お約束の時間が来ましたので、終わります。
お約束の時間が来ましたので、終わります。
行革特別委員会をわが党などの反対を押し切って多数で設置を強行されようとしていることは、まことに遺憾であります。 この特別委員会は、国会の行政監督権を形骸化させ、政府の思いどおりに省庁の内部機構を改廃できるようにする国家行政組織法改悪案を初め、政府の行革法案の早期成立を唯一の目的としており、そのため、全く性格の異なる六法案の一括審議さえ予定されております。これは国会の審議権を踏みにじるものであり、断じて容認できませんので、反対するものであります。 以上であります。
皆さんこってりおやりになっていますから、私は、ちょっと違う角度から四、五点に限って質問したいと思います。 質問に入る前に、ちょっと気になりますので……。 朝から小川先生なり藤田先生なりが盛んに消費者米価の問題について、連動させないんだな、大臣、どうなんじゃと。これは新聞にも今度の財源をどこに求めるのか、恐らくそこにいくんじゃないだろうかと広く書かれているだけに、農水省の姿勢をただしたいというのはみんなの気持ちだと思うのです。 そこで、私は、どうも次長の発言には気にかかる表現があったようなのでちょっと確かめたいのですが、大臣は朝から、私は連動する気はない、大臣になったときに消費者米価の決定についても大蔵省とちゃんと話し合い
もちろん尊重するのでしょうな。あれは大臣じゃ、わしは別じゃと言うのか。
次に諮問の事項について、これも先ほどからいろいろございました。そこで、今度の諮問されたところの、基準価格が一万七千九百九十六円で一・七五%アップの内容になるのだということが言われておりました。農業団体のささいな要求でもこんな数字とははるかに遠い。大臣、あなたの気持ちはどうだと、藤田先生、朝おやりになっていましたけれども、大臣でもそれは期待にこたえるような額であるというふうにはおっしゃれなかった。いろいろ事情があって、精いっぱい努力したのを理解してくれという態度でした。そうだろうと思うのです。まことしやかにこんな算定方式をりっぱなものでございますと厚かましくよう準備したなと私は思うのです。だから、そんな算定方式についてとやかく言ってい
五十六年度転作をやるときの目標を一定の見通しでもってずっと立てたわけでしょう、第二期の。その目標どおりにするわけにはいかないと、減っていったんだよ。これは御存じでしょう。冷害が生まれた。単年度冷害じゃないんだ。ずっと続きよるんだ。これは地球上ちょっと考え方を変えなければいかぬなという話まで出てきている。それじゃ需給はどんどん逼迫していく、古米はなくなってくる、五十九年度それでもう終わりだというところまで来るわけだから、さっきから言うように他の用途に使うお米も需給計画の中にちゃんとのせなければあきませんでという話まで出てきたわけや。もう古米の段階は終わってきたんだよ。現実にやっているもの自身も計画変更せんならぬところまで来たんだ。だか
いや、もう要するに何ぼ聞いてもおわかりにならぬようですよ。これで農政に責任を持っておられるということになると、日本農政が現実で不安であるだけじゃなくして、これでわからぬようだったらこれからの方向において私は不安この上なしと言わざるを得ない。何だったら、いつでも大臣をかわりますよ。 次に行きますよ。 いま農水省では中核農家を育成するんだという方針がとられている。こんな算定方式なんてインチキなもんやと言うてしもうたらしようないからそうは言わぬで、算定方式を尊重しておいてあえてお聞きするわけなんです。中核農家を尊重すると言うんだったら、果たしてこれは中核農家を尊重する算定方式になっているだろうか。 どういうことかといいますと、
私が言うのは、いままでにやってきたのでも経営規模が五十六年度で百二十七アールを持たないと世帯がやっていけないという数字になっているのですよ。一ヘクタール未満の人を切り捨ててしまうような計算方式を持ち出してみたり、あるいは需要に見合うんだと言いながら、実際には逼迫しているのにもかかわらずそれを考えないような計算方式の一・七五%ということでは、これではこの道を変えることにはならないよ。それを考えたら、いまお出しになっているものについては見直しをされるようにと私は問題を提起しているのですよ。真剣に考えてほしいと思うのです。もう出したからいい、あれは変えられへんのや、一発回答じゃないけれどももう変えられないということでは、出したもの自身が兼
結局また兼業に逃げ切っていくということじゃないですか。そして、兼業をやっているやつはおまえらこちらの意欲がないから相手にせぬのや。何をやっているのかわけがわからへん。私は政権担当能力を問題にしなければならない性格の話だと思う。 これに時間をかけておってももうあれですから、これで終わります。本当に基本的にまじめに再検討をしていただきたいと思う。 あと、私は、きょうはせっかく北海道から非常に期待を持って米審にお見えになっておられる方もおられますので、この際にお聞きしておきたいことがあるのです。 それは、非常に気象条件が悪うございます。冷たい夏だと言われているわけですけれども、政治まで冷たくならないようにぜひ考えてほしい。
事態の即応に抜かりのないようにひとつ注意を払っていただいて、そして共済の方でもしかるべき段階になったら指導を強めていただくように要望しておきます。 それから、時間がもうなくなりましたので、私はもう一つ気になることについて質問をします。 七月十一日にNHKの「謎のコメが日本を狙う」という番組がありました。巨大石油資本が種子産業に乗り出して、系列会社で開発した超多収稲、ハイブリッド種の種子を日本に輸出しようとねらっているという内容のものであります。 ところが、そのハイブリッド稲の開発には、もとをただしていくと日本の沖縄の技術者の研究成果が受け継がれているということなのです。日本ではその技術が減反政策のさなかにあって見向きもさ
時間が来ましたので、終わります。
限られた時間でございますが、三問、総理に質問をしたいと思います。 まず第一番目の問題は、先ほどからもサミットについての質問がいろいろなされました。私も、サミットにどういう態度でお行きになるのだろうか、あるいはサミットの最中に日米首脳の会談もやられるだろうか、どういうふうに今度は臨まれるのだろうか、気にしているところがあります。というのは、去る一月の日米首脳会談で、総理は、後日いろいろ言いわけがあったにしても、日米運命共同体とかあるいは日本列島不沈空母だとかあるいは四海峡封鎖の発言をなされたようであります。これに対して日本の国民の中からずいぶん批判が出ました。また、世界的にも注目が払われました。こういう経過を持ってのサミットへの参
国民の問題にされた点についてどのような態度をとられるのだろうかというその点が、私は非常に不鮮明だというふうに思います。 第二番目に、総理はきょうも再三ゼロオプションということを支持することを表明されております。総理が本当にゼロオプションという立場であるとするならば、ソ連のSS20に対してだけではなくして、世界の核軍拡競争の根源となっている米ソ双方に対して、日本政府として核は全廃すべきであるということを主張すべきではないかと思うのですが、その点いかがでしょう。
先ほどからもINFの交渉の問題が出ておりました。総理は、ヨーロッパのSS20問題の解決が日本やアジアの犠牲で行われることは真っ平御免だという態度をすでに述べられているところでありますし、また、SS20のアジア配備に対して抗議をする意思の表明をすでにされています。しかし、この核の問題についてはもう一方のアメリカの側に対して、アメリカではすでにグアムの核巡航ミサイル搭載予定でSRAM、核専用空対地ミサイルを持つB52G型の配備が行われております。アジアでの核軍拡競争をこれ以上激化させないためには、ソビエトに対する意思表示をするだけではなくして、アメリカに対してもこれらの配備をやめるように指摘をすべきだ、主張すべきだというふうに思いますが
私は、F16の問題については聞こうかなと思っておったのですが、まだ聞く前におっしゃいましたからあれですけれども、すでにアメリカがB52G型の配備を行っていることは広く周知の事実であります。それからまた、過般、F16の三沢配備の問題について安倍外務大臣が、ソ連に対して軍事力のバランスをとるためにはやむを得ない措置であるという見解を述べておられます。しかし、五十六年の防衛白書でも、アメリカが戦域核としてF16を位置づけているということが指摘されておりますし、また、八〇年の三月十三日、アメリカの上院の軍事委員会のウェード国防次官補の証言でも、明確にF16が戦域核として位置づけられております。 こういうふうにF16が戦域核として位置づけ
時間が参りましたのでこれ以上時間をとることはできませんけれども、私は本当にゼロオプションを総理がおっしゃり、そしてSS20の問題が日本やアジアの犠牲で行われるということは真っ平御免だという態度をおとりになるとおっしゃるならば、戦域核のバランス上からも、また日本の国民の核持ち込みに対する拒否の姿勢からも、アメリカにはっきりと物を言うことがきわめて重要だ、私はその点を指摘して、質問を終わります。
いろいろな委員さんが改正案についていろいろお聞きになりましたので、私、最後でございますので、気になったことだけをしぼって五点お聞きしたいと思います。 最初に、問題を提起しておきたいと思うのです。 第一点は、沿岸漁業をこうやって栽培漁業云々として論じている最中に、きょうの昼にテレビで愛媛県の北灘漁協ですか、倒産をしたという異常な事態が報道されました。聞いていますと、三年来の赤潮の発生だ、そして同時に放漫経営が伴うのだろうと思うのですね。片方で沿岸漁業を云々しているときに起こっているだけに、この問題について現時点においての見解を聞かせていただきたい。これが一つです。 それから第二番目に、海洋開発審議会の答申を見ていますと、相
先ほど、関係する県なり町なり漁協なり、思い当たる程度ですが、いろいろ電話をしてみました。従来、これは愛媛県の津島町とかなんとか言っていましたが、やはり赤潮が西部で問題になったことがございます。下火になっておって心配はないと思っておったということをいま言われました。ところが、聞いてみると、大型のハマチの養殖をしているところでは、えさ自身がもたらす赤潮の心配というのは全国的に非常に大きいものがある。それと魚価が低迷してくる問題と重なると、異常に投資をした場合には非常に心配な経営形態に陥るというのが今日一つの問題点ではないかということを、幾つかのところで私聞きました。 いまの長官の話を聞いていると、ここだけの特殊な現象として見ておられ
緊急に発生した事態でございますので、私はやはり異常だと思いますので、異常な事態に対応して、他に被害が及ばないように、二つの面から、すなわち、赤潮発生の条件というのが他にも起こっていないのかどうか、あるいは魚価が低迷する中で漁協が成り立たないという事態が生まれかかっているのじゃないかという心配の面からが一つと、もう一つは、当該地方のレクリエーションセンター構想の中で個々の漁協が同じような雰囲気になっていないかどうか、そこから受けるところの被害というものはないのか、両面からぜひ水産庁としても直ちに調査をやっていただき、当該漁協の立ち直りのために、また漁民の立ち上がりのためにぜひとも援助をしていただきたいということを申し上げて、一番の問題
個々の問題で対応される、こうおっしゃったけれども、ビジョンそのものというのは、これは考え方ですから、考え方の面において改めてもらう必要があるんじゃないだろうか。 それと、もう一つ提起をしておきたいのは、一九八〇年の水質汚濁等による突発的漁業被害の状況について、資料を見てみますと、海面の漁業被害の合計件数が二百十一件と史上最高になっているのですね、一九八〇年が。とりわけ赤潮、油濁の件数がふえて、一九六九年から七五年と七六年から八〇年の発生件数を見ると、一九六九年から七五年が、赤潮が三件が三十三件にふえた。ところが七六年から八〇年を見ると、それが二十四件から四十二件へさらにざあっとふえていくという数字が出ているのですね。油濁の場合を