さっきちょっと聞き漏らしたのですが、指定配合肥料ですね、登録制から届け出制にする。この機会に、ひとつ保証票などにどういう原料を使って配合したのかということについて非常にわかりやすい表示をしてほしいという問題が先ほどここで質問されておったのですが、これについては表示をしようという方向でいま検討を進めておられるのですか、御説明いただきたい。
さっきちょっと聞き漏らしたのですが、指定配合肥料ですね、登録制から届け出制にする。この機会に、ひとつ保証票などにどういう原料を使って配合したのかということについて非常にわかりやすい表示をしてほしいという問題が先ほどここで質問されておったのですが、これについては表示をしようという方向でいま検討を進めておられるのですか、御説明いただきたい。
それから、これも先ほどから出ている話なんですが、最近、全体として水をきれいにしようということで下水道の処理というのが進んでくる。そこから発生するところの汚泥の処理を農地に還元しようではないかということがずいぶん広がってきたわけですね。ところが、汚泥を農地に還元をするといったって、そこにはいろいろなものを含んでいるというところから、新しい問題がそこに常に発生してくると思うのですね。汚泥の肥料は、「肥料要覧」を見ると、昭和五十二年には六万三千五百三十九トンとあったものが、五十六年になると三十七万三千七百七トンと、ずいぶんこういう分野がふえているわけですね。先ほどのお話を聞いていると、産業廃棄物といい、あるいはこういう下水道の処理の汚泥と
これは発見されたら届け出がないことがわかって指導しておられるということなんですが、実態はほとんど届け出がないようですね、府県に聞いてみましても。ですから、これは野放しに近い状態になっているのじゃないだろうか。この分野は、今後大量にこれが発生していくことを考え、これが大量に利用されることを考えていった場合には、手を打っておかなければならない一つの課題じゃないだろうかというふうに私は思うのですね。ちょっと野放しに近いのじゃないだろうか。 そこで聞きますが、環境庁おられますね。環境庁の方では、研究をして、ガイドラインというのですか、何かいろいろ御研究になっているようですけれども、どういう研究をしておられて、どういうことをお考えになって
環境保全の立場から、環境庁の方も総量規制の問題などを提起しておられるわけですが、農水省の方もいろいろ調査研究をしておられるようです。さっきも申し上げましたように、特殊肥料が事実上届け出が野放しになって、なされていないような状況に近いということも考えて、私は単に総量規制だけではなくして、外国の例を見ると、銅やら亜鉛やら他の分野にわたっていろいろ規制も研究しておられるようです。農水省からいただきましたところの「都市ごみコンポストの品質と施用について」というこの資料を見ましても、外国の例が一番最後に載っていました。そういう意味から考えて、もう少しこの分野に対する積極的な規制のあり方、届け出の強化、こういうものを考えてもらう必要が、これから
そこで、最後にちょっと、全面的に土壌を改良することを目的とした土壌改良資材がずっと広がってきているわけですが、先ほどのお話を聞いていますと、検定基準なり制度のあり方などを検討したいといま考えているんだというお話でした。一体どういう実態になっているのか。広範囲に変化が生まれているように思うのですよ。本当に効果のあるところのものがどの程度あって、効果のないものがどのようになっているのか、実態がどういうことになっているのかということを心配するわけなんです。 それからもう一つお聞きしておきたいのは、目下検討中だとおっしゃるのだけれども、これは大体いつごろをめどにして一つの基準を出そうとしておられるのか。 この二点についてお答えをいた
終わります。
私は、日本共産党を代表して、森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、林業普及指導事業に対する助成方式を定率補助方式から交付金方式に変更することについてであります。これによって地方財政法上の国の負担義務がなくなり、今後の政府の施策によっては補助金が削減され、受けとめる府県の姿勢と相まって、中小林家の切り捨て、普及員の削減など、林業普及指導事業の後退が起こる可能性を持つからであります。 第二は、今回の改正案では、市町村長が森林の所有権や立木の権利の移転まで勧告できることになり、これが運用によっては大手林業資本、大山林地主への林地や立木の権利の流動化を許す危険性を持って
朝からやっていますから、いささかグロッキーになりました。聞いている方もしゃべっている方も大変だと思いますが、最後になりましたので、ひとつざっくばらんに教えていただきたいことは教えてもらうというふうにお願いしたいと思います。 まず最初に、提案説明を聞いているとむずかしい言葉がいっぱい出てきて、日本語というのはこういうむずかしいものかなあということからまず直面するのです。だから、農村で直接仕事をしている人にわかる言葉で、何で今度法律を改正しますのやということを大臣に率直にぽんと言うてほしいんですわ、お役人さんのむずかしい言葉はやめて。ちょっと大臣の率直なやつを言うておくれやす。
要するに、三つ変えた、こう書いてある。助成方式の変更だ。それから運営方針を明確化させた。それから試験研究を効果的に推進する。大体この三つをやる、こう言うておるのですから。 それで、さっきの局長の話を聞いておったら、この助成方式のところが大きく変わりますのや、こういう話でしょう。そうすると、ざっくばらんに言うと、きのうここで問題になりました、第二臨調が、去年の七月に「普及事業については、生産性向上のための事業への重点化、生活改善普及事業の見直し等事業内容の刷新と効率化」を図れという意見をばんと政府に出してきておられるわけでしょう。そしてその一方で、「地方公務員に対する人件費補助は、補助対象職員が担当する事務・事業の円滑な実施を確保
要するに、わかったようなわからぬようなことにまたなってしまうのですがね。それでまあよろしいわ。 それで、昨日ここで参考人の各界の方からお話を聞きました。第二臨調が提起している問題については、ほとんど皆さん異口同音に批判の意見を提起しておられたように私は思うのです。そして、それとの関係でこの法案に対する危惧をお持ちであるということもまた事実だと思うんですね。 一番危惧を持たれるのは何かというと、従来は国の方が一定の積み上げをやった。人件費についてはわしの方はこう持つさかいにおまえのところはこう持てよ、ちゃんと責任を持つさかいに、その人が配置できるようにしてやっているさかいにがんばれ、いわばこういうことでしょう。事業についてもこ
そうすると、結局のところ利害得失いろいろあるので、要するに、たとえばベースアップとか、いろいろな当然増が出てきますね、物価の。そういう当然増が起こったって、減るときもあるしふえるときもあるからがまんせい、わかりやすく言ったらそういうことですか。当然増に対する交付金の問題については考慮するというのですか、しないのですか。
それは、それをまたうまく考えればうまくいくのかもしれませんが、やはり一番大きいのは、人を配置している、負担金制度でもってやっていって事業を拡大さしたということの持っていた優位性というものを交付金制度の中においても重視して、いまおっしゃった十分な配慮をやってもらうということが大事じゃないだろうか。やはり精神を引き継いでもらいたいと私は思うわけです。 それで、きのう参考人の人々から出ておった話の中で、これに対して協議会の事務局長さんは、やはり心配なのは裏負担だ。それから自治労の方も、義務経費が任意になるということから、都道府県の態度によっていろいろ変わってくるということが心配だ。あるいは群馬県の農政部長さんですか、一般財源化の方向に
ともかく不安なことは事実なのです。いろいろ配慮しますということになっておるけれども、ここが一つの問題点だろうと思うのです。 そこで、臨調のことが出たからついでに聞きますが、生活改善活動について臨調で見直せという提起が出ておるのですね。私、この前当委員会で秋田県でしたか、山形県でしたか、行きましたときに、生活改善指導員の人の話は非常に感銘を与えられた話でした。いまは昔と違って、新しい農作業の変化が生まれていますね。昔は単純で、稲作をやっておって冬になったらこうでという生活だったが、いまは多角経営に変わっておる。多角経営の中におけるところの家庭生活のあり方、そこから健康の問題、諸問題について非常に分析をして、そして農家指導を総合的に
それで、農業改良普及員の問題ですが、これについて、交付金を算定するに当たってもそうだけれども、単純な面積や人口とか、そういう形で積算をしないようにしてほしいという意見がきのう出ておりました。結局、これはどういうことになるのです。従来、一定の積み上げに基づいて一定の割合で各府県に対するところの負担金を出しておったわけでしょう。今度、自主性を尊重するということでもう一度一から積算を大幅に変えて、そして普及員の配置の人数も変えていくというようなことが起こるのですか。それとも、従来の実績の上に運営指針を出してやっていこう、こういうことになるのですか。そこはどういうことになるのです。
それから改良普及員の研修の問題ですが、たとえば私の京都では、府独自で先進産地の研修や県外の試験研究機関へ人を派遣しているわけですね。今度交付金制度になってきたときに、こういうものが交付金の中から使う対象になるのかどうかなんです。私は、こういう研修については国自身がもっと積極的にこういうものを取り上げていいんじゃないだろうか。海外研修とか、国内のそれぞれのところがあそこの特産を学んで帰らせるとか、一定期間研究機関に行くとか、こういうものをもっと積極的に考えたらどうなんだろうかと思うのですが、これはいまどういうふうにお考えになっているのですか。
最近、農協なんかでも海外へいろいろ研究に行ったりする諸君がおるでしょう。そうすると、こういう改良普及員の皆さんも国で積極的にそういう海外への研修に派遣することを考えたらどうなんだろうか。前はやっておったようですね。最近はやっておられないようですが、これはどうですか。
それから後継者育成の問題の一つとして、学童農園設置事業というのがやられているようですね。ところが、これを調べてみると中途半端なんですね。全面的に取り組んでいるというようなかっこうでもないのですね。ほんのわずかな学校で全国的にやっているというようなことで、やるんだったらやるらしく取り組んだらどうなんだろうかなというふうな印象を持ちます。 それから海外研修事業というのが、これはどこがやっているのですかね、やはり補助事業か何かであるようですね。これは、このごろはいろいろ視野が広がっている時代だけに積極的にやってもらいたいという意見が多いのですが、どういう計画をお持ちなのか、ちょっと聞かせてもらえますか。
その留学の研修制度で、何か期間が長いので行けぬとか、たとえば留学でも、普通内地留学だったら半年ぐらいの留学があるけれども、外国では語学の勉強もせんならぬからせっかく行くんだから長くなるんだというような問題もあるらしいけれども、一年以上でないとだめだとか、何か対象期間の問題があるのですね。だから、それをもう少し縮めてもらった海外留学というのが行われてもいいのじゃないかとか、それから対象国の問題でも、少し国を変えてもらってもいいのじゃないかとか、そういうのを少し考慮してくれたらぜひ行きたいんだという問題なんかが関係者のところへ持ち込まれているようですね。ですから、そういう意見もひとつこれから研究してもらったらどうだろうかというふうに思う
それから、農村で後継者対策としてやっている一つに特別対策基金というのがあるのです。結婚相談の仕事をやったり後継者のグループや個人の研究活動なんかに資するために基金を集めて、運営を、そこから資金を出していくようにしていくというようなことを都道府県で大分考え始めているようです。農村の一つの新しい僻地化していく中における問題点ではあろうと思うのですが、国の方はこういう問題についてどういう対応をしておられるのか、今後どうしようとしておられるのか、聞かせてください。
今度の法改正の中の一つの重点に、試験研究機関に関する問題が出ておりました。 さっきも質問が出ていましたけれども、都道府県農業試験場は農水省の試験研究機関に対して共同研究の実施を求めることができる、こういうことを決めたのだけれども、国と県との共同研究の予算は、昭和五十七年では八億六千万円であったものが五十八年に八億三千万円と減ってきている。前年比九七・三%。これは、新しくわざわざこういうふうに法律的にも設けてきているのに予算の面では減っていて、積極的に打ち出していった値打ちがあるのだろうかと気になるのですよ。打ち出しただけのことをこれから改善するというのかどうか、これが一つ。 それから、共同研究ですから、国の研究の側と府県の研