日程に載せてございませんけれども、もう一件お伺いしたいことがございます。それは最高裁判所の事務総長代行から、こちらの事務総長あてに希望を申して参つておるのでありますが、それは最高裁判所の……最高裁判所ぢやありません。裁判所の経費に関する予算につきまして、それを大藏省に出します前に一應裁判所経費審査委員会というものを設置いたしまして、その委員会の議を経た後に、裁判所全般の予算というものを大藏省に提出するということにしたいというのでございます。その裁判所経費審査委員会の委員といたしまして、衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長、大藏大臣、最高裁判所の一人、東京高等裁判所長官、弁護士一人、学識経驗あるもの一人、こういうことを予定しておるのあ
いけなけば考え直すということで、一應の案です。
そうしますと、裁判書経費審議委員会の委員として、参議院議長が挙げられるということは面白くないから、この規程の案を作り直すといいますか、入れることは不賛成という運営委員会の意向であると傳えたいと思いますが、さようでよろしうございますか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今委員長が申されましたように、國会法の第六十一條によりますと、議長は、質疑、討論その他の発言につき、時間を制限することができるという建前になつておりまして、その時間制限をいたしました際に、発言を終らなかつた部分は、若し特に議院が議決をしなかつた場合の外は、議長はこれを会議録に掲載することを承認することができるということになつております。現に総理大臣に対しまして質疑を終らなかつたお方が、残つた質疑の原稿を速記録に載せて欲しいという要求を出されております。これは総理大臣の演説に関する場合は、まだこれを載せるとも載せないとも決まつておりませんので、このお方の分は議長としましても承認せざるを得ないと思つておるのでございますが、今後の問題で
問題は今後の問題といたしまして、自由討議その他におきまして、制限時間というものがありますときに、発言を終らなかつた部分なりとして持つて來られます原稿を載せるべきであるか、載せるべきでないか。かような各党申合せに基くような制限時間というものは厳守せられるべきであると同時に、発言を終らなかつたということで速記録に載せることを要求せられることは、非常に弊害を伴いはしないかということを心配しておるのでございます。
國会法六十一條であります。
実は討論等の場合におきましては巳む得ないかとも思うのでありますけれども、質疑に要求せられるということはどういうものだろうか、ちよつと私の方も理解し難いもでありまして、どうせそれに対しては、答弁がございませんから……。それで、今の内閣総理大臣に対する質疑のような場合には、自分の意見を若干加えるということもございますので、やや意議があるかとも思うのであります。併し例えば今度の自由討議のような場合におきまして、これが十分間喋つてあと五分間分なり、十分間分なり原稿を書いておいでになつて、直ぐ出して呉れと出られると、事務局の便宜は別としても、非常に弊害が生まれはせんかということをちよつと心配するのであります。それで或る程度の制限と申しますか、
「議長の認める範囲内において、これを会議録に掲載する」とあんつております。
認める範囲内でございますから、認めないということはできないという建前なんです。
先程の自由討議の問題を蒸し返すようでありますが、衆議院は今朝ほどの、今日の自由討議の会議を開く事前の交渉におきまして、結局登壇してやることに決定いたしましたので、現に登壇してやつているのであります。それが今分かりました。その理由は自席において討論質疑をし自席において答えるというような、そういうやり方に議員がまだ慣れていないということ、それから根本的に自由討議そのものが今度初めてのものであるということから、矢張り從前通り演壇に上つてやる、先程のように速記の設備等が整うまで保留するということで取止めになりましたが、こちらはおやりになりますか、念のために消息をお知らせいたします。もう一件は、政府の方から自由討議の日に全閣僚が出て来るという
昨日内閣から衆議院に法律案を三件提出いたしまして、同時に國会法五十八條によりまして参議院の方の予備審査のために送付して参りました。この予備審査のための議案も参議院規則によりまして、直ちに適当なる常任委員会に付託することになるのでございますが、議長がこの三件を付託するにつきまして、どの委員会に付託するを適当するかということをお諮り願うわけでございます。ただ今囘初めてでございますので一應お諮りいたしましたけれども、今後の問題といたしましては、議長が判定に困るのみ議院運営委員会にお諮りして、その他の普通の場合には議長の御判定に委すというふうに御決議をお願いしたらどうかと思つておるのであります。この三件の内容は、初めが「國民貯蓄組合法の一部
常任委員の任期につきましては、國会法の四十一條にあつて、その任期中その任にあるという規定がございまして、御承知の通り規則の制定の際におきましても、そのために原案第三十二條を削除しなければならなくなつたような事情がございます。ただ規則の三十一條に「委員及び常任委員長については、議院がその辞任を許可する。」という規定がございまして、正当の理由がある場合にはこれは許可しなければならんということになつております。そこで現在二、三常任委員の辞任にお屆が出ておるのでございますが、無制限に辞任のお屆さえ出ればこれを許可する方針で行かれますか、若しくはある正当の理由の一應の線を何処かにお引きになりますか。そういうことについて御協議願つたらということ
事務局としては特別にこの線という線を考え付き得ないのでございます。ただ先程ちよつと御説明いたしましたように、これは正当の理由であるかどうかということを、議長が判定するのにも都合によりては判定の仕樣がございません。そこで理由を明らかにしていただきたいということが、事務局としてはせめてもの希望であります。
國会法の第三十九條第二項によりまして、國会議員が内閣行政各部における各種の委員、顧問、嘱託その他これに準ずる職務に就く場合におきましては、法律によるか、若しくは國会の議決によることを要するのであります。その三十九條の二項但書の中の國会の議決に基づくという必要が実はこれまでに出ております法律によつて生じて参りました。一つは裁判所法によるものでありまして、裁判所法の第三十九條の第二項によりますと裁判官任命諮問委員会に関する規定は政令でこれを定めるということが規定してあります。政令で任命諮問委員会の規定が定められまして内閣がこの任命諮問委員会に関する規定を今作ろうとしておりますが、その中に議員が諮問委員になるということを政令で決めるわけで
一、「右は議案として取扱わないで、議長から議院にこれを諮りその議決を得ること。」、これは只今御説明した通りでございます。第二、「議決の結果は、各院の議長より他の院の議長に通知すること。」、これは規則にも両院で國会の議決をする場合の規定としてはかういう規定を規則の中においてあります。第三、「両院の議決が一致したときは、衆議院議長から内閣に通知すること。」、これも國会法の規則を通じて一貫しておるやり方であります。「四、両院の議決が一致しなかつたときは、先に議決した議院から両院協議会を開くことを求めること。」「五、両院協議会を開いても意見が一致しなかつたときは、國会の議決がなかつたものとしてその旨衆議院議長から内閣に通知すること。」第五の
國会法の第九十二條によりまして、両院協議会においては、協議案というものが、出席議院の三分の二以上の多数で議決されたときに成案となるのでありまして、満場一致を必要としないのであります。
さようでございます。意見が一致しないということになるのであります。
委員長の言われる通りでありまして、持つて帰りまして、それ以後は両院協議会の成案というものについての一般の取扱に還る訳であります。
第三十九條第二項について國会が議決をせられる場合に、実際にどこに線を引かれるかという問題につきましては、実は議院運営委員会において一應線を御決定願はなければならんと思つておるのでございます。今問題になつております二件につきましては、これは疑いの余地なくこの國会の議決を要するものと事務局では考えております。その外に後程お諮り願いたいと思つておりましたのがございますのですが、例へば、学士院の会員であるとか、藝術院の会員であるとか、学術研究会議の議員であるとかいうような者が、果たしてここにいわゆる内閣行政各部の各種の委員に該当するかどうかということの問い合せが文部省から現に來ているのでございますが、かような者を内閣行政各部の委員と認めるか
ちよつと申上げますが、只今のところでございますが、これは議案としては取扱いませんでも、議事日程には上るのであります、議場の問頭につきましては、議場において、各メンバーが賛否を決する票を入れるわけでありますが、一般の選挙の場合と違いまして討論が当然許されると、かように考えております。
