チチュウカイミバエの問題がずいぶん問題になっておりますが、私も聞かしていただきたいと思います。 まず最初に、アメリカのカリフォルニア州におけるところの発生の状況について、撲滅の方向に向かっているのか、どういう状況にあるのか、繰り返しになるかもしれませんが、お聞きをしたいと思います。
チチュウカイミバエの問題がずいぶん問題になっておりますが、私も聞かしていただきたいと思います。 まず最初に、アメリカのカリフォルニア州におけるところの発生の状況について、撲滅の方向に向かっているのか、どういう状況にあるのか、繰り返しになるかもしれませんが、お聞きをしたいと思います。
昨年の十月九日に農水省が、チチュウカイミバエ発生状況の問題について、定着していないという判断に基づいて、輸入禁止をしないという方針をとったということが当時新聞に載りました。 ところが、ことしになってから、さらに広がったというただいまの報告があったとおり、発生状況というのは大きくなっていったというのが現実だと思うのです。大体いまごろになってくると発生の状況が少なくなっていって、年を越してしまうとまたこれと同じ事態になっていくのじゃないだろうか、多くの人はそういうふうに見ています。日園連の皆さんなり、あるいは地方議会で決議を、何とか輸入禁止をしてくれという形で提起をしておられる人たちと会いますと、やはりみんな余りにも判断が早過ぎるの
小さい島の撲滅作戦でも二、三年かかっている。これだけの地域において広範にわたって、いまの話では七郡ですか、広がってきている事態、去年に比べて広がっているという事態が起こっていながら、数カ月にしてこれが撲滅の方向の活動として見るというやり方というのは、私はやはり早計だと言わなければならないと思うのです。関係者の間で大臣が首をかけてでもとおっしゃったその気持ちから見ても、私は、この結論というのは非常に早まっているというふうに言いたいと思うのです。 そこで、時間の都合がありますから次に聞きますが、日米間の交渉の中で、この取り扱いについて低温処理またはEDB薫蒸をやって、そしてその結果に基づいて受け入れるという方向をお出しになっておるよ
輸入の判断をする権利は日本の側にあります。これは国際的に見てもそういうことになります。その日本の側でみずからが、この方法による場合にはこういうことになるという責任を持たないでおいて、相手側に挙証の責任があるということだけでは、責任ある政府の態度だとは言えないと思うのです。私はここに「植物防疫所調査研究報告」、これは農水省の横浜植物防疫所が植防憲法として出しておられる昭和五十三年八月の第十五号を持っております。この中に、いまのEDBの薫蒸による殺虫試験成績というのが出ています。一匹なりとも入らないという結果が、この数字を見た中では出てこない。たとえば、第三表というところを見ると、「二令」で生存虫数一というのが出ている。あるいは第四表の
チェックというのは、それは数字を見ただけの話であって、みずからテストをしたわけじゃないのでしょう。私はそこが問題だと言わなければならない。 それで、まずはデータをお出しいただきたいというのが一つと、もう一つは、この合意文書の二番の六項に「本合意の前提となっている状況に基本的変化があれば、必要な措置を講じる。」こう書かれています。「基本的変化」というのは何を指して言うのでしょうか。たとえば、現地において新しい発生が広がっているという事態を見詰めたならば、これは前提が減ってきているという前提でのお話だとするならば、これも変化の一つだというふうに見なければならぬことになるのですが、「基本的変化」というのは何を指しておっしゃっておるので
日本の温州ミカンは、アメリカに輸出しているのは、アメリカが日本へオレンジを持ってくる量と比べるならば比較にならないほど少量です。ですけれども、温州ミカンを送るときには、立ち会いの検査官が向こうから来ていると思うのです。私は、短期間の間に輸入を、EDBの薫蒸という消毒方法を使うとするならばよろしいという態度をとるというふうにすると、百歩譲るとしても、せめて検査官を立ち会わすとか、あるいはまた、従来の検査、すなわち二%という検査方式ではなくして、もっと厳しい検査方法をとって検討されるならば、また話は別かしらないけれども、何でそういうことをおとりにならないんだろうか。立ち会いの検査官、あるいは検査の二%という条項を変える必要があるのではな
私は、繰り返しになりますが、実際上撲滅がされているという前提に立つことができないというのが現状だろう。そういう現状のもとにおいて輸入をしてくるんだから、本来ならば輸入禁止の地域にすべきものなんだ。そういう地域のものをあえて入れるというんならば、特別な施策をとるべきだ。現にアメリカの中でも、五つの州で特別な規制をやったために、裁判問題になりました。だが、その裁判の結果は、特別なことをやってよろしいという結論が出ているではありませんか。アメリカの国内でもそういう態度をとっているものを、何で日本が特別な態度をとり得ないのか、私にはわからない。大臣いかがでしょうか。私は、そういう事態にならないために特別なことをやってしかるべきではないか。そ
ところが現実には、消毒をさせるんだと言うけれども、その立ち会いはない。現実的には向こうの資料を信用する、そして検査の方法は通常の検査では、私は特別なことをやったというふうに見られぬわけです。どうです、担当の局長、特別なことをやるんだったら、特別にやらにゃいかぬじゃないですか。いかがです。
時間の都合で次へ行きますが、EDBの問題について、昨年の暮れにアメリカの側では、どうもこれは発がん性の疑いが出てくる、一九八三年からは使わないようにした方がいいという趣旨の勧告が出ています。これは各団体などに検討をさせているようですが、発がん性の問題というのは国境はございません。ですから、このEDB薫蒸というのが日本で使われていないのか。もちろん、その消毒をやってきている品物自身にはそれは入っています。日本自身においてもそれが農薬として登録され、使われているはずです。とすると、この発がん性云々という問題提起に対して、日本では毒性検査が今日まであって、その結果としてこういう問題が研究されていたのか、全くこの分野については日本にはそうい
いまの局長の答弁で、聞き損ないだったらあれですが、私はこの間うちから、日本の状況がどうなっているのか調べてみたのです。 環境庁の残留基準値設定委員会というところがあります。農薬登録をするときに、このEDBについては、残留分析はしたけれども検出限界以下だったというので、毒性試験の必要なしという結論で、毒性検査はやっていないという話を聞きました。とするならば、日本でこれの毒性検査がやられていない。いまからやるといったって、この間、厚生省の担当者に聞きましたら、三年はかかりますよ、こう言う。というと、日本の国内ではこれについての分析がされていない以上は、外国から提起された問題について真剣に学ぶというのが今日の時点の特徴じゃないだろうか
いろんなお話をされたんですが、私の聞きたかったのは、日本では毒性検査がなかったのでしょう、ない以上は日本自身もやる必要があると思いませんかということが一つ。それから、外国でそのデータが出てきた、出てきた結論に基づいて一定の方向が打ち出されている、とするならば、それを学んで日本でもやる必要がありますねと、それだけのことなんです。それ以上、何もこれがけしからぬからやめろとか、そんなことを私は提起しているんじゃないのです。率直に、毒性の検査があったのかなかったのか、なかったとすれば、やはり日本自身でもやる必要がある、しかし、それは時間がかかる、待っているわけにいかぬ、したがって、その限りにおいては外国の勧告を尊重したらどうですか、そうした
お約束の時間が来ましたのでやめますが、労働省も、指導しているというだけではなくして、一歩進めて規制という問題を検討すべきではないかということを申し上げたいと思うのです。 なお、大臣は、一匹たりとも入れたら私の首だという問題として真剣にお取り組みになっておられることを最初にもおっしゃいました。私は非常に重要な態度だと思います。ただ、農民の方の感情から言えば、大臣は首か知らないけれども、わしらはそれでつぶされることになるんだからなあ、その被害というのはただでは済まないんだという感情を持っておりますから、そういう意味では、私は、一段と厳重に厳密な態度をもって臨んでいただくことを要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。
まず最初に、防衛庁が進めておられますマイクロ中継施設の建設の問題についてお伺いをしたいと思います。 青梅市に建設中の防衛マイクロ中継施設について、七月の初旬に保安林を伐採されるということが起こりました。これは森林法上違法だと思うのですが、どういうことになっているのか。違法だということになるならば、原状回復をさせるという処置をとらさなければならぬことになるというのが原則だと思うのですが、農林大臣の見解を聞きたいと思います。
適切だということは、一体現状がどういうことになっているのか。適切の中身は一体どういうことなのか、ちょっと説明してください。
そうすると、七月十日に東京都が工事中止命令を出した。ところが、その後コンクリートパイルが現地に運び込まれて、八月十九日から二十七日にそのパイルの打ち込み作業の工事が行われました。その一方で、八月七日に農水大臣あてに保安林解除の申請書が出されて、大臣の予告通知が九月の八日に出る。片方で中止命令が出る。適切な指導をしていきたいといま林野庁の長官は言われたけれども、そこには原状回復という問題も含んでいるのだとおっしゃるわけだけれども、一方でまた解除の作業が進んでいる。その解除の予告通知でいきますと、東京都は九月十八日に今度は告示をやっていますから、一カ月間の縦覧期間を経て十月十八日には取り扱いが決定する方向が出てくる。そうして、その後十日
防衛庁の長官は予算委員会で川俣議員の質問に答えられて、こう言っておられます。保安林として指定されていることが判明したので、速やかに土砂の流出防止の措置を講じた上、工事を中止するんだ——土砂の流出防止の措置を講じた上と、こういうふうにあなたはおっしゃったけれども、現地の東京防衛施設局の諸君の釈明によると、こういうふうに言っています。現場には確かにコンクリートパイルを打ち込んだ、パイルそのものは本工事用のものだ、しかし、打ち込んだのは応急措置としてだけでは不安なので、地盤強化のために、すなわち土砂流出防止に役立つという現場判断でやった、結果的には中継所庁舎、鉄塔の基礎工事になっているが、打ち込んだ意図は土砂流出防備である、安全対策は幾ら
居直り的な態度がよくないと私は思うのです。行政改革を進める上において、まず謙虚に物事を見るという立場からしなかったら、ともかく来年度の予算を見ても防衛庁だけは別枠みたいにしてどんどん伸びていっているという事実から考えても、これは非常に重要な態度問題が含まれているから私はあえてこの問題を指摘したいわけです。 防衛の中枢的機能ともいうべき指揮通信の充実のために昭和五十二年以来自衛隊の方で防衛マイクロ回線を、従来は電電公社の通信回線に依存しておったけれども、直接やっていくんだ、防衛上非常に重要な位置づけをしてやっている工事なんだからとやかく言うな、こういう態度であるとするならば非常に重要だから、農水大臣、あなたの所管の問題です。きちん
林野庁長官、確定告示を直ちにやるという条件下にはありませんね。
緊急の問題として、昨十三日の午後横浜市金沢区の米海軍鶴見石油廠小柴貯油施設でのジェット燃料タンク爆発事故というのが起こりました。その被害の状況について、これはどこでしょう、自治大臣が説明されますか。——消防庁長官に説明させてください。
この貯油施設については、五年前の一九七六年八月二十六日の衆議院内閣委員会で私の同僚の中路議員が、米軍自身の調査資料に基づいてということで、タンクが旧軍の施設を引き継いだもので老朽化がひどく、構造上欠陥があり、壁に裂け目や穴があいていて、二十四基のタンクのうち満足なのは二基、残りはすべて大なり小なり修理を必要とするという報告を、その内部の資料から挙げて追及をしておられました。当時の防衛庁坂田長官は、国民の安全の立場から十分検討し、日米合同委員会の施設委員会などの機関に諮りたいと答弁をされております。 その後どのような措置をとられたのか、御説明をいただきたいと思うのです。——防衛庁長官ですか。