そこで、地方公務員の非行の問題についてですが、最近三年間の懲戒免職について、一般職、教育職、警察官について、それぞれ職種別の実態はどういうことになっているのか、都道府県別に説明していただけますか。
そこで、地方公務員の非行の問題についてですが、最近三年間の懲戒免職について、一般職、教育職、警察官について、それぞれ職種別の実態はどういうことになっているのか、都道府県別に説明していただけますか。
それで私、いまの状態を見てちょっと考えさせられたのですね。どういうことかといいますと、あわてて昨日ちょっとパーセントを出してみたら、都道府県の免職のパーセントというのが、処分された人の中で警察官が五十三年度で二四%、五十四年が二六%になるのです。そうすると、職員全体の中で警察官が占めているのは一二%ほど、ところが、処分された人の中で見ると、警察官が二四%、二六%というふうに倍の処分率になってくるわけですね。警察官の方が教員や一般の職員よりも非常に高い実態というのは、これは警察官についてわれわれは非常に考えさせられる問題である。 しかも、処分された諸君たちがずっと警備会社に入られているという話をかなりいろいろ聞かされるわけです。と
さっき私が新聞報道を調べた話をちょっとしましたので、長官にこれをお示ししたいと思います。 私がずっと新聞に載ったものを列記して調べただけでも、懲戒免職が五十五年度で八人、五十六年度で七人になります。諭旨免職というのが五十五年度で七人、五十六年度で六人、ずっと数字をひもといてみますとそういうことになるわけです。ですから、たとえばいま五十五年の懲戒免職は十八人だと言っておられたんですから、新聞に載った以外にたくさんあるんだ。諭旨免職というのも全部含めて懲戒免職という性格になっているのかどうかわかりませんけれども、きちっとした言い方をしておられるとするならば、新聞に載った以外にずいぶんたくさん、これ以上にあるということにもなると思うの
ところが、それは厳しくやっているから、教員や一般職の方は厳しくないから、だからああいう差が出ているんだという言い分をおっしゃっているわけですが、たとえば総理府の広報室が去年の暮れ出した本で、国民の警察官に対する印象や評価、警察活動への協力、要望などを調査しています。実施時期は五十六年八月十七日から二十三日まで、全国二十歳以上の者三千人を対象にして、八四%の回収率でやった報告が出ています。この報告書を見ますと、「警察官の良くなった点と悪くなった点」というのがずっと出てくるわけです。 私、そういう点では、いまの話で済むのかいなというふうに気づきますので、ちょっと説明をしますと、「良くなった点」の項目では、「親しみやすくなった」が、四
それは評価の基準を、それでは教職員の方は文部省はたるんでいるのと違うか、あるいは自治省はたるんでいるのと違うかという言い分にも聞こえる話であって、それはそれぞれのところがきちんとまじめにやっておられると私は思う。やはり出てきた、懲戒処分にしなければならない、分限処分にしなければならない、そして国民の批判の調査を見てもこうだという点から、謙虚に質の向上のためにどうするのかという問題について検討されることが一番筋道じゃないか、変なところに話を持っていって、私のところはきちっとやっているからこうなんですという言い分は筋の通らぬ言い方じゃないかというので、あえてつけ加えておきたいと思うのです。 それで、日本の警察の特殊性の一つの問題とし
内部的に団結権の問題、先進諸国では保障がされているのに、日本の警察機構ではそれがどういうことになっているんだろうかということについて検討しておられるのか、しておられないのかを私はいま聞きたかったわけですが、後で関連して御説明をいただいたらいいわけですが、国民が、こういうようなアンケート調査に見られるように、いろいろ批判を持っているわけですね。 具体的な事実を持って警察に行くとしますか、そうすると、先日も三谷議員が申し上げておりましたけれども、卑劣な手段でスパイ活動をやったりしている、こういうことについて指摘をするということで、現地で警察署へ行くあるいは都道府県の警察本部へ行く。ところが、普通の官庁だったら、たとえば国会議員が行く
主観的に批判や抗議をされる場合にはとか区別しておられますけれども、少なくとも国民の代表としての国会議員なり都道府県会議員なり、そういう人までが行っているのに素直に話を聞こうとしないというようなことでは、私はいまおっしゃったようなことにはならないのじゃないだろうかというふうに思います。これは改善されるように、私はあえて強調しておきたいと思います。 次に移りたいと思うのですが、去る四月十四日に、兵庫県の加古川市の高田建設の従業員が殺害をされるという事件が起こっているわけです。私は、一般的質問としてこれをやろうというわけじゃないのです。警備保障会社の関係がある具体的な例ですから、この問題についてあえて聞きたいわけです。 高田建設と
この業者は、三条の欠格事由に該当する業者ではなかったのですか、どうですか。
労働争議にガードマンを介入させることは、本法律成立時の審議でも大いに論議になった点だ。現在においても、このようにガードマン自身が争議に介入をしてきているわけですね。警察庁の話を聞きますと、この数年間を見てもガードマン、警備会社が争議に介入したということは余りないのだというふうにおっしゃっておるようですけれども、現にここの事態というのは、ガードマンを入れて、そして殺人事件にまでこれが発展するという方向に動いてきているというふうに見ることができるわけですけれども、これはどういうふうに見ておられますか。
その問題についてちょっと聞きたいわけですが、現行法上ガードマンがこういう争議に介入をしてくるという場合には、どういう措置をとることができるようになっているのか。これは一番中心的に従来から論議になってきた問題ですが、それは法的にはどういうことに処置しようとしておられるのですか、今度の法律改正にはないようですが。
通達でこういう介入について、なしてはならないというような指導をしておられるようです。そういうように介入してきた場合に、営業する側には営業の停止処分をするとかあるいは罰則を加える、そういう点を法律的にも明確にしておかないと、第八条を見ると「警備業者及び警備員は、警備業務を行なうにあたっては、」「他人の権利及び自由を侵害し、又は個人若しくは団体の正当な活動に干渉してはならない。」こうなっているけれども、これがどういう罰になるのかということが法律的には少しも明確になっていないのじゃないだろうか。だから、こういうものを明確に罰するようなことにしておかないとぐあい悪いのじゃないかと思うのですが、そこはどうなっているのですか。
どうも私は、その問題についてはそういう程度ではいかぬのじゃないかというように思うのですが、ちょっとさっきの話に戻ります。 二月十五日にここの組合は結成されているのですね。その日のうちに、当該加古川署の警備の方が五名も会社に入り込んできて、そして情報収集あるいは威圧のごとく、労働運動に介入しているがごとき行為がとられているわけです。労働組合がその日、今度は解雇された時点でこうやって警察が動いてくるわけですが、警備警察というのが何で、組合を結成して要求を出したりすると途端に、わずか十名ぐらいの組合のところにこれだけの人が入り込んでくるのかということ自身が解せないわけですね。 それから、こういうことを会社が言っているわけです。加古
殺人だから、私は刑事が行くのかなと思っておったら、違うところが行くものだから不思議でかなわない。 それで、刑事事件としての結末は一体どういうことになるのか。おたくがそれをやってくださるのですか。
お約束の時間が来ましたのでこれで終わりますが、ぜひ、あいまいにすることなく速やかに逮捕され、目星を明確にしていただきたいということを重ねてお願いしておきます。
かなりいろいろ御答弁をいただいておりますので、繰り返しのようなことになってもという気もしますが、ちょっと整理をさせていただくつもりで御質問をさせていただきますので、よろしく御協力のほどお願いしたいと思います。 私はまず第一点に、日米間の外交交渉の問題の姿勢をめぐって、幾つかの点について聞きたいと思います。四月十二、十三日の日米農産物に関する作業部会でアメリカが完全自由化を要求し、ガット協議への意向を提言した、先ほどからいろんな形で言われました。日本側が部会の続行を要請したにもかかわらずアメリカは終了宣言、いわば物別れになってしまったというふうに世間で報道されております。 ところで、この部会が行われることになったのは、三月の日
ところが、その後の経過もまた不可解だと私は言わざるを得ないと思うのです。いま局長さんは、話が違うじゃないかというところのほどのことじゃないとおっしゃったのですが、しかし、話はもう直ちにガットの協議へ持っていこうじゃないかということに進んだことは事実だ。わざわざ作業部会を設けようとまで言っておきながら、そこを詰めてやらないということ自身は、明らかに当初とった態度と違うんじゃないか。それで、ガットの協議にしようじゃないかということで、そうか、それならガットにいこうかという態度を日本側がとり出したら、今度は、第二弾の市場開放措置の中に農産物の自由化対策を打ち出すべきだという話で、第二弾の市場開放措置の問題の中に話を持ちかけてくる。それでさ
それで、ガットでやるのかやらないのかもまた向こうの態度がすっきりしない。それでまた、こっちももたもたいろいろなことで話が広がってくる。これはすっきりしないんで、はっきり向こうがガットでやりたいんだと言ったんだから、もうその話で外交的にはきちんとその位置を据えたんだから、据えた位置で対応したらどうなんだということが私の意見の一つです。 もう一つは、ところが、衆議院の決算委員会で総理が発言している内容がまた気になる。そういう事態にありながら、第二弾の市場開放措置でわが国としてはやれるものはやっていきたいというふうな、向こうがガットでやりたいということを言い出したのにもかかわらず、何かまた途端に違う話のところに乗っていくような発言をし
まあ局長さんにすれば、そうでも言わなければしようがないだろうと私も考えますけれども、これは政務次官は腹にすえかねますか。いや、それはしようがないなとあなたも同じような調子ですか。言うことがあったら言うてください。
それこそすっきりしない。ガットでやりたいというのに、それじゃガットで受けて立ちましょうと合意を農林大臣との間にやったんだから、やった以上は、そのやったとおりにやりますよと、何で決算委員会で堂々とそういうふうに言えないんだ。私は、そういう態度では、これから外交にきちっと自主性を持って日本の仕事をすることはできないと言わざるを得ないと思いますので、あえて聞いてみたところです。
それで、考え直したい、ガットのことをこの前言いまして皆さんにお帰り願ったけれども、まことに失礼でございましたと言いに来たのかどうか。別に言いにも来ていないのに、こちらが想像してやることは一つもない。だからだらしない、私はそう言っている。 これは総理の話ですから、局長さんにもうこれ以上言ったって始まらぬ話だと思いますから、ぜひ総理にここへ来てもらって、外交の姿勢の問題、日本農業の問題として一回詰めてみたいというふうに私は思っているわけです。 そこで次に、アメリカが日本の輸入制限に対して、日本が閉鎖的であると言わんばかりにいろいろな攻撃をしてきている、この問題について、私は、余りにもアメリカは身勝手過ぎるということを思っているわ