どうもありがとうございました。
どうもありがとうございました。
今、国会はもちろん、社会的にも政界と佐川との癒着問題とか佐川をめぐる問題がいろいろ話題になっております。私は、きょうは、トラック業界の第二位という水準にまで高まったこの佐川という会社が一体何をやっていたんだろうかという一端を、その労務の面において何をしていたかということについて聞きたいと思います。 まず、それに入るに当たって、トラック業界の多くの諸君たちが規制緩和というのはぐあいが悪いんじゃないかといろいろ批判をしておる中で、八一年の十一月に行管庁の陸上貨物の輸送事業に関する行政監察結果報告がなされる。いわば臨調のその後の最終報告を出す先取り的な内容がそこには提起されていた。八三年に臨調の最終答申が出る。八八年に新行革審に規制緩
それで、あとまたずっと最後に大臣にお聞きしたいと思いますが、佐川急便が一九五七年に京都で運送業を起こして以来、この三十数年間でいろいろな分野で異常なことをやっています。急成長の秘密の一つに、一人当たりの売上高で給与を決定するという佐川急便の特異な経営方式があるということも既に明らかになっているところです。要するに、ドライバーや従業員が少ないほど一人当たりの売上高がふえるのだということから、要員増はしない。あるいは、ドライバーが通常の二倍、三倍の過重労働をやるということを平気でなしてきている。したがって、それは労働者にとってはもう大変な過酷な状況であり、そこには法的な規制を無視するという異常なことが次々と生まれてきている。 労働省
そうすると、労働省は、これは見過ごすわけにはいかないという位置づけをおやりになっているというお話でした。 それで、松山佐川急便の社長を前にやっていた濱田洋祐という人が「佐川急便を内部告発する」という本を出しておられます。これを見ると、売上高が達成できない主管店や地方店の社長、店長は降格や解任されると書いてあります。労働省自身も、九〇年六月の参議院の運輸委員会で、賃金制度や人事制度が労働者を過度に刺激し、長時間労働の問題を起こす原因になっているということを指摘をしていましたから、労働省は十分知った上でこれを今日まで指導してこられたのだろうというふうに私は見ているわけです。 ところでお聞きをしたいのですが、東京佐川急便で働く労働
そこで私は疑問に思ってくるのは、実は私のところに、こういう本を見てくれといって持ってきた人がおるのです。これ、労働省は見たことがございますかな。」表紙はこう書いてある。「全国解雇者台帖」と書いてある。下を見ると、「佐川急便グループ統轄本部 清和商事株式会社」こう書いてある。 そうすると、今私が聞いたように、個々の労働者は東京佐川と雇用契約に入っている。中京佐川と雇用契約に入っている。それが一括して、清和商事株式会社という形で全部統括してしまって、統轄本部だといって、そういうことで個々の労働者が解雇されている状況というのがわかるようになるということが許されるのだろうかどうか。 これ、全部持っていったらあれですから、委員長、資料
それをちらちらと見てもらってどういうふうに思われるかな。例えば「社員能力不足」とか「能力不足による職務怠慢」というのがあるでしょう。能力が不足してやめていくのは当たり前であって、それを個々の中京佐川から一々清和商事にそんなことを通報していいのだろうか。雇用関係は何もないでしょう、清和商事株式会社は。そんなところに情報を提供する、そうすると、情報を受けたところは、いろいろなほかのグループか知らぬけれども、本人にとっては雇用関係のないところへ全部通告を、あいつはこうや、おまえのところに来たら、こういう通告をしているようなものです。いわばこれはブラックリストということになるんじゃないでしょうか。こんなことが許されるのでしょうか。労働省、い
労働基準法の二十二条の三項の条文はどうなっているのでしょう。そこについでに私は入れてありますから読んでもらった方が早いと思いますが、「使用者は、予め第三者と謀りこ清和商事というのは第三者でしょう、「労働者の就業を妨げることを目的としてこそれ以外何も目的はないでしょうね、「労働者の国籍こそこにも朝鮮とか韓国と書いてあるでしょう、「国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信をし、又は第一項の証明書に秘密の記号を記入してはならない。」とあるでしょう。そこの中には、「組合関係要注意」という文章も出てくれば、北朝鮮や韓国という言葉も出てくれば、「社則違反行為及び扇動・同調」などという労働組合運動から出てくる内容というものもそこには
そうでしょう。そう簡単に基準法違反ではありませんとは言いがたい内容を持つからお調べになるということを今おっしゃったのだろうと思う。僕もそうだと思いますよ。 個々の企業が雇用しているところの労働者の取り扱いを勝手気ままにそこらじゅうに宣伝されたらたまったものじゃないですよ。だから労働基準法の二十二条にもそこが指摘されている問題だと思うのです。まして、そこの中には「能力不足」だとか、そんなものは本人の、もともと能力が不足かどうかというのは、まじめかまじめでないかとは関係ない話でしょう。そんなレッテルまで張られて、そこらじゅうにこの男はこうですと言われたらどういうことになるのか。こんなものはプライバシーの侵害もおびただしいと私は思う。
だから、それでは、四回も労働省は気張って全国一斉に異常だというので調査をやったけれども、報告は出なかった、しかしメスを入れてみたらそういう問題が出てきたという以上は、労働省としてきちんとこの問題についての調査とそれに対する見解、指導方向を打ち出しますね。
奥田運輸大臣の三月二十七日の閣議後の記者会見を私は新聞で読んだ。佐川急便グループ六社合併認可申請に対する審査の一環として労務関連の書類の提出を同グループに指示したとそこには書いてある。運輸省、お見えですか。そうすると、この「解雇者台帖」、これは後には「解雇者一覧」というものを毎月送るように変わってくるんですよ。それは皆さんにお配りさせていただいている資料の中に後ろの方に、資料はだんだん発展させてそういうふうに変わってきています。いずれにしたってそういう書類を佐川急便ではグループに渡しておる。そういう事態になっているわけだけれども、それでは運輸省はこの「解雇者台帖」を配付しておったという事実に対して、これは運輸省として労務関連の書類提
承知していないので、それでは承知しようというんですか。これはどういうことになるんですか。要するに、異常な企業だ、だから労働省は調べようということをおっしゃった、そういう方向でいこうと。運輸省は、この事業体が労働者をそういう異常な使い方をしてきている、しかもこれは重大なプライバシーにかかわる問題を侵してまでやっている企業だなということを、私の所管と違いますとおっしゃるのか、それとも労務関係についてまで書類の提出を求めるというふうに言うんだったら、労務関連としてそれが適切かどうかということも検討しなければならぬからその書類を出してもらうようにしますと言うのか、そこははっきりしてください。どっちにしますか。こんなもの関係ないと言うんですか
これはやるのかやらぬのか、どうなんですか。ちっともそれは言わないじゃないか。人権を侵害するような企業活動というのは許されるのか。 要するに、あなた、自分のところの雇用者の状況について、本人の責任に帰するものもあればその人の持っている能力の問題もある、能力の問題については知らせておいた方がいいんだ、グループは全部知らせてもらうのが当たり前だとおっしゃるのか。そういうことで雇用関係にないところの労働者の問題を調べるということはけしからぬ話なんだ、運輸省はそう思うのか、どっちなんだ。そう思うんだったら、こんな「台帖」があるんだったらちょっと持ってこいと言わなければいかぬじゃないか。どっちなんだ。
警察庁、お見えでございますか。この「解雇者台帖」の問題は人権侵害にもかかわる問題だと私は思うのです。刑法二百三十条の一項には、公然と事実を摘示し人の名誉を棄損した者は、その事実の有無を問わず三年以下の懲役、禁錮または罰金に処せられるという法的指摘もあるわけです。私は、名誉棄損罪になるんじゃないだろうか。それは親告罪ではありますけれども、親告のあるなしにかかわらずこの問題は重大な問題だと私は思うので、捜査の対象にすべきではないのだろうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
親告罪だから親告がなければ云々ということになるかと思いますけれども、私はぜひ御検討いただきたいと、問題提起した以上はよく検討してもらいたいということを申し上げて、もう時間が来たようですから、最後に大臣にお伺いしたいと思います。 個人のプライバシー保護については社会的にも関心が強まっています。総務庁が提出した個人情報保護法というのがあります。一九八八年に成立しています。八九年の閣議決定でも、民間企業等の保有する個人情報の保護についても関係省庁で適切な措置を講ずることにそのときに決まっています。刑法や労基法上疑いが強いなというふうに私は思うわけですが、この佐川急便の「解雇者台帖」の問題について関係省庁に伝えて、そしてこういうことにな
大臣に最後に何かお話を。
私は、日本共産党を代表して、議題となっています自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法案に対する修正案の趣旨を説明します。 修正案は、既にお手元に配付されておりますので、細々と説明はいたしません。 その内容は、第一に、原案の第一条に、「当該地域内の一定の事業所又は事務所の事業活動に係る自動車から排出される窒素酸化物の総量を規制する措置」及び「一定の自動車につき定められた窒素酸化物排出基準に適合しない自動車の一定地域における走行を規制する措置」を加えて、総合的な総量規制措置でもって一刻も早く汚染状況の改善を図るものです。 第二に、原案の総量削減基本方針及び総量削減計画の後に、「特定事業
前回に引き続いて、環境の破壊から守るために法案の審査をやらせていただきます。 まず、この前は車種の規制とかあるいはいろいろ道路交通上の問題をどうするかとか、いろいろ聞きました。同時に、何しろ公害というのは発生源でとめないかぬのだから、発生源の一つとしてやはり大事なのは燃料そのものにある、だから、それの低硫黄化への道という問題も、これも重要な課題であろうというふうに私は思うのです。 ところで、この間からこの法律を審査するに当たっていろいろ物の本を読んでおりますと、アメリカでは九三年から、ECでは九六年から低硫黄の、硫黄分を〇・〇五%にするんだという方向を打ち出してきているというのですね。日本の場合はJISで基準○・五%で、今硫
それで、世界各国はいついつからそうする、こう言うとるのに、日本では可能だというだけで、いついつからやりまっせとは何で言えないのだろうか、これは大臣、答弁いただけますか。
五年以内とこうおっしゃったから、そうすると、ことしは一九九二年、五年といったら九七年か。そうすると、アメリカは来年と言うとるのだろう、えらいテンポ違うやないか、計算からいったって。何でアメリカが言うようなことを日本で言えないんだ、せめてそのぐらいのことはやりまひょかいな、どうです。
だから、よその国がやれる話が日本の水準でやれないなんてことは言えない。だから、私はもうこれ以上同じことを繰り返したって始まらぬから、環境を守るため。だったら、この際に即刻その道を追求していただきたいということを申し上げたいと思います。 次に、同じようにいろいろな分野で地球環境破壊が起こっていますが、フロンのことは重大だと思うのです。最近、二月でしたか、新聞を読んでおりましたら、ブッシュ米大統領が全廃ということを呼びかけてますわ、これ。単に決めるだけじゃなくて。冷蔵庫や自動車の冷房に使われる特定フロンがあるし、消火剤に使われる特定ハロンがあるし、フロン製造の中間原料である四塩化炭素の問題があるし、いずれにしたって、オゾン層の破壊防