私の質問に答えていないのです。現実に敵国条項から日本が外されているのか、国際的に確認されたのか、私は、端的にそれだけ聞いているのです。
私の質問に答えていないのです。現実に敵国条項から日本が外されているのか、国際的に確認されたのか、私は、端的にそれだけ聞いているのです。
何度聞いてもお答えにならないということは、答えることが不都合だからでしょう。敵国条項から日本を外してくれということは国際的に確認がされていないということじゃありませんか。ここで、日本がみずから国連に入っていくときに、ちゃんと敵国として侵略政策をとった国だという位置づけがされている。したがって、日本の国がそのことの反省の上に立ったときに初めて諸外国との間に平和友好関係が確立されるのでしょう。とすると、これは教科書の中においてもその精神が生かされていかなければいけない、ここになると思うのです。ところが、日本政府自身が侵略戦争として位置づけるのかと言えば、はっきり物を言わない、それならばこの教育が進んでいかないということは当然であります。
謙虚に受けとめた結果が内容についてこういうことになってきた。政府の主導型によってなされたわけでしょう、検定を通じて変わってきたのだから。そうすると、政府の責任が問われるのは国際的に当然じゃありませんか。そうすると、そういう検定のあり方そのものにおいて、これは国際関係においてそれこそ検討を要する事項じゃないでしょうか。最後に大臣に重ねてこの点をお聞きしたいと思うのです。
終わります。
私は、先ほどの皆さんの討論を発展する、そういう立場で二つの問題をきょうは聞きたいと思うのです。 一つは、先ほど、輸入農産物をめぐってうまい利得を上げているという、それに対する指導をちゃんとしなさいという質問がありました。私は、輸入品ではないけれども、小豆の取引をめぐっての異常な段階に来ているという問題についてきょうは聞いてみたいと思うのです。それが一つです。 もう一つは、米審が近くやられる。今日の緊急対策、やるべきものは何かということで先ほどからもういろいろな質問も出ていますから、繰り返しをしておっても仕方がありませんので、緊急手を打つべき問題だけをちょっと聞いてみたい。この二つです。 まず第一に、小豆の市場問題です。こ
いまのお話を聞いていると、事実は異常なことになっているということは御存じのようだ。きょうから手を打った。私は、有効な手が今日まで打たれなかったために異常な段階に来ているということを指摘しなければならないと思うのです。このまま放置するととんでもないことになります。 東京、大阪、名古屋、今月の二十五日の納会で彼らは再び千八百枚余り、十四万俵の現物買い占めを行おうとしていることがもう業界の一致した観測として流れています。そうなれば、五月の現物の買い占め分八万俵と合わせて二十二万俵になってしまいます。これは、小豆在庫のほとんど全部を買い占めてしまうということになるではありませんか。 こういう現物買い占めという異常な、力に物を言わせて
大臣、いまお聞きのとおり異常事態が進行しています。しかも、一部の週刊誌によると、このグループの莫大な資金源は、韓国で大きな話題になっている手形詐欺事件の一部とも言われている。また、五月からは右翼の大物が金を出しているとも言われているわけです。それはそうでしょう、えたいの知れない莫大な金が現物買い占めのために動いているのだから。また、この六月五日には東京で、小豆相場で失敗して夫婦心中という気の毒な事件も起きている。これは新聞に載っているとおりです。 特定の者の異常な支配力を排除して市場機能を回復するとともに、消費者、実需者を保護するために早急に手を打たなければ、私は、農水省は一体何をしたのだということで責任が問われると思うのです。
相手がだれであろうと、堂々と胸を張ってやるべきことはやっていただきたい、重ねて申し上げておきたいと思います。 時間の都合がありますので、麦についてお聞きをいたします。 福岡県、佐賀県、熊本県において、今日、五月下旬から六月上旬の長雨によって麦の穂発芽、赤カビ病の被害が出ているようであります。これに対して農業共済の損害評価の特別措置をやらなければならないと私は思うのですが、どういう見解をお持ちなのか。 また、特別措置をやるとするならば、サンプルを農水省に提出させなければならぬことになりますから通達を出さなければならぬと思うのですが、準備をしているのかどうか。 三番目に、米と違って麦の場合は、経営に占めるウエートが高くな
前向きに検討したい、それでは通達は大体いつごろ出されるつもりなんですか。私は、特にさっきも指摘したように、宣伝をしてもらわなかったらせっかくやったって値打ちが出てこない。こういう救済措置があるんだという宣伝をどういうふうにやられるつもりなのか、この点についても検討してもらう必要があると思うのですが、重ねてその点の見解を聞きたいと思うのです。 それから、共済で被害全部が救われるわけではありません。そこで、等外上麦について政府が買い入れを行うのかどうか。もしもこれをやるとするならば、それはやってもらわなかったならば意味がない、救われない。この点についての見解を聞きたい。 もう一つは、規格外麦については先ほど御答弁がありました。も
宣伝はどうするのですか。
大臣はお答えがお嫌なようでございますので、最後に、時間の都合がありますので重ねてもう一回聞きたいことがあります。 それは、前の食管法の改正のときに問題になりました麦価決定方式の変更の問題です。つまり、現行のパリティ価格を、下限条項を基準条項に変えることを検討しておったと思うのです。ところが最終段階で断念をされた。今後どうするのかということがやはり残っている。しかし、当時の新聞の中に一部、五十八年度をめどに見直しの約束をしたという記事があります。そんなつもりでおるのか、あるいは約束があったのか、はっきりとお答えをいただきたいと思うのです。
お約束の時間が来ましたのでこれでやめますけれども、大臣に、転作を片一方で言って、そして麦に集中してきたら、今度は麦の方はまだ自給率が高いわけでもない、奨励をしてきたけれども、その奨励については減らしていくということで見直しをやっていくんだ。単に農業という分野だけではなくして地域の生活にも関係する分野です。ですから、そう安易なやり方をすべきではないと思うのですが、見解だけを最後に聞いて終わります。
昨日の私の質問の最後に、婦人の問題について一言大臣にお聞きしたわけですが、ちょっと時間切れになりましたので、中途半端にしておくわけにいきませんので、再度お聞きをしたいと思います。 昨日私は、農林省の統計情報部の資料を見ても、農業就業人口のうち、婦人の占めている割合というのは六二・三%もあるんだ。ところが農協組合員になっている人は八%しかない。これは家の問題でもありますし、社会的な問題でもあるわけです。まして、役員に出ておられる人は〇・〇三%なんだ。これは、民間諸機関の団体などの決定機関に参加しているその割合を見ますと〇・三%ですから、いかに農村の分野における婦人の進出が弱いかということは格段の注目を払う性格のものだ。したがって、
それでは次に移ります。 先ほどからここでも論議になっておりましたけれども、私は、特段に林野庁の仲裁の問題についてあえて一言申し上げたいと思うのです。 五月八日に、仲裁の委員長談話というのが発表されておりますが、この談話を見ますとこういうことが書かれています。「経営状況によって基本的賃金の引上げに格差を設けるか否かの問題については、公共企業体等の事業の性格を考慮すれば、本年も従来どおり、個々の経営状況によって格差を設けることは適当でないと考えました。」とあえて指摘をしております。そして最後に、「委員会は、関係政府機関の格別な配慮により、本裁定が速やかに完全実施されるよう要望します。」とあります。 大臣にお聞きします。昨年も
林野庁の長官、昨日のNHKのテレビを見ながらつくづく感じました問題について、急な問題提起でございますけれども、私の感じた点についてお答えをいただきたいと思うのです。 きのうテレビでやりましたのは、インドネシアの木材の状況がどういうことになっているかという姿でございました。それはインドネシアの問題であるとともに、直接的に日本の木材産業の問題を示しているというふうに言えると思うのです。 昭和四十年代から木材の輸入の自由化によって木材不況が起こって非常に厳しいものになってきております。木材の自給率は年々低下して、七割近くが輸入に依存するという事態にあります。木材の産地国の多くで、資源の有効活用と国内の雇用拡大を目的として丸太の輸出
それから、五十五年の十二月から五十六年の三月にかけてずいぶん大きな豪雪害が起こりました。また、五十六年の八月には台風十五号などによるところの倒木が起こりました。特別立法をやったと思うのです。ところが、最近の気象状況などを考えてみると、私は、これらの結果が非常に大変なことになると思うのです。なぜかというたら、山にあるところのこれらの倒木材が必ずしも搬出されていないのですよ、引き取り手がないという問題が加わっているから。そうすると倒木されたままに置いてある。ことしのこのような気象条件を考えると、あの五十三年ですか、松くい虫の大被害が発生したように、私はそういう危険性を持っているのじゃないかということをいまから心配するものです。とすると、
私は、特段に害虫の発生を心配するものです。本当にきちんとやらなかったらえらいことになるということをあえてもう一度つけ加えておきたいと思います。 そこで、もう時間がございませんので、大臣に貿易摩擦問題といいますのか、農産物輸入問題について一言聞いておきたいと思うのです。 この前、局長さんに来ていただいたときに提起した問題ではありますけれども、日米間における貿易の小委員会を開いて作業部会で話をやりましょう、話をやるに当たってはこうこうこういう条件でやりましょうなという話までついておって、わざわざ大代表団出ていってやろうと言ったら、おまえのところどうなんや、ちゃんとスケジュールで貿易の残存輸入制限品目の問題をやるのかどうかというよ
それで大臣は、新聞紙上読んでおると、フランスの大統領でもアメリカの大統領でも農業の問題について真剣に考えてそれなりにいろいろ言うておる。日本の総理大臣ちょっとも言わぬということに対する批判を持っておられるようですけれども、これは一体どうなんやろかね。ぼくもそう思う。自分の国の農産物については自分でちゃんと責任持たなんだら、外国の気象条件によって左右されたりいろんな戦争やその他の事情によって左右されるというようなことでは、昔から兵糧攻めということがある。日本の自主性を奪われる最大の問題になると思う。だからこれについては日本の食糧は日本で賄っていくのが基本だ。総理大臣としてそのくらいのことは言ってもらってあたりまえだというふうに思われる
時間が来ましたので、これで終わらしていただきます。ありがとうございました。
年金から先に聞きます。聞きたいことは四点あります。順次お聞きをしますのでお答えをいただきたいと思います。 まず第一番目は、年金というものは年がいったら、障害者になったらいまさら働けと言ってもどうにもならないんだから、そのときにそれで生活をすることができるようにあってほしいというのが国民の年金に対する希望であります。また、これは長年にわたって論議されてきたところです。ところが、今回出された法案を見ますと、金の値打ちが変わってきているときに、せっかくスライドでもってその水準に戻してあげなければならないという立場に立っておったスライド方式を、実はおくらすという形になって出てきております。もともと給与が決まった時期と現在の年金のスライド