それは防衛庁だけがうちはおらなんだぞと言うている話じゃありませんか。漁民の方は双眼鏡で見たという問題提起までしているのでしょう。そうするとその時刻にどういうふうに艦を動かしたとか、納得のいく証明に値するものをまず出さなかったならば、それは皆さんだけの資料で物を言っておっても納得する状況にならないのではないのか、私が聞いておるのはそのことなんです。そこについては先ほどから聞いておって何も新しい問題提起がないのです。だから、そこは納得のできる何らかのものを出すのですか、どうなんです。
それは防衛庁だけがうちはおらなんだぞと言うている話じゃありませんか。漁民の方は双眼鏡で見たという問題提起までしているのでしょう。そうするとその時刻にどういうふうに艦を動かしたとか、納得のいく証明に値するものをまず出さなかったならば、それは皆さんだけの資料で物を言っておっても納得する状況にならないのではないのか、私が聞いておるのはそのことなんです。そこについては先ほどから聞いておって何も新しい問題提起がないのです。だから、そこは納得のできる何らかのものを出すのですか、どうなんです。
それでは一方的に防衛庁が言っておられるだけだから、先ほど大臣がおっしゃったように、国民感情は納得できないままに推移していくじゃないか、だからそれはどういうふうに今後おやりになるつもりですか、そこをお聞きしているわけです。
そうすると、水産庁の方は被害を調査しておられる、それで被害を調査する過程で加害問題についての意見も聞かれる、防衛庁に対して、こういう加害の意見について、水産庁の方が責任を持って漁民の納得のいくように防衛庁の持ってくる資料を点検する、こういうことになりますか。どこが責任を持って納得をする処置をとります。加害者はだれかということを、漁民はこっちはこっちで言うとる、そっちはそっちで言うとる、これではたまったものじゃないというところをどうするつもりか。これはどうされます、防衛庁。
次にお聞きをいたします。 四十六年に同じような事故があったということが先ほどから何回もありました。四十二年の五月にもありました。四十六年の五月にもありました。どういうわけか知りませんがいつも五月に事故が起こっています。四十二年は一隻で補償金が二十二万円。四十六年は二十八隻で補償額が二千五百万円。今回は百二十九隻、さらにもっと広がるのか知りませんが、直接被害が一億近くという形で出てきています。回を重ねるたびに日米合同演習で被害がどんどん広がっていくように思うのです。 そこで防衛庁としては、これらの過去の経験からして、今度の訓練をやるに当たってどういうふうに手を打たなければならないと思われたのか、過去の問題については全然念頭にな
私、当時の新聞なり当時論議になったことを調べてきました。そしたら、一番目に指摘している点は何かというと、まずこの時期をやめてくれという問題が第一番目の指摘でした。この時期に事故が起こっていて、この時期をやめてくれという指摘に対してなぜごたえなかったのか、これが一つです。 もう一つ強く言われていることは、予告期間をもっととれということを注意しています。ところが今回の場合も予告期間、相談が全くない。それではそのときに指摘した問題は何ら聞いていないということになるではないか。私はそういう点で四十二年なり四十六年のあの経験を生かしていないということを指摘せざるを得ないと思うのです。 そこで防衛庁の政務次官に聞きたいと思います。
時間が参りましたので、終わります。
私は、日本共産党を代表して、食糧管理法の一部を改正する法律案に対し反対討論を行います。 もともと食管法は戦時統制立法としてスタートしたものでありますが、戦後の国民の闘いによって米の全量買い入れ、二重米価制、流通及び輸出入の国家管理などの民主的な機能が形成され、維持されてきたものであります。穀物自給率が三三%にも低下しているもとで米だけは完全自給を達成し得たのも、またさきの狂乱物価のさなかに、商社の手で主食用の米だけは買い占めや暴騰に遭わなかったのも、食管制度があったればこそであります。 しかるに、政府は、軍備増強、大企業本位の財政政策の破綻を取りつくろうとともに、アメリカなどの圧力に屈して、米過剰を口実に、法解釈を曲げて制度
せっかくの機会ですからいろいろもっと皆さんもしゃべりたいだろうし、私も聞きたいと思いますが、六時ごろには終わらないといかぬような状況にもありますので、あとしばらくおつき合いを願いたいというふうに思います。 私はまず最初に、出ていない問題として、流通機構がずいぶんいろいろ法律上もさわられておりますから、この分野において、資本力を持っている商社が新しくいい市場だということで侵入してくるという疑いはないのか、この問題について御意見を聞きたいと思うわけです。 というのは、御存じのように丸紅がかつて、モチが全量自主流通米になってくるという過程の中で買い占めするという事件が起こりました。確かに米の分野三兆円という大きな市場でありますから
次に、先ほどどなたかおっしゃっておりましたが、法と実態との乖離という問題を正す、そこに今度の法改正があるのだ、こういう問題提起がありました。確かに政府はそういうふうに言っております。そこで、今度の法改正が果たしてそれでは法と実態との乖離を正していく道になっているのかどうか。 この乖離している問題の大きな一つにいわゆる不正規米という問題があります、あるいは未登録の店があります。先ほどからの発言の中にもありましたように、現在の米の管理の中に政府米があるし自主流通米があるし、その他農家のお米がある。ところがここに過剰米が出てくるし、さらにやみ米の発生源が農家所有のところにある。これは、やみ米として回る要素というのは市場の中に需要がある
繰り返しみたいな質問をいたしますが、確認的にひとつよろしくお願いをしたいと思います。 二十九年ぶりに食管の法律上の改正をやるというのですから、だれもが振り返ってみて食管とは何であったかなと思うのは当然だと思うのです。私も私なりに今日まで食管の果たしてきた役割りはどういう点があっただろうかと考えてみました。先ほどから根幹とかいろいろな形で言われておりましたけれども、少なくとも日本の国民の主食である米については全量責任を持って国が管理をしてきた、そして生産者に対して再生産を保障する道をきちっと補償して、農村におけるところの農家経営を安定させる一定の役割りをしてきた、同時に消費者に対して国民生活を安定させる役割りもしてきた、したがって
それでは個別にわたってお聞きをしたいと思います。 先ほどからのお話の中で、法律がきちっと守れるという体制をやっていく、不正規流通つまりやみ米が発生しているので、それを抑えるためにも法改正が必要だという趣旨のお話がございました。そこでこのやみ米なるもの、不正規流通の発生源そのものにメスを入れなかったならば、また法が守られていくということにならないのではないだろうか。不正規流通という人為的な形態をとっているのですから、その形態を見てみると一体どこにやみ米の要素があるか、私はいろいろな要素があると思いますが、その中でも大きいのは余り米という問題があったのじゃないでしょうか。 この余り米という問題について従来もそれなりの対策をとった
区別しながらも、従来二分の一前後なりのめんどうを見てきたわけですが、これはどのようにいたしますか。
それでは、現にやみを発生させている発生源との関係から見るならば、またそこに原因を残すことにならないのだろうか。 次にいきます。農家消費等という形でそれ以外のお米の範囲があります。実際の農家消費を差し引いたら、常に百万トン前後の余剰が出ているという計数上の数字が出ております。そのうち半分が縁故米で、もう半分がやみ米に流れていると広く言われております。 まず、この縁故米ですが、これも先ほどからお話をされておりました。法改正によって認められることになるようですが、これに名をかりた脱法行為というものを果たしてチェックすることができるのかどうか。名前だけは合法性を持たせてしまって縁故米とつけても、実際にどういうふうなチェックをしていく
生産される一定量の米があって、その中で限度内のお米がある。その中には政府の買い上げ米もあれば、自主流通米があり、さらにそれを限度外に超えていくところの超過米が出てくる。この超過米なりあるいは縁故米なりというもの、これを区分しながらも、なおかつ公然とやみに流れる米の分野というのが整理した計数の中に出てくるということ、しかも現実にやみ米が需要があって流れるという実態があるとするならば、需要に基づく計画を立てるときに、すでにそれを組み入れた計画を立てればやみというのはなくなるのじゃないでしょうか。需要があるからやみがあるのだから、需要をちゃんとした計画の中に入れる余地があるのじゃないか。すなわち、限度数量というものの中にもっと組み入れる数
私はどう考えても、やみという姿はいまのようなことではなくならないなということを正直言って思いますね。 次に、今度は、安くてうまいお米を食べさせてくれというのが広い国民の願いですから、そういう点では今度の法改正が一体どういう役割りを持つだろうかということについて二、三聞いてみたいと思います。 自主流通米というのが法的に認知された、そんなこといままで行われておったことだからいまさら言うまでもないことだと国民は思っていますが、この自主流通米が認知されるということは、次には拡大をされていくのではないか。現状は政府米二に対して自主流通米が一ぐらいの割合です。従来は自主流通米というのはもっと少なかったと思うのですが。政府米が国民の需要の
そこで、もう一つの問題は、物統令が廃止された後に標準価格米という形で指導されてきた。これは地域によってずいぶん違います。四割近くを標準価格米で買っているというところもあれば、少ないところもあります。指導がいろいろな形でなされているわけですが、少なくとも四分の一の米ぐらいは標準価格米で消化されているように思うのです。これもまた価格を消費者の中で安定化させていく上において大きな位置を占めてきたわけですが、この標準価格米をやめるのだという動きがあるというふうに聞いておるのです。私は、これが今日まで物統令廃止後持ってきた役割りというのを見直してみて、堅持すべきだと思うのですが、いかがなものですか。
先ほど、政府の売り渡し価格について入札制度を持ち込むのだ、その入札に当たっては主食用は考えていないという趣旨の御発言であったと思うのです。私は、これは本当に将来にわたって堅持されるのかどうか、たとえばこういうひがんだ見方でいろいろなことを私なりに考えてみた。まずい米だという理屈をつけて、たとえば北海道なり青森の一部の米を、これをみんなで買わぬから、ひとつあれは安かったらまあ使うところもあるから入札にせぬか、こういう話で入札制度をそこに持ち込まそうという卸売の段階の策動が生まれるかもわからない。あるいは財政問題をめぐって、おいしい米は政府が管理するもとにおいて希望が多いからだということで、いまの食糧庁の長官はそんなことはお考えにならな
それじゃ絶対にやらないわけですね。確認してよろしゅうございますね。聞違っておったら訂正をしてください。 関連してお聞きをしておきたいわけですが、この間、大阪の食糧事務所へ行ってみたら、そこに来ておられた人たちの間で話が出たのです。どんな話が出たかというと、現在加工用に売却しているお米が一般の市場の中でふるい分けをされて、そして混米に使われてやみの市場で使われているということが公然と行われているという話が出てきたわけです。私はそういうこともあるだろうというふうに想像はするわけですけれども、これは書類や帳簿をチェックしているだけではこういう姿はなくならない。一体こういうことが本当に行われているというふうに理解をしておられるか、あるい
取り締まっていきたいと言ったって、現にそれが広く行われているようですよ。新開地なんかはずいぶんたくさんいま届け出のお米屋さんでないのが広がっていますね。神奈川とか大阪とかそういう大都市において、いわゆるやみ販売というのが行われていますし、やみ販売の中では価格の面においてずいぶん安いものをつくり出していくというのが行われている。その中身としてそういうのがすでに行われているということが、私が先ほど言う、いまの体制のもとにおいて今後も果たしてやみがなくなるという保証があるのかと言えば、どういうことになるだろうかということに私は頭をかしげざるを得ないということをこの間大阪へ行ってきて感じたわけです。 もう一つ関連してお聞きをしておきたい
それだけによけい、先ほど言いましたように需給の名のもとに入札制度が利用されていく、そうすると、ますますもって生産に直接的に影響を与えていくという関連性を持っていくのじゃないだろうか。それだけに私は、この入札制度の問題が、長官が言われるように主食の分野には絶対にさせないのだということが明確にされる必要性、疑問というのは一層そこに強くあるというふうに思いますので、念のために後ほど大臣からも御見解をお聞きしたいというふうに思うわけです。 次にいきますが、せっかく先ほどえさ米の話が出ました。食糧というか主な主食の自給率というのが、ECの諸国と日本を比べてみても、みんな自給率を高める方向に最近の歴史は進んできておった。ところが昨年の農政審