時間がないからやめますけれども、検討し直してくれますね。私は、こんなもの、金で情報を操作させるという、言論出版機関は広告でないと言う形のものを、こんなふうにして左右されていったらえらいことだと思う。政務次官に、率直に一言、今後見直してくれますね。
時間がないからやめますけれども、検討し直してくれますね。私は、こんなもの、金で情報を操作させるという、言論出版機関は広告でないと言う形のものを、こんなふうにして左右されていったらえらいことだと思う。政務次官に、率直に一言、今後見直してくれますね。
終わります。
四月二日にロシア政府が発表した原子炉等の放射性廃棄物の海洋投棄に関する報告をこの間読みました。全容がわかってくると、単に日本海だけではなくして太平洋各地にロシアが極東全域にわたって重大な影響を及ぼす海洋投棄ということがますます身近に感ずるようになってきたものです。東京の築地でもそうだし、日本海側の漁港でもそうです。これが魚を好んでいる日本人にとっては大きな影響を与えてくるという問題で、非常に関心が深いわけです。 そこで、通産省としてもこれについて関心を持っていろいろ対処しておられると思うのですが、私は、この投棄した廃棄物を通産省としてはどうさせたいと思っているのか、ロシア当局に回収をさせようとでもいうのか、そこはどういうふうに考
あれは、報告を読んでおると、あるいは会見でも言っている話ですが、引き続き当分続けるということを言っているんですね。続けるということを言われて、それに対して日本として、情報収集もくそもあらへん、それに対してはやめと言うのかどうか、これが一つ。 それから、ほうったものについては――ほうったと言っておるのだから、あの白書を見るとちゃんと場所も書いてある、細部は別としても。そうすると、そのほうったものを回収する気があるのかないのか、そんなもの回収せぬかてよろしいというのかどうか、この問題もあるんだ。 それから、報告を求めているだけではあかんので、日本の港に、潜水艦が横須賀に入ってきて、それで大問題になったでしょう。潜水艦が入ってくる
大臣はそれで、総括的に言って、今までたくさんほうり込まれている問題に対しては、いろいろ調査し、いろいろやるにしたって、やはり回収させるという方向が基本になけりゃいかぬのやないかと思うんだけれども、大臣としてはその気持ちはどういうふうに思っておられますか。
要するに、ほうり込まれたものを回収するのかどうかという問題がやはり一番大きい問題になるのよ。これからのものはもうやめておけ、これはこれでええわ。それから、いろいろな調査をやる、これはええ。ほうり込んだものが必ずそれは問題になってくるんだから、だから回収させるということがやはり次の焦点になってくるだろう。それを率直に僕は大臣に、その立場から一回整理してもらう必要があるんと違うかなということをあえて希望申し上げておきます。 それで、私ちょっとこの際に電力会社のことについて聞きたいんですが、電気事業法第三条第一項では、電気事業を営もうとする者は通産大臣の許可を受けなければならない。なかなかあなた、直接これは通産大臣の許可なしには電気事
それで、それだけの補助金も出しているところだけれども、電力会社と政党、政治家、政治団体との関係の問題について、実は新聞に載っておった記事で気になったので、せっかく通産大臣におなりになったんだからこの際に聞かせてもらいたいのです。 一九七四年八月十三日の取締役会で東京電力は、今後団体へも一切の政治資金を支出しない、また定期的に行っている政治関係の寄附行為も九月末までに整理するというようなことがきちっと決められたようです。それで、他の電力会社も東電の決定に追随する方向で社長談話がずっと出されるようになってくる。これは消費者の批判が厳しいから。それはそうだろう。電力の値段をどうするのかという問題なんかは今や全部政府の手に握られてきてい
そうすると、私は、設立されなかったというんだから会費も結局出さずじまいになったんだろうと想像しますが、そういうことなんでしょうね。 それからもう一つは、大臣自身が、こういうような関係、こういうことについてどういうふうに見ておられるのか。反省をされたというんだったら、どの点を反省されたのか。いや、もう自然と切れたんだということなのか。そこの関係を、本当に政治家として反省をされるということになったとするならば、私は喜ばしいことで、その反省点は何なんだろうかということをお聞きしたいと思います。
お約束の時間が来たようですのでやめますが、今佐川事件をめぐって国会でもいろいろ論議になっていますけれども、世間の人は、企業と政治家との関係、問題というのは本当に真剣に考えてくれ、企業献金や団体献金というものを通じて結局政治がゆがめられるというようなことにならないようにしてほしいというのが強い気持ちですし、大臣である以上は、また所管の分野についてはこの点を十分にメスを入れて、そしてこの国民の期待にこたえるような態度をとっていただくことを私は希望して、終わります。
せっかく、旧ソ連時代からの原潜の原子炉や核廃棄物を海洋に投棄してきたという問題が出ておりましたから、私もそれについて聞きたいのですが、海洋投棄された核廃棄物の種類、投棄場所、投棄の時期、日本近辺の投棄場所と核 廃棄物の流れによる影響、そういうような実態を日本政府としてしっかりと握っているのか、調査中なのか、どういう実態になっているか、まず御説明をいただきたいと思います。
ロシアが旧ソ連時代やった内容というのは、これは国際法上違法行為になるのでしょうか。我々も、一九八〇年の第九十一国会で、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約というものを締結をしております。当時、旧ソ連は批准書の寄託国になっています。寄託国が違法行為を行っているのだというふうに断定していいのでしょうか。
前に日本でも、米原潜が入港して放射能漏れが問題になって、モニタリング調査をやるということで、予算委員会でも随分問題になったものです。それで、海洋投棄が明らかに重大な影響を与えるということで国民が批判するのはもう当然のことでありますから、そういう意味では、海洋投棄を即時やめるように、国際会議なりあるいは対ロシア資金援助問題の場合に、ぜひとも問題にすべきだと私は思いますが、外務大臣、この問題を持ち出す用意があるのですか。
ところが、ヤブロコフ大統領顧問は、液体廃棄物の海洋投棄はまだ数年続けるということを言っているわけですね。そうなってくると、これでは居直りじゃないか。こういうのは私は許しておくわけにはいかないと思うんですが、ところが、先ほどの条約問題に関係するんです。 この条約を日本が締結したときの記録を読むと、やはり気になるんですね。その条約の七条の四項では、「他国の主権の及ばないことが国際法により認められている船舶及び航空機については、適用しない。」という規定があるんですね。こうなると、原潜の原子炉や冷却水などの海洋投棄は免罪されることになるんじゃないだろうか。今お話しになったところの四月二日付の文書を読むと、ロシア連邦の認めたロンドン条約そ
そうすると、どういうことになりますか。私、これ自身が問題やというふうに思っているんだけれども、率直に言ってこれ自身変えないかぬのと違うやろうか。国際的にこれから、潜水艦が、ロシアだけじゃなくしてアメリカだって全部廃棄処分をせんならぬことが起こってくるだろう。そのときに、何やかんや変な理屈を言わぬと、この項は全部やめてしまう、そうしてやはり海洋投棄はしないようにしていくということをぽんと打ち出していく、そういう積極性を打ち出さなかったらいかぬのと違うだろうかな。 大臣、どう思われます。検討しますか。
いずれにしたって、せっかくの機会が目の前にあるときにきちんと対応されることを要望して、この件は終わらせてもらいます。 それから、先ほど出たカンボジアをめぐる問題です。これもやはり非常に重大な意味を持っていると思うんです。日本人の国連ボランティアの中田さんが銃撃殺害されるという問題、これはポル・ポト一派のゲリラによるものであるということを国連のスポークスマンが言っております。無防備な個人に対してこういう卑劣なテロ暴力行為が加えられたと糾弾し批判するのは当然だし、また、ボランティアの方とその遺族に心からお悔やみを申し上げなければならないと私は思うわけです。 かねてから我々は問題にしてきたわけですが、カンボジアに真の和平をもたらし
極めて明確じゃないのですか。UNTACは投票所の警備をプノンペン政権の軍と警察の協力を得て実施するんだ、攻めてくるのはポル・ポト派だ。現にその犠牲を受けたわけです。ますますそういう方向に進んでいくでしょう。そうすると、PKOの出動要件であるところの中立性の問題というのは、現にポル・ポト派が存在する限りはなくなっているんじゃないだろうか。ポル・ポト派の活動というものが中立性を破壊してしまったんだ。その点ははっきりしなかったら、この問題は結局プノンペン政権の側での協力活動を展開をしていくんだということになってしまうじゃないか。自衛隊の出動要件というのはこれで完全につぶれていると断定しても私は間違いないと思いますよ。 大臣、どうですか
それは言葉のひとり歩きであって、停戦が維持されているとか、危険はない、安全だなどと従来からも言ってきておったように、現実には危険な状態になってしまって、無理な派遣を今行っているということは目の前に見えてきたわけでしょう。こういう段階で、犠牲者が生まれてくるような派遣をしておってはならないぞというのは、もう共通した、御家族を含めて国民的な視野になってきているじゃありませんか。そして現に、武装解除の話から選挙の話から、内部的にはあそこの構成メンバーの一方の一つであるところのポル・ポト派が破壊活動をやっておって、中立性が守られているというようなことを言っていたら、そんなものはどこの話だというふうに言わざるを得なくなるでしょう。 私は、
何で、日本を守るためにとか言うとったものがいつの間にどんどんどんどん広がっていくんやろうかな。フィリピンが減ってきたらまた日本がそれを受け継いで広がっていく。こんなばかな話ないなというような感じで見ながらこの問題に対処してきているところです。 ところで、在日米軍が管理する横田、座間、六甲、沖縄を結ぶマイクロ通信回線があるんですが、六甲の通信施設が昨年十一月ですか返還されています。米軍の通信システムが、従来のマイクロ回線からNTTの光ファイバー回線や衛星通信にずっとかわってきている。そうなってきたら、今、神奈川県の湯河原町、箱根町に米軍の大観山通信施設があるんだけれども、これも当然のことながらやめたらええのと違うか。聞いてみたら、
検討中で二年間も日本の土地が放置されておって、これを黙って見ておくんですか。私は気になる。 米軍の問題について、もう一つ聞きます。 横須賀の基地内の泊浦湾ですね。これは、米軍側が大型艦船の航行上の障害などを理由にして、ほかのところで掘ったヘドロというのですか、泥をこの泊浦湾に持ってきて埋め立てていった。臭い臭い状態になったので、八七年から八八年の五月までに埋め立てた土地の上に、八八年になって一年かけて約六ヘクタールの土地をつくった。市長さんに聞いたら、市長さんは全然そんなことは知らぬのや、基地内で勝手にやっておるんだと。国内法の手続もとらぬと勝手に埋めて、そして土地ができた。それで今度、九一年一月になってから防衛施設庁が土地
埋め立てが勝手にできるなどというようなことで、あなた、済ましていくのか。どんどん勝手に日本の土地を埋め立ててつくっておる。やはり、埋め立てる場合にはどういう計画を後々やるからということを提起しながら、しかも埋め立てやっていいものかどうかということまで諮ってこそ、主権国家日本に対する当然の姿だろうと私は思うんですよ。こういうようなことを野放しでやらしておって、そして何年かたってから、いよいよ土地ができ上がりました、手続をさせてもらいます、これでは市長さん、港湾責任者として管理責任を果たすことができないではありませんか。こういう問題は非常に重要だ。 最近また、こういう問題が佐世保で起こっておるんですね。米軍の光ファイバーケーブルの敷