それは訓練中であるから出ていないということであって、いまこの地域にはイカ釣りの最盛期としてのあれはないわけですか。
それは訓練中であるから出ていないということであって、いまこの地域にはイカ釣りの最盛期としてのあれはないわけですか。
昨年のはえ縄事件は、必ずしも演習区域だけではなくして、その過程における問題として事故が起こっていますね。そうすると、訓練海域だけではなくして日本海全体において、アメリカの艦隊の行動というものは日米共同演習と関係ない部面において独自の行動だと、先ほど説明があったような問題を含んでくるということは、水産庁としては当然お考えになっている問題だと思うのです。 そういう意味では、この日本海における共同演習なり実弾射撃がアメリカ軍の独自の演習だということで行われていることに対しては、どういう見解をお持ちなんですか。
外務省はお見えでしょうか。米軍の実弾演習について、水産庁としては反対だという態度をいま表明されたわけであります。外務省としては、この問題についてどういう対応をされたでしょうか。
少し話は変わりますけれども、私どものところに、山形県のイカ釣りの漁民からの話が来ました。十七日にソビエトがピョートル大帝湾沖で演習を行っている。日本海の中において、日本の経済水域の中においては、こういう先ほどからの話の演習が行われている。北朝鮮の方は六月でもって漁業協定打ち切りで入れなくなった。そして、漁業協定が結ばれているソビエトの方へ行ったら、またそこで演習が行われている。一体日本海の漁民はどこへ行ったらいいんだ、こういうことになってくるじゃないかということで、これに対して日本政府としてはどういう見解を持って対応しているのだろうかという質問が来ました。 私は、せっかくの機会ですから、日本海の全体の問題の一つとしてこの問題につ
私は、そこでちょっと解せぬことになってくるのですよ、大臣。日本の直接の経済水域の中において実弾演習までやられておって、そして昨年も事故が起こっているのであって、漁民は不安を持っている。それに対しては中止申し入れをし、農水省としては抗議の意思を示しておられながら、外交事案としては行われていない。二百海里の中とはいっても、相手国の十二海里という領海の近辺におけるところの演習、そっちの場合は日本の操業の関係だということで当該国に意見を言う、これでは筋が通らぬことになるのじゃないだろうか。やはり自分の国内におけるところの操業問題にきっぱりした態度をとるということと同時に、日本海全体の総合的あり方の問題として相手国にも問題を提起するというふう
お約束の時間が参りましたので、これで終わりますが、どこから考えても、新しい日米の漁業協定というのは米国本位につくりかえられていっていることはもう明らかだ。それから、日本海の事情について言うと、アメリカの戦略に従属する方向がずっと強く打ち出されてきている。全体として考えると、日本の水産界にとっては非常に大きな問題ですから、積極的に農水省は日本のあり方を再検討してもらうようにやっていただきたいということを要望して、終わります。
わずかな時間でございますので、要領よくお答えをいただきたいと思います。 まず、ブロック書簡のことを聞きたいと思うのです。 ブロック書簡の背景というのは、日米貿易の交渉、特に市場開放第二弾を通じて農産物の残存制限品目について自由化せよという内容をめぐってのことであったと思うのです。 そこで、ちょっと外務省にお聞きをいたしたいのですが、問題になっておる総理声明、あの内容はちょっと横に置いておいたとして、総理声明という形でもって今日の市場開放第二弾についてやってくれという要求というのはアメリカの側の要求でなかったんだろうか。交渉の経過を通じてどういうふうに見られるのかをお聞きしたいと思うのです。 私、振り返って新聞をずっと
向こうの幹部の諸君が単独インタビューなどでかなりこういうことを言っているんですから、強く向こうの意向が日本の政府機関にも影響しておっただろう。特に通産省は、商務長官が発言をしたりしているところに見られますように、あるいはUSTRの次席が発言しているようなところを見ますと、かなりいろいろな連絡などおやりになっていることでしょうから、このアメリカの要求に着目をして、これに対する対応ということで打って出られたんだろうということは想像するにかたくないわけです。特に貿易摩擦の焦点が農業の分野においての自由化ということと工業の分野への焦点ということを考えると、通産省の諸君たちが何か手を打ったんじゃないだろうかということを世間の人が疑惑を持つとい
いや、私の聞いているのは、事前に通報をしておったということの内容について、農水省としてはどうなんだ。
だから、私はますますもって疑惑が深まるということになってきたんだろうと思うのです、経過から見ますと。 そこで、通産省にお聞きをしたいと思うのですが、どうなんですか。案文を電話で知らしたというんですが、要するに、向こうに骨子、案文が書き取れるように示さなかったら、向こうも検討しようがないということになるんでしょうが、そういうふうにやったわけですね。
そこで、それを出された内容と、向こう側が添付してきたところの文書との間には、差異はあるのですか、ないのですか。
違うものか同じものか、どっちなんやということが答えられないというのは、一体どういうことなんです。何かぐあいが悪いの。あなたたちが意向を事前に言うたと言うているのでしょう。意向を言うたことに対して、その意向を組み入れたものが出てきておるのかどうかと聞いている。それが言えないということは、一体どういうことになっているの。何で言えないの。
簡単に答えていただきたいと最初に断ってあるがな。よく聞いておいてよ。 ところが、もう世間に出てきた書類というのは、こういうものだというのが出てしまっている。それが合うておるか合うておらぬか、そんなことはいまここで私はとやかく言いませんけれども、それを読みますと、中にこういうことが書いてある。「これらの方策は、日本国内のいくつかの産業分野に衝撃を与えるが、日本は、自由貿易体制の恩恵を受けている以上、避けられないことだ。」こういうふうにその総理声明の中に書いてあるというのだな。そうすると、幾つかの産業分野というのは何を指すの。
客観的に言ったら、どう見たって市場開放の第二弾、自由化が問題になっていたときなんだ。そういうときに、もしもこういうような趣旨のことを向こうに言っておるとするならば、第一に、相談にあずかっていなかったという問題が一つあった。しかも、中身としてそういう内容があったとするならば、ますますもって遺憾なことだと言わざるを得ない。 そこで、その次に聞きますが、それじゃ、こういう文書を通産大臣なり他の幾人かの大臣が受け取った。総理大臣の声明案なるものがついている。受け取ったときに、とんでもないものを出してきたというふうに通産省は見たのか。大体これで話がついたなと見たのか。どういうふうに受け取ったときに感じられたのです。
向こうの手紙に総理のそういう談話がついている。一体これは何だろうかとだれだって思うじゃないの、思わないの。そしたら、それは何です。日本の総理大臣の談話だったら、一体それについておる談話は何のためについているの。おかしなものがついているなとあなたは思わなかった、どうです。不思議な話ですよ。日本の総理大臣の談話案を向こうの人からもらう。あなた、何ともない、どうですか。
外務省に聞きますが、それについてきた文書を参考にしてくれ、日本の総理大臣談話を、おまえさんのところはこれを参考にしてくれとアメリカからもらって、あなたはおかしいと思いませんか。
それで、照会して納得できましたか。どういうふうに納得しましたか。
もし日本側でお考えならば、そうしたら内々これでどうですかと、こんななめられた話、外務省、こんなことあたりまえと思っているのですか。いままでもこんなことをやっておった例があるのですか。ちょっと聞かせてください。
ちょっと大臣にお聞きしますが、これは公式の文書ではない。公式の文書でないにしたって、同じ文書を各大臣あてに、いろんな大臣に配っておるのだ。外交ルートだったら一本でぱっと来るべきものだろうに、いろんな大臣に渡す。これ自身もおかしい。そこへ持ってきて、総理大臣の談話なるものを向こう側からこれでどうですかと持ってくる。これもおかしな話だ。しかも、話題の中心になっておるのは、当時市場開放第二弾云々の残存農産物が話題になっておったときだ。 そこで、これは内々の手紙だと言うけれども、五月十八日の新聞を見ると、今度は櫻内外務大臣は、この書簡に答えるということで向こうに書簡を出したということが報道されているわけだ。内々の話かもしらぬけれども、ま
そうしたら、あれは内々の文書だから、向こうから総理大臣の談話なるものがついてきて参考にされておっても、これはこのままだ。だけれども、書簡本文については、そんなこと聞いていられるかと言って、外務大臣を通じてだあっと言わせたというのでしょう。そうしたら、事は公式になっているじゃありませんか。公式になっているというような重大な問題なんですよ、非公式であろうと何であろうと。だから、日本の総理大臣談話なるものを、これを参考にせいと言われて、はいわかりましたと言ってそのままに置いてあるということは、事は重大だと私は思う。私はこの処理の仕方というのは問題だと思うが、大臣、どうですか。