりましたから、その説明を聞いた上で本会議をどうするかということを小委員会で決定した後に開会のことを決めると、こういうことになりました。從いまして、若し議院運営委員会が一時からということになれば、その後の小委員会の取扱いにおいて本会議をするということになると思います。
その点少し疑問があるのですけれども、今板野さんの言われるような取計らいに、政府の方には取計らいさせようと思つております。何か御疑念があれば議院運営委員会で御決定になつたらどうかと思います。私の方は板野さんからの御趣意もありましたので、当然寄越すことを要求すれば寄越すと思いますが、まだ要求しないからそのままになつております。若し御疑問があれば議院運営委員会で御決定を願つたらよいと思います。今の継続審査の問題も、もめておるときですから……。私は政府の関係については問題なしに答弁を寄越すと思つております。
來ておるのです。
開会中に出した質問書でございますから……。
只今政府から未復員者給與法の一部を改正する法律案が提案されまして、こちらの先議になつております。これにつきましては委員会審査を省略されたい旨の申入れが附いております。それで政府の申出通り委員会審査を省略し、政府側から本議場において趣旨説明があつて、直ぐ採決に入るということでよろしいかどうかを願います。理由書だけ申上げます。 「昨今の物價事情並びに復員者の生活の実情にかんがみ、未復員者に係る扶養手当、帰郷旅費、遺骨の引取に要する経費及び遺骨の埋葬に要する経費の引上をなすと共に、療養費及び傷害一時金を支給することができるようにするため、未復員者給與法の一部を改正する」というのが理由であります。從つて前段にある扶養手当と帰郷旅費などの
次に只今各党の代表の方が一人ずつで御提案になりました特別未帰還者給與法案というものが、やはり委員会審査省略をして発議になりました。その理由書は、 「陸海軍に属していない者で終戰後引き続き海外に在つて帰國せず、且つソビエト社会主義共和國連邦の地域内で未復員者と同樣の実情に在る者にも未復員者給與法に準じ、手当その他の給與を支給するの途を拓く必要がある。」 こういうことで各党一名ずつでこの発議が出ております。これを同じく委員会審査省略で、発議者からの趣旨説明で直ちに採決に移つてよろしいだろうかということであります。
