ようわからぬというままで、禁止によって規制されるであろうという期待をお持ちのようでございますが、効果あらしめるためには、少なくとも加工段階の実態を全国的に調査をやってもらって、そして加工分野における今後の対応をきちっと決めてもらうという方向でさらなる検討を進めてもらう必要があるんじゃないだろうかというふうに思いますが、環境庁、どうですか。
ようわからぬというままで、禁止によって規制されるであろうという期待をお持ちのようでございますが、効果あらしめるためには、少なくとも加工段階の実態を全国的に調査をやってもらって、そして加工分野における今後の対応をきちっと決めてもらうという方向でさらなる検討を進めてもらう必要があるんじゃないだろうかというふうに思いますが、環境庁、どうですか。
直接の所管は通産省になるのでしょうから、ぜひとも、実態がわからない以上は実態をこの際に調査をしてもらいたいということを要望したいと思っております。どうですか、調査はやってくれますか。
次に、法改正をやりましても、県によっては野鳥を食べる習慣を持っているところとか、それから暴力団が資金源にしているという問題なんかは現実的に存在しているわけですから、そうすると漁網や防鳥網を悪用した密猟というのは依然として考えられる問題なんですね。これが契機となって、いい方向に向かうだけではだめだと思うのです。そういう点では、かすみ網による密猟を根絶させるための啓蒙活動なり取り締まりというのはやはり依然として必要だ。 ところが、都道府県の鳥獣行政費の推移を見ますと、七九年度の四十七億八千二百万円をピークにして、八七年度では二九%減の三十三億八千九百万円になっておる。とりわけ普及宣伝費、狩猟取締費は八〇年度比較でそれぞれ五三%減の一
そのためには体制の強化と財政的な問題を考えなんだら、私が今言ったような数字の状況でしょう。とっとことっとこ減ってきておるんやわ。これについて何とも思いませんかと言っているのです。いかがなものでしょうか。
それはあなた、物事を実行しようと思ったら、啓蒙宣伝費というのは組まんといて実効が上がる法律がありますか。それがいかぬのやわ。新しく物をやるときには新しく金を出さぬとあかんのやわ。それであなた、金が減ってきておるのに今のままでやれと言うのかというのやわ。そうやない。せっかく新しいものをつくったとき には、それにふさわしいように金を使わなんだら仕事にならぬやないか。えらい気楽なこと言うとるな。
これは大臣に聞いておきますけれども、さっき私が言った数字は、都道府県の鳥獣行政費が物すごく減ってきているわけです、五三%とか三二%とか。だから、せっかくの法律をつくったときに都道府県に気張ってやってもらわんならんのや。そうすると、こんな減をやったままで、法律ができたからこれが契機になっていきまっせというわけにいかぬから、特別に財政のあり方について見直してみて、いい役割をするようにどうするかというのを検討して当たり前やと僕は思うのだけれども、大臣どう思います。――ちょっと大臣に聞きたい。そんな気楽なこと言うとるさかい。
僕は極めて常識的に問題提起しているのであって、格段にいじめたろうなんて思うてるわけやないのですよ。 そこで、もう一つは、特定鳥類の飼育状況及び輸入状況比較表というのを環境庁で出しておられる。それを見ると、八八年度で、国内産のメジロは三万五千九百三十七羽、輸入鳥では三万四千四百四十五羽、こうなっている。大体同等なんですね、入ってくるのと国内産とは。それから、マヒワの国内産は七百八十五羽で、輸入鳥は三千七羽、こういう数字が書いてある。 問題は、かすみ網による密猟が絶えない一つに、かすみ網で密猟したメジロとかホオジロとかウソとかマヒワなど、国内産の鳥が輸入物として売買されているという問題、私はこれは軽視することはできないと思うので
時間が来ましたので、終わりたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の一九九一年度予算三案に対し、反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、本予算が、多国籍軍の戦費として九十億ドル、一兆千七百億円を支出する九〇年度第二次補正予算とも関連して、国民に戦争増税を押しつけ、憲法の平和原則をじゅうりんする戦争協力予算であることであります。 言うまでもなく、湾岸戦争の元凶は、クウエートを侵略、併合したイラクの蛮行にあります。我が党は、世界史的にも許されない犯罪であると一貫して糾弾してきました。同時に、これを経済制裁などの平和的手段で解決することを最優先し、あらゆる努力を尽くすことこそ国連憲章の基本精神であり、また我が国憲法の平和原則に合致するもので、この見地から、
私は、きょうは関西研究学園都市をめぐって、ちょっといろいろ調査をしてみると、無視することができないということをいろいろ気づきましたので、まず外務省にお尋ねをしたいと思います。 一つは、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約、いわゆる世界遺産条約は世界の百十二カ国が批准をしているわけですが、一九七二年のユネスコ総会で採択されてからもう二十年になる。何で日本はこれを批准しようとしないのかよ くわかりませんので、これをひとつ説明をしていただきたい。 もう一つは、国連環境計画は、九二年六月のいわゆるブラジル会議、国連環境開発会議での絶滅のおそれのある生物種を保護する国際的な取り決めとなる生物学的多様性に関する条約の採択を目指
環境庁、お見えですね。今のお話を聞いていると、国内的に実施する段の問題が二十年来まとまらなかった、こういうお話がありました。いよいよブラジル会議を目指して、特定の生物種や生態系を開発の波から守るために保護区をつくらなければいかぬという問題が世界的な波になっているから、積極的にこれにこたえなければならぬ。積極的にこたえなければならないということを外務省は言うのに、日本の国内で積極的にそれを進めようという空気がなかったならば、国際的に笑い物になっていくということを、このことは意味していると思う。私は、環境庁はもっと積極的に環境の問題について、今開発と自然環境保護とがどのように扱われていくかということが問題になっているときだけに、環境庁の
鋭意検討をするのは結構ですけれども、開発の波はもう物すごい勢いで進んでおるわけでしょう。リゾート法をつくってわざわざ山をだあっと現実的には削っていっているのだから。それから、ゴルフ場をつくって、そこには農薬から着色剤からいろいろ問題は広がっているわけでしょう。そうなってくると、鋭意検討、のんびりしているわけにいかない。 現実に、特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律が七二年でしょう、できて、それ以後、一体この生息地保護のために積極的にやったということは、具体的にどんなことがありますのか、説明してください。
さっきも言うように、やっとこさ特別保護地区が七%だ。生息地を面倒を見なければいかぬということに今大いにみんな気づいている。それで調べてみたら、何とそのために民有地を買い上げたというのは、七六年、秋田県の大潟草原三十九ヘクタール、オオセッカの保護のためといってやった。これがやっとこさ生息地の保護の一つの重要な具体的仕事でしょう。あとはたった七%の特別地区の保護。これだけでは私はおぼつかないと思う。積極的に民有地の買い上げから特別地区の拡大、大いにやらなければいかぬと思うのです。 ところで、京都、大阪、奈良三府県にまたがる関西文化学術研究都市、国家的な事業として、今この地域をずっと開発がなされていますよ。ところが、去年の夏に京大の生
重大な関心を持って見てもらうのはいいですが、積極的に打って出てもらわなかったら、開発というのはあっという間にいってしまうのですね。この精華町、木津町の周辺を見ておりましても、道路建設、大型の道路がずっと敷かれていきますよ。そして研究機関が次々と周囲にできてくる、住宅ができてくる。今辛うじて残ってきているのは、永谷池を中心に百ヘクタールぐらいのものがやっと手つかずになってきていますが、計画によると、その地域に公園地域というのがある。ところが、私たちが鳥獣保護員の皆さんに案内をしてもらって一日がかりで調査をしました。ついて見ておりますと、オオタカの巣というのは、これが巣だろうということがいろいろな関係から見ることができるわけです。その地
最後に、大臣にお聞きをしたいと思うのです。 先ほどから、国際的には条約がおくれた、それは国内の整備の問題のおくれにある、私は非常に残念だと思うのです。今開発の波の中で、せっかく国家的な事業とまで言ってもいいくらいの研究学園都市で、開発の中に自然環境が残っておって、今のうちだったら保護する条件がまだある、こういう状況を見るにつけても、何とか関係者の間で、政府みずからの積極的な役割で守ってもらうようにやってもらえないものだろうか、閣僚の一人として外務大臣の見解を聞いて終わりたいと思います。
オオタカがいるせっかくのその地域のことでございますので、この間も新聞にも、社説にもなったくらいの関西研究学園都市をめぐっての開発と自然環境との問題です。あくまでも周到で科学的な調査に徹して、一般への情報も公開していただいて、調査結果によっては計画の変更もしてもらうように、そういうことを厳に貫きながら国際会議に臨んでいくというふうにしてもらいたいものだ。日本の国内的整備がおくれましたでは格好がつかぬ話じゃないだろうか。そこのところを閣僚の一員として調整をとってやってほしいものだという希望を申し上げたいと思うのですが、最後にもう一言だけお聞きして終わります。
どうもありがとうございました。
今新聞でも話題になっています大阪の中堅商社であるイトマンにかかわる問題について、きょうはわずかな時間でございますが、お聞きをしたいと思います。 イトマンは、不動産や株式や絵画などの値上がりを当て込んで経営危機に直面するという事態になりました。その背景には、住友銀行が銀行としての融資をしにくい取引相手の貸し付けのろ過装置としてイトマンを使ったというようなことが要因として考えられるというふうに私は見ているわけです。 グループ全体で一兆円を超すという異常に膨らんだ借入金の大部分を不動産に投入する。業界のプロと言われる人物を入社させて、常務として不動産を担当させ、取引の実態は社長と常務以外つかめない。随分ひどい経営実態にまで入ったも
近畿放送はケー・ビー・エス開発と共同でゴルフ場開発をやっているのだ、近畿放送の放送会館等々を担保にダイエーファイナンスとの間で根抵当の設定契約を結んだ、こういうふうに言われていますが、それはそのとおりですか。
それでは、近畿放送が根抵当を入れてしまっているわけだけれども、このゴルフ場開発の見通しについてはお聞きになっているのですか。