この関係を順次、国公共済、地公共済、私学共済、農林共済、ずっと、ちょっと言ってくれますか、それぞれの省の関係者。
この関係を順次、国公共済、地公共済、私学共済、農林共済、ずっと、ちょっと言ってくれますか、それぞれの省の関係者。
いま大体ずっと聞かせてもらいました。それで、厚生年金が千八百億で、あと船員保険が三十七億、国公共済がいま聞くと八十二億と言われますね。それから地方公務員共済教員分が五十五億ほどですか、それからその国庫分がさらに三億ほどあるんです。それから私学共済が十五億、農林共済四十五億となると、これは全体で二千四十億ほどになるんですよ。そうすると、一番最初にもらったときの千九百億と比べて見ると、これは百何十億円の違いが生まれてくるんですね。行管庁から私は資料をもらったんですが、百何十億も数字が違うてくると大きいんですが、これはどうなんでしょう。
財政効果というのから見ると、公的保険で六億とか、児童手当で六十億とか、四十人学級で五十六億とか、こうなっているわけでしょう。そうすると、百何十億円も差が出るというのは、それはベースが違うからそうだと言うけれども、発表が千九百億と言うておいて、中身を見るとそういうようなところがさらに打撃を受けるということを考えてみると、この百何十億という金額、五十七年度ベースで見るとそれだけ実際はもっと多いんだということになってくると、私はこれは何か数字の取り扱いを、五十七年度はこうなるんだとか、再建特例期間中の姿を検討しているときに、各省は五十七年度ベースを知っていながら、大蔵省というのか行管庁というのか知りませんけれども、そこが百何十億円も違うよ
十二日の厚生省の答弁を聞いておりますと、返済分は利息を含めて三年均等で毎年二千七百五十八億円、五年均等でも千七百七十五億円になることを認めておられます。しかも、昭和六十年度には五%分の負担が復活することになる。それでは、その六十年度の五%分の負担の復活という数字は、この試算数字を引き伸ばすと三千三百億円になると思うのですが、それでいいですか。
六十年になるともとの負担になるということになると、推計すると、ずっと二二%ですかずつふえるという計算になってくるから、大体想像つくのは三千三百億という数字になってきますね。試算すると大体そういうことになる。これはそれでいいのでしょう。何か間違うてますか。
大体三千三百億ぐらいに、二二%ずつ伸ばしていくとこうなってくる。そうすると、元利返済分とこの五%分がここからもとに戻るということになってくると、五年の場合でも五千百億円になるし、三年計算の場合でも六千億になる。共済年金や船員保険を含めると五年の場合は六千億で、三年ならば七千億、そういう数字になってくると思うのです。そうすると、これは非常に大きな金額をこのときにもとへ戻すということになったら、返さなければならぬということになってくるわけですね。 ところが、一方では国債費が十一兆円から十二兆円という問題が、新しい財政的な危機的段階が出てくる。物すごく国債費の存在も大きくなる。ところが、年金の借りておった分と年金の支払いの負担分を考え
なっているわけですと言うが、いまこっちが心配したように、そんな十一兆から十二兆円の新しい国債費を持たなければならぬ段階になっている。ところが年金の分野でも、そのときから六千億、七千億となってしまう。そんなことで責任を持てるのだろうか。その責任の保証は一体何だ。それが何にも出ないのだったら、その見通しは一体どうなるんだろうか。国民が責任を持ってこの姿を聞いているわけにはいかぬだろう。何ぼ聞いておってもこれはわかりません。 そこで次に発展させますが、中期展望では防衛費の伸びが五十七年度が六・三%、五十八年度は七・九%、五十九年度三・二%と低目に描いてみせているように私には思えます。ところが実際には、五十七年度は六・三%ではなくて七・
数字のことでございますので、関係大臣にちょっと数字を渡しまして、そして論議をしたいと思います。よろしゅうございますか。——それではよろしく。 これは、その表を見ていただいたらわかりますが、防衛予算は五十六年度は二兆四千億で、後年度負担は六千二百四十六億円、人件費、糧食費、営舎費、油購入費など、そういうものを入れると一兆七千七百五十四億円、そしてGNPのそのときの一%相当額、これは新経済社会七カ年計画の数字を使わしてもらいまして二兆六千四百八十億円、こういう数字になっているわけです。 五十七年度の概算要求を見ますと、二兆五千八百二億円と七・五%ふえる、後年度負担が七千五十二億円、先ほど言ったとおりです。これは一二・九%の増だ。
総理は、鈴木内閣の間はGNPの一%を防衛予算で超えないということを一つの方針として閣議で決めてこられました。いま数字で説明いたしましたように、この防衛予算は、もう先に手を打って物を買っていくのですから、後から後年度負担分が出てきます。後年度負担というのが物すごいものになってきている。そうすると、糧食費や営舎費、油購入代、これは安くなるはずはないから、全体としてまたふえていく可能性がある。その点では、五・六%増という数字がこれよりうんと低まっていく傾向というのはどこから考えても出てこない。そうすると、防衛予算の全体の枠というのがこの後年度負担に拘束されて伸びていかざるを得ない。べらぼうな伸びをさせないように計算して、ことし並みの、五十
私は、この財政状態を見ても、総理が本当に、P3CなりF15なり、いまのような状態でやっておったならば大変なことになるということでもって、ここに大胆なメスを入れるということがなかったならば、財政的にも国民に責任を負う姿勢にならないということを指摘しておきたいと思います。 時間の都合がありますので、私は、厚生大臣に、児童手当について納得できないところだけを聞きたいと思うのです。 それは勤労者、いわゆるサラリーマンという言葉が使われますけれども、サラリーマンの中でも、五人未満の人と、あるいは厚生年金に入っておられるそれ以外の人たちとの間に差が出てくるという結果が、この児童手当の結果の中から出てくると思うのです。その五人未満の人が、
現実に五人未満の企業の労働者と、それから五人以上の企業に働いている労働者との間には差が生まれる、この問題については私は理解することができない。 最後に、私はちょっと確かめておきたいことがあります。それは、この間学校教育の問題で、文部省は四十人学級で三百二十二人、三百人、三百人、そして六十年度から四千四百人、五千人というふうに、数字をずっと挙げられていきました。従来は政令に基づいて、児童生徒数の推移と学校施設の整備の状況によって計画を立てて教員数をやっておったから、教育委員会がうまくやっていけるようになったのだけれども、今度の法律によって財政を勘案するという一項が法律上入ったために、毎年検討しなければならぬということになってくると
ところが、今後の姿を私、試算をしてみると、十年間に二万人ぐらいしかふえないことになってくる。特に五十八年、五十九年というのは純増分はマイナス千人前後の数字になってきます。こういうことになってくると、教員の自然減というのが毎年三%と言われているんだから、二万一千人からの自然減が生まれる。加えて、計算上純増が千人からのマイナスになってくると、結局のところ、二万人ぐらいしか教職員の採用というものができないことになってくるんじゃないか。従来は四万人からの採用をやっておったんだから、採用数が半分に減ってしまうのではないか。この数字は、大体の問題として間違いがあるのかないのか。とすると、この青年諸君たちに対する態度を今後どういうふうにやっていく
はい。四十人学級というのは、日本はあのサミットに行っても、それは二十年おくれと言われている。ところが、こうやって就職の方から見ても青年に未来を与えないし、子供たちの面から見てもそうなっている。これに対してどういうふうに見ておられるのか。私は四十人学級をひとつもっと早めるようにすべきだと思うが、文部大臣の見解を聞きたい。以上です。
ありがとうございました。
朝からいろいろな御意見が出ておりましたので、できるだけダブりを避けて重点的にお伺いをしたいと思います。 まず生産者麦価の問題についてですが、五十六年産の麦価の算定の上で大きな特徴点は、生産振興奨励金に去年はパリティ指数を掛けるのをやめて据え置くということをやったわけですが、今度は引き下げたというところに特徴があると思うのです。 〔菊池委員長代理退席、委員長着席〕 振り返って生産振興奨励金について見ますと、五十二年麦価決定のときに、基本麦価、奨励金の両方にパリティを掛けるという算定方式を新しく採用しておりましたが、そのときの米価審議会の記録を見ると、食糧庁の長官は次のようにおおむね答えています。 第一番目は、麦の
言葉では変えたわけではないと言うけれども、実際的には変わっていっているし、現に経団連などはこういう意見を言っているのじゃないですか。「食品工業からみた農政上の諸問題」というのをことしの二月十日に出しておりますが、その報告の中で、麦の増産に強い不満を唱えて、小麦やビール麦云々と書いて、急激な増産に対し引き取り側としても当惑していると述べ、また日本製粉社長の八尋氏は、麦の増産を無条件に歓迎するわけにはいかない、国内産麦の適正な増産をゆっくり進めていくほかはない、こうやって政府の長期見通しに対してブレーキをかける発言を出してきておる。 臨調の第一特別部会の報告を見ても、水田利用再編対策経費の節減のために、転作作物の選択という問題に配慮
いま肥料と農機具の話を出されましたが、物すごい経常利益を上げているのが農薬なんですね、この統計からいいますと。「会社四季報」などを調べますと、五十四年で九・八四、産業の平均が三・九八なんです。二倍、三倍です。これはずっと続いてふえていく一方ですね。これが妥当で今日まできているのだと言うたら——農民相手の仕事ですからね、農薬というのは。農民だからわからぬと思うて平気でこれを上げてきているのと違うかいなと思いますよ。だから、別に企業秘密だとかなんとか、そんなこと言うてない。こうやってべらぼうな利益を上げられておって黙っていられますかいな、はっきりしてくれと言うて農民団体の皆さんが提起してくるのはあたりまえだ。 だから、この農業という
約束の時間が来ましたのでやめますが、一言だけお聞きをしておきたいと思うのです。 せっかく政務次官お見えなんですから、物財費にメスを入れてもらわなかったら本当に農民は救われない、その点に対する見解をひとつ聞きたいと思うのです。 それからもう一つは、青森県の地方紙である東奥日報というのをこの間見ていたら、米の予約概算金について大蔵省が廃止の見解を打ち出したということが書いてあるのです。これが出たものだから東北各県から電話がかかってくるのです。昭和五十一年の冷害のときには翌年の概算の予約時期が早まって、ほぼ一カ月早めてやってくれたものだ。それから、東北農政局の調べを読むと、昨年の冷害によって、借入金や日雇い、貯金の引き出しで生活費
今次国会の農林水産委員会では最後の質問の時間になりましたので、いろいろお聞きをしたいことはたくさんございますが、私自身もちょっとかぜを引きましてお聞き苦しいかと思いますが、お許しを願いたいと思います。 私、まず最初にイネミズゾウムシの対策についてお聞きをしたいと思うのです。 イネミズゾウムシが昭和五十一年に愛知県に初めて侵入して以来、年々激増しているようですが、その発生状況というのはどういうことになっているのか、年次別に面積なり県名なりを明らかにしていただきたいと思います。
五月二十九日農水省がお出しになられました病害虫発生予報第二号によると、ことしも同じ十府県で発生を確認しているようです。いまもお話がございましたが、面積についても昨年よりもまたふえてきそうだというようなことに伺うことができる。 この間、私、京都の府下へ行きまして少し聞いてみましたら、山向こうの大阪府高槻の田能というところから去年はずいぶん発生したのですが、ことしはうちの方にやってきているということで大騒ぎをやっていました。府の技術の方にお聞きをすると、三重県境のところはもうすでに去年ずっと入ってきている、それにとどまらず、ことしは京都市内にまでずっと広がってきた、ずいぶん広範囲に京都の場合にも及んでいるようです、越冬をして、成虫が